ピアサポートとは？定義や制度を厚生労働省の資料を基に解説【介護・福祉】

ピアサポートとは、同じ経験や背景を持つ当事者同士が支え合う取り組みを指します。

介護や福祉、医療の分野でも広がりつつあり、制度面でも整備が進んでいます。ここでは、ピアサポートの意味と国の定義について整理します。

出典：基礎研修テキストを活用される方へ｜厚生労働省
出典：ピア・サポートの理念｜日本ピアサポート学会 
出典：基礎研修テキストを活用される方へ｜厚生労働省
出典：厚生労働省「令和基礎研修テキスト（改訂版Vol.1）」

ピアサポートの「ピア（peer）」は、英語で「仲間」「対等な立場の人」を意味します。「サポート（support）」は「支える」「支援する」という意味で、言葉を組み合わせると「仲間同士が支え合うこと」を表します。

この支援方法では、知識や専門資格よりも、同じ体験を持つことが重要な要素です。

共通の経験があることで心理的距離が縮まり、相談や体験共有が行いやすくなるとされています。厚生労働省の研修テキストでは、この点をピアサポートの重要な特徴として位置づけています。

出典：基礎研修テキストを活用される方へ

厚生労働省の『障害者ピアサポート研修事業ガイドブック』（令和5年度版）では、ピアサポートを『障害のある人自身が、自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決等を支援する活動』と定義しています。

精神保健福祉分野では、平成16年(2004年)9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が策定した『精神保健医療福祉の改革ビジョン』以降、『入院医療中心から地域生活中心へ』という理念のもと、地域移行支援の一環として制度化が進められてきました。

厚生労働省は『障害者ピアサポート研修事業』として、基礎研修（2日間・440分）と専門研修（2日間・540分）の2段階の研修体系を整備しています（令和5年度時点）研修内容には、ピアサポートの理念、傾聴技法、境界線(バウンダリー)の理解、支援記録の作成、専門職との連携方法などが含まれます。

研修内容には、ピアサポートの理念、傾聴技法、境界線（バウンダリー）の理解、支援記録の作成、専門職との連携方法などが含まれます。令和6年度の調査によると、障害者ピアサポート研修事業は全国の都道府県・政令指定都市において実施が進められており、複数の自治体から回答が得られています。

なお、研修修了は『資格』ではなく『活動に必要な研修の修了証明』として位置づけられており、法的な業務独占資格ではありません。ただし、令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定により『ピアサポート体制加算』が創設され、研修修了者の配置が報酬算定要件となっています。

ピアサポーターは、研修修了後、障害福祉サービス事業所等で雇用される形で活動するのが一般的です(令和6年度時点)。

また、地域共生社会の推進や、本人主体の支援方針との関連性が高いとされ、制度化に向けた検討が進められています。

現場で活躍する人材の育成を支える目的で、研修体系や役割整理が行われていることも特徴です。

出典：精神障害者の地域移行支援｜社団法人日本精神保健福祉士協会
出典：令和5年度障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修事業公募要項｜厚生労働省
出典：障害者ピアサポート研修の実施内容の検証及び更なる効果的な実施方法の確立に向けた研究｜厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業

