軽費老人ホームの費用はいくら？月額料金の内訳・相場・減額制度まで解説

ここでは、軽費老人ホーム（ケアハウスなど）の月額費用がどの程度かかるのか、全国的な相場感について解説します。

軽費老人ホームは公的助成を受けて運営されているため、民間の有料老人ホームと比べて料金が抑えられています。月額の目安や費用が変動する要因を把握しておくことが大切です。

軽費老人ホームの月額費用は、おおむね6万〜15万円程度が中心です。

施設の種類によって目安が異なり、費用は主に「事務費」「生活費」「居住費」の合計で決まります。

施設タイプ別｜月額費用の目安

出典：軽費老人ホームのサービス提供に要する費用の 基準等のあり方に関する調査研究事業 報告書

また、月額の中でも特に変動するのが「事務費（人件費やサービス提供の基本料など）」です。これは所得に応じて決まる仕組みで、低所得層では月1万円程度に抑えられる一方、収入が高い場合は月7〜8万円程度まで増えるケースもあります。

軽費老人ホームでは、高額な入居一時金（権利金）は原則として不要です。

ただし施設によっては、居住に要する費用の一部を入居時に一括で支払う方式を選べる場合があります。

入居一時金の有無（調査結果）

• 一時金なし：66.0％
• 一時金あり：34.0％

一時金がある場合でも中央値は30万円程度で、民間の有料老人ホームのように数百万円〜数千万円規模になることは多くありません。初期費用と月額費用の両面で負担が比較的軽い点が特徴です。

出典：養護老人ホーム及び軽費老人ホームの経営の在り方に 関する調査研究事業 報告書 令和４年

ここでは、軽費老人ホームがどのような施設なのか、そして有料老人ホームなどと比べて費用が抑えられている理由を紹介します。

軽費老人ホームは老人福祉法に基づき、住宅事情や経済的理由で自宅生活が難しい高齢者に対し、低額で食事提供や生活支援を行う公的性格の強い施設です。食事の提供や生活支援を受けながら暮らせる点が特徴で、公的助成と所得に応じた負担軽減制度により、民間の有料老人ホームより費用を抑えやすい仕組みになっています。

軽費老人ホームの費用が低く抑えられる大きな理由は、運営に必要なコストの一部を自治体が補助している点にあります。

施設では人件費やサービス提供費が発生しますが、利用者負担には公的な上限が設けられており、実際の運営費との差額は「事務費補助金」として支給されます。

こうした仕組みにより、利用者は実費よりも軽い負担で生活支援を受けられるようになっています。

軽費老人ホームでは、利用料が一律ではなく、本人の前年度収入に応じて段階的に決まる「応能負担」が採用されています。

対象収入が低い階層では、事務費の自己負担が月額1万円程度に抑えられるケースもあります。

一方で収入が高い場合は負担額が増えますが、多くの自治体では上限基準が設定されており、公的ルールに沿って費用が決まる点が特徴です。

出典：軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針
出典：大津市軽費老人ホーム利用料等取扱基準

軽費老人ホームの月額費用は、主に「事務費」「生活費」「居住費」の3つで構成されます。

事務費は所得に応じた負担と公費補助で成り立ち、生活費も国や自治体の基準により月4.5万〜5.7万円程度の上限が示されています。

居住費についても施設類型によっては非常に低額で、A型では管理費がほとんどかからない場合もあります。

出典：大津市軽費老人ホーム利用料等取扱基準

運営費だけでなく、施設の建設や改修に対して国や自治体が整備費補助を行う場合があることも、料金が抑えられる背景です。

初期投資の一部が公的に支援されれば、その分を利用者の家賃相当額として転嫁する必要が小さくなります。

結果として、月々の居住費負担が低く設定され、低所得の高齢者でも利用しやすい料金体系につながっています。

ここでは、軽費老人ホームの月額費用が何で構成されているのかを解説します。

費用は主に「事務費（サービス提供費）」「生活費」「居住費（管理費）」の3つが基本となり、加えて医療費や日用品などの実費が発生します。内訳を理解すると、施設ごとの料金差や負担の増減が把握しやすくなります。

事務費は施設の運営や職員配置などに充てられる費用で、「サービスの提供に要する費用」とも呼ばれます。

最大の特徴は、入居者の前年収入に応じて段階的に決まる応能負担です。

対象収入150万円以下では月1万円程度に抑えられる一方、収入が増えると負担も上がり、一定以上では全額自己負担となります。

夫婦入居の場合は収入合算の調整による減額措置が適用されることもあります。

本人からの事務費徴収額(月額)