ピアサポートは、従来の「専門職による支援」とは立場や関わり方が異なる点が特徴です。

従来の支援では、相談員や医療・福祉の専門職が支援者として関わり、支援を行う側と受ける側の役割が明確に分かれています。

一方、ピアサポートでは同じ経験を持つ当事者同士が対話することで支援が進む点に特徴があります。

ピアサポートでは、同じ経験を持つ当事者だからこそ理解できる視点が支援につながる場合があります。

ただし、支援内容によっては専門職との役割調整や連携が必要となることがあり、両者が補い合う関係として活用されることが多くなっています。

出典：障害者ピアサポート研修事業 ガイドブック

ピアサポートには、従来の専門職による支援とは異なる特徴があります。

特に介護・福祉の分野では、本人主体の支援や地域共生社会の考え方と関連し、支援方法の選択肢として位置づけられています。

ここでは、ピアサポートの特徴を公的資料を基に整理し、介護現場でどのような役割を持つのかを解説します。

ピアサポートでは、「支援者」と「利用者」という関係ではなく、同じ経験を持つ当事者同士が対等に関わる点が大きな特徴です。

介護分野では、認知症・精神疾患・障がい・家族介護など共通点を持つ参加者が話し合う場が設けられており、経験に基づく対話が行われます。

この関係性は、専門職が知識に基づき助言する支援とは異なり、参加者が自身のペースで話し、整理できる点が魅力です。

本人の意思決定を尊重しながら進めるため、利用者が「話してみよう」と感じやすい環境につながるとされています。

ピアサポートでは、同じ経験を持つ人が関わることで共感が生まれやすいとされています。

介護・福祉現場では、医療や制度の仕組み、生活上の悩みなど、専門用語や個別性の高い話題が多く、当事者だからこそ理解できる内容があります。

同じ経験を持つ相手と話すことで、以下のような効果が期待できます。

• 話題にしづらい悩みを共有しやすい
• 他者の経験から選択肢や気づきが得られやすい
• 同じ状況の人がいると認識し、孤立感を感じにくい

ピアサポートでは、困りごとに焦点を当てるのではなく、「本人ができること」「得意なこと」に目を向ける考え方（ストレングス視点）が取り入れられています。

介護領域では、認知症の本人が過去の経験を生かした役割を担ったり、障がいのある人が得意分野を発揮しながら地域活動に参加する事例が報告されています。

この視点は、本人の主体性や役割意識の維持につながり、支援モデルとして検討が進む領域です。

出典：基礎研修テキストを活用される方へ｜厚生労働省

ピアサポートは、当事者同士が関わることにより、心理面・生活面・社会参加など多面的な効果が期待される支援方法です。

本人だけでなく、家族や支援者、介護現場や地域社会にも影響する取り組みとして位置づけられています。ここでは視点ごとにピアサポートのメリットと効果について整理します。

ピアサポートに参加することで、同じ経験を持つ人と話す機会が生まれ、気持ちや状況を整理しやすくなるとされています。

介護・福祉の領域では、認知症・精神疾患・障がい・家族介護など、個人差が大きい経験や困りごとについて、当事者同士で共有できる点が特徴です。

想定される効果として、以下の点が挙げられています。

• 同じ立場の人がいると認識し、孤立感の軽減につながる
• 自分の状況を客観的に整理しやすくなる
• 他者の経験を参考にし、相談や支援につながるきっかけになる

家族介護者や支援者にとっても、ピアサポートは悩みを共有しやすい場として活用される場合があります。

介護に関する制度利用の経験や、日常生活で工夫している点を知ることで、対応方法を検討しやすくなるケースがあります。

想定される効果

• 介護負担や悩みを共有しやすくなる
• 実践例を知ることで、生活や支援方法を考える参考になる

介護現場でピアサポートが取り入れられることで、専門職の支援に加え、当事者の経験を生かす支援モデルが広がる可能性があります。

地域単位で取り組みが行われる例も増え、本人・家族・支援者が役割を持ちながら関わる仕組みづくりにつながると整理されています。

期待される効果の例

• 支援方法が多様化し、選択肢が広がる
• 交流や学びの機会が増え、社会参加につながりやすくなる
• 地域共生社会の推進や自治体施策と連動しやすくなる

ピアサポートは、介護・医療・福祉・教育など多様な分野で取り入れられている支援方法です。

目的や実施の形は領域ごとに違いますが、当事者の経験を生かした関わり方が共通点として挙げられます。ここでは、代表的な領域別の活用例を整理し、特徴や位置づけを紹介します。