出典：軽費老人ホームの設備及び運営について(◆昭和47年02月26日社老第17号)｜厚生労働省

生活費は入居者の暮らしに直接かかる実費で、食材料費と共用部分の光熱水費などが含まれます。（生活費に含まれるのは共用部の光熱費で、居室分は別途かかる場合もあります。）

金額は国や自治体の基準に基づき、月額4.6万〜5.7万円程度が一般的です。

施設種別によって食事提供の有無が異なり、A型やケアハウスでは食費として徴収されます。一方B型は自炊が原則のため施設負担は軽くなりますが、食材購入は個人対応となります。

居住費は家賃や管理費にあたる費用で、「居住に要する費用」と呼ばれます。

ケアハウスは個室が基本で、建設費の一部を利用者が負担するため、月2〜3万円程度かかることが多く、都市型では高めになる傾向があります。

一方A型・B型は古い施設も多く、数千円程度または無料の場合もあります。支払い方法は月払いのほか、一括払い・併用払いを選べる施設もあります。

基本料金とは別に、利用状況に応じて発生する実費は全額自己負担です。

代表例として、居室内の電気・水道代、電話代などがあります。また地域によっては冬季に暖房費が加算される場合があります。

介護サービスを外部利用した場合は介護保険の1〜3割負担が発生し、通院費や薬代、オムツ代などの日用品費も個別に必要です。月額総額を考える際はこれらも含めて見積もることが重要です。

費用内訳まとめ（全体像）

ここでは、軽費老人ホームの種類ごとの費用差を整理します。

出典：養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホームについて

軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウス（C型）があり、食事提供の有無や設備水準によって月額費用の構造が異なります。

現在はA型・B型は経過措置施設とされ、ケアハウスへの統合が進んでいる点も押さえておきましょう。

A型は食事付きで生活支援が受けられる施設で、自宅での生活が難しい高齢者を対象としています。

月額費用の目安は約6.5万円〜15万円程度で、事務費・生活費が中心となります。

食事提供が含まれるため食材費や調理コストが料金に反映されます。

比較的低額で利用できる一方、建物が古い施設も多く、トイレや浴室が共用だったり、相部屋となる場合もあります。費用と住環境のバランスを確認することが大切です。

B型は自炊が可能な高齢者向けの施設で、食事提供がありません。そのため施設に支払うのは主に事務費や管理費で、月額は約4万円程度からと最も低額になりやすい特徴があります。

ただし食材費や居室内の光熱費などは実費負担となります。現在は全国で20施設未満と数が非常に少なく、新規入居の選択肢としては現実的に限られる状況です。

ケアハウスは全室個室やバリアフリーなど設備が整った施設で、月額費用は約9万円〜15万円程度が目安です。

A型・B型と異なり「居住に要する費用（管理費）」が加算されるため、費用はやや高めになります。

一般型では生活支援を受けつつ、介護が必要な場合は訪問介護など外部サービスを利用し、その分の介護費用が上乗せされます。

介護型（特定施設）では施設内介護が提供され、要介護度に応じた定額負担となります。

ここでは、軽費老人ホームと他の高齢者施設を費用面で比較します。

軽費老人ホームは公的助成により低額な料金体系が特徴ですが、要介護度や所得によって「最も安い施設」は変わります。

自立〜軽度要介護で所得が低い場合は軽費老人ホームが負担を抑えやすく、重度介護が必要な場合は特養が有利になるケースもあります。

特別養護老人ホーム（特養）は原則として要介護3以上の重度者が対象で、介護保険が適用されるため費用が低く抑えられます。

所得に応じた居住費・食費の軽減制度もあり、多床室なら月額数万円で利用できる場合もあります。

一方、軽費老人ホームは自立〜軽度要介護の人が中心で、特養に入所できない層の受け皿となります。

重度介護が必要なら特養が安くなる傾向ですが、自立〜軽度では軽費老人ホームが現実的な選択肢になります。

有料老人ホームは民間運営が多く、建設費や運営費を利用者が負担するため入居一時金や月額費用が高額になりやすい施設です。

これに対し軽費老人ホームは社会福祉法人などが運営し、施設整備費や事務費への公的補助を受けています。

そのため入居一時金は不要または少額で、月額利用料も所得に応じた応能負担となり、費用差は大きくなります。所得に余裕がある層は有料老人ホーム、低所得層は軽費老人ホームという住み分けがされています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、賃貸住宅に安否確認や生活相談が付帯した仕組みで、家賃やサービス費は市場価格で設定されます。