認知症領域では、本人同士が語り合う「本人会」や仲間との交流を目的とした活動で、ピアサポートが取り入れられることがあります。

特に若年性認知症の場合、同年代の当事者とつながれる仕組みが、支援サービスの利用検討や生活課題の整理につながるケースが確認されています。

活動の形は地域により異なり、本人のみ参加する形式だけでなく、家族を含めた交流の場として提供されるケースも少なくありません。

認知症領域では、本人同士が語り合う『本人会』『本人ミーティング』や仲間との交流を目的とした活動で、ピアサポートが取り入れられることがあります。2024年(令和6年)1月に施行された『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』では、認知症の人本人の意見を尊重することが基本理念として明記され、ピアサポート活動や本人ミーティング等の当事者活動を支援することが推進されています。特に若年性認知症の場合、同年代の当事者とつながれる仕組みが、支援サービスの利用検討や生活課題の整理につながるケースが確認されています。

出典：認知症施策推進基本計画｜厚生労働省(令和6年度)

精神障がい分野では、平成16年(2004年)9月に厚生労働省が策定した『精神保健医療福祉の改革ビジョン』以降、『入院医療中心から地域生活中心へ』という基本方針のもと、退院後の生活支援や地域生活への移行支援において、ピアサポートが制度的に位置付けられてきました。

制度化が進んだ領域でもあり、一部自治体では研修修了者の配置を前提とした支援モデルが整備されています。

支援内容には、相談対応、体験共有、同行支援、グループ活動など多様な形式が含まれます。地域差があるものの、選択肢のひとつとして利用されている場面が増えています。

障がい福祉領域では、発達障がい・身体障がい・高次脳機能障がいなど、対象者や支援目的に応じてピアサポートの形が変わります。

生活訓練や就労準備支援では、同じ経験を持つ当事者との関わりが、参加者の不安軽減や行動の後押しにつながることも珍しくありません。

活動内容は、制度活用の共有、生活の工夫紹介、社会参加の支援など幅広く、地域や事業所により運用方法に違いが見られます。

教育分野では、同年代の生徒同士が話し合う形式でピアサポートが行われることがあります。不登校やいじめなど学校生活に関する困りごとについて、相談先の一つとして扱われることが多い領域です。

生徒が主体となる形が基本ですが、運営や体制づくりには教員やスクールカウンセラーなど専門職が関与する場合があります。

取り組み状況は自治体・学校規模・支援体制によって変動します。

介護現場では、職員支援の仕組みとしてピアサポートを導入するケースがみられます。介護労働安定センター『令和5年度介護労働実態調査』によると、介護職員の離職率は13.1%(2023年度)で、離職理由には『職場の人間関係』『相談しづらい環境』などが挙げられています。新人職員が同じ経験を持つ先輩職員と定期的に対話する仕組みを設けることで、職場適応を支援する取り組みが試みられています。

離職理由として挙げられる「相談先がない」「不安を抱えたまま働く状況」に対し、定期的な対話や振り返りの場と組み合わせる形で活用されることが今後も増えてくるでしょう。

ピアサポーターとは、同じ経験を持つ立場から支援に関わる人を指します。活動内容は領域によって異なり、交流や相談、情報共有など多様です。

支援にあたっては、倫理的な姿勢や研修受講が求められる場合があり、制度や地域によって位置づけが整理されています。

ピアサポーターの主な役割には、相手の話に耳を傾ける傾聴、体験の共有、同行支援、行政・医療・福祉機関との橋渡しなどがあります。

立場は専門職とは異なり、判断や指導ではなく、経験をもとにそばにいる存在として関わる点が特徴です。

活動例として、交流会の進行補助、制度利用の相談対応、グループ活動の伴走支援が挙げられます。

役割の範囲は自治体や実施団体によって異なるため、支援側で認識を揃える仕組みが重要とされています。

ピアサポーターには、相手の考えや選択を尊重する姿勢や、過度に介入しない距離感の理解が求められます。

活動で得た個人情報を扱ううえでは、守秘義務や倫理観が不可欠です。また、自身の体験を共有する際も「押し付け」にならない伝え方が重視されています。

介護・福祉分野では、参加者の背景が多様であるため、相手のペースに合わせて関わる柔軟性が必要です。

不安や困りごとが大きい場合、専門職につなぐ判断が必要とされることもあります。

ピアサポーターとして活動するための要件は分野によって違いがあります。

精神保健や障がい福祉分野では、厚生労働省が研修体系を整理し、自治体が実施主体となる方式が広がっています。研修修了者を登録制として扱う地域や、認定制度が進んでいる領域も見られます。

研修内容は、倫理や境界線、当事者理解、支援スキルなどが中心です。

肩書きが資格として扱われる場合もあれば、活動証明としての位置づけにとどまるケースもあります。活動範囲や役割は、所属団体のルールに沿って運用されます。

ピアサポートは、介護・福祉分野で注目が高まる支援方法ですが、制度整備や役割整理が進行中の段階です。

実施方法や研修制度には地域差があり、今後の発展には運用体制や専門職との連携が欠かせません。ここでは、現在指摘されている課題と、今後の方向性を整理します。

ピアサポートは、当事者の経験を生かした支援が特徴ですが、取り組み方や活動内容が地域・事業所によって大きく異なる傾向があります。

そのため、活動範囲や役割の曖昧さが課題となり、支援品質のばらつきにつながるケースが指摘されています。

介護・医療領域では、専門職によるケアとの役割分担や連携方法、記録・報告体制を整理する必要があります。

令和5年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業『障害者ピアサポート研修事業における障害当事者の参画の実態把握及び方策に関する調査研究』では、研修体系の整備、活動基準の策定、役割定義の明確化が検討課題として挙げられています。令和6年度には、研修カリキュラムの改善点が取りまとめられ、自治体向けの提案が行われました(令和6年度厚生労働科学研究)。

今後は、実践例や研究の蓄積をもとに、標準モデルの整理や制度的な位置づけの検討が進む見込みです。

出典：令和5年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業『障害者ピアサポート研修事業における障害当事者の参画の実態把握及び方策に関する調査研究
出典：ピア・サポート活動を 広く推進するために 自治体と医療者ができること｜がん総合相談に携わる者に対する研修事業

ピアサポートは、ICT（情報通信技術）の活用により、オンラインでも参加できる形へ広がりつつあります。

Web会議システムやオンラインコミュニティを活用することで、移動が難しい人や、地域に支援拠点がない人でも参加しやすくなる点が特徴です。

オンライン化の主な利点は以下のように整理されます。

• 自宅から参加できるため、移動負担が少ない
• 地域に支援団体がなくても参加できる
• 匿名性が一定程度保たれ、参加のハードルが低い場合がある

一方で、プライバシー保護、情報取り扱いのルール、通信環境格差（デジタルデバイド）、信頼関係の形成方法など、運営上の課題も指摘されています。

令和6年度(2024年度)には、一部自治体でオンライン形式のピアサポート研修やフォローアップ研修が実施されるなど、ICT活用の実践例が増えつつあります。一方で、プライバシー保護、情報取り扱いのルール、通信環境格差(デジタルデバイド)、信頼関係の形成方法など、運営上の課題も指摘されています。そのため、ICTを活用したピアサポートは支援の幅を広げる可能性がある一方で、運用方法や地域差への対応について、引き続き検討が進められている段階です。

出典：デジタル活用共生社会の実現に向けて｜厚生労働省

ピアサポートは、地域共生社会や本人主体の支援方針と関連が深く、国の政策の中でも検討が進められている視点です。本人が役割を持ち、地域とつながる機会につながる取り組みとして位置付けられることがあります。

また、多様な立場の人が支え合う仕組みとして、専門職支援や制度的支援と並行して活用される可能性もあるでしょう。

制度の枠組みや支援体制の中で、どのように位置付けるかは、分野や地域の状況に応じて検討される段階にあります。

ピアサポートは、同じ経験を持つ当事者同士が支え合う取り組みとして、介護・福祉領域でも活用が広がっています。

内容や仕組みは分野や地域により異なりますが、本人主体の支援や地域共生社会の考え方とも関連があると位置付けられていることが特徴です。

制度面では、研修体系の整備や実践方法の検討が進められており、今後も取り組みが拡大する可能性があります。必要に応じて自治体や支援窓口の情報を確認しましょう。