そのため一定の支払い能力が求められ、費用は立地や設備で大きく変動します。

一方、軽費老人ホームは老人福祉法に基づく福祉施設として低額で生活支援を提供することが目的です。

特に低所得者にとっては、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）より軽費老人ホームの方が費用負担が軽いケースが多く、公的な受け皿として機能しています。

ここでは、軽費老人ホームの費用負担を軽くする制度や補助の仕組みについて解説します。

軽費老人ホームは公費助成と所得に応じた負担設定により、経済的に余裕が大きくない高齢者でも利用しやすい体系となっています。

事務費の減額や生活保護での利用、高額介護サービス費制度などを知っておくと、実際の負担額を具体的に見積もれます。

軽費老人ホームの事務費（サービス提供費）は、本人の「対象収入」に基づく階層区分で決まります。所得が低いほど負担額が抑えられ、不足分は自治体の事務費補助金で補填されます。

対象収入は前年収入から税金・社会保険料・医療費・介護保険自己負担分などを控除して算出されるため、医療費や介護費が多い人ほど負担が軽くなる場合があります。

夫婦入居では徴収額が30％減額される措置や、自治体独自の居住費補助が設けられているケースもあります。

生活保護受給者でも軽費老人ホームへの入居は可能です。

軽費老人ホームは経済的理由で在宅生活が難しい高齢者の受け皿として位置づけられており、入居者の一定割合が生活保護利用者となっています。

特に都市型軽費老人ホームでは低所得高齢者を想定した運営が行われ、行政補助により家賃や食費が調整され、実質負担が月1万円程度で収まるケースもあります。

費用は最も低い所得区分が適用されるなど、生活保護制度の範囲内で調整されます。

介護が必要になり外部サービスや特定施設入居者生活介護を利用すると、自己負担は原則1割（所得により2〜3割）ですが、月額負担が一定額を超えると超過分が払い戻される高額介護サービス費制度が適用されます。

これにより、介護度が上がっても介護費負担が際限なく増えることを防げます。

また介護保険の自己負担分は対象収入の控除対象となるため、介護費が増えた年は翌年の事務費算定が下がり、施設利用料が減額される可能性もあります。

ここでは、軽費老人ホームに入居するための基本条件について解説します。

軽費老人ホーム（ケアハウス、A型、B型）は老人福祉法に基づき、家庭環境や住宅事情、経済的理由などで自宅生活が難しい高齢者を対象とした施設です。

入居には年齢要件のほか、健康状態や所得の考え方、保証人の扱いなど施設ごとの確認が必要です。

軽費老人ホームの入居対象年齢は原則60歳以上です。ただし夫婦や親族で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であれば、もう一方が60歳未満でも認められるケースがあります。

また年齢だけでなく、身体機能の低下などにより自立生活に不安があり、家族の援助を受けることが難しい人が対象となります。

施設によって細かな運用が異なるため、募集要項で条件を確認することが重要です。

軽費老人ホームには厳格な所得上限はなく、高所得者でも入居自体が直ちに断られる仕組みではありません。

ただし本来は低所得高齢者の居住支援を目的とした施設であり、費用は所得に応じた応能負担で決まります。

所得が高い場合は事務費負担が増え、一定以上になると全額自己負担となることもあります。

資産が多い場合に他施設の選択肢を案内されることはありますが、所得のみを理由とした利用制限は一般的ではありません。

身元保証人は法的には必須ではありません。厚生労働省も『全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長 会議資料』にて、保証人がいないことだけを理由に入所を拒まないよう示しています。

一方で実務上は、緊急時対応や医療同意、死後手続き、利用料滞納への備えとして多くの施設が保証人を求めています。保証人がいない場合は代行サービスの利用を相談できる施設も少なくありません。

保証人がいない場合でも成年後見人がいれば受入可とする施設は一定数あり、自治体が支援窓口を設けていることもあります。事前に代替手段を相談しておくと安心です。

軽費老人ホームの費用は、主に事務費・生活費・居住費で構成され、特に事務費は所得に応じて段階的に決まります。

そのため低所得の方ほど負担が抑えられやすい仕組みです。また介護が必要になると外部サービス利用や介護型施設の利用で費用が変動します。

月額の目安だけでなく、減額制度や介護費の上限も確認し、自分に合った施設を選ぶことが大切です。