要支援1とは？受けられるサービスとその回数、費用をわかりやすく解説【2025年最新版】

要支援1とは、介護保険制度における要支援・要介護認定の中で最も軽度な区分です。日常生活の大部分は自立して行えるものの、買い物や掃除などの家事、立ち上がりや入浴といった一部の動作に支援が必要な状態を指します。

要支援1に認定されると、介護予防を目的とした「介護予防サービス」を利用できます。介護予防サービスの目的は、心身機能の低下を防ぎ、できる限り自立した生活を維持することです。

具体的には、訪問介護による生活援助、デイサービスでの運動プログラム、栄養指導などが含まれます。軽度の段階から支援を活用することで、要介護状態への進行を遅らせる効果が期待できます。

出典：介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省
出典：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」｜厚生労働省
出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省

要支援1は、介護認定調査と主治医意見書をもとに行われる一次判定で算出された「要介護認定等基準時間」が25分以上32分未満の場合に該当します。この時間は、食事や排泄、入浴、移動など日常生活に必要な介助時間を全国一律の基準で推計したものです。

出典：介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省
出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省

ただし、最終的な認定は介護認定審査会において、一次判定の結果と主治医意見書などを総合的に踏まえて決定されます。

要支援1に認定される方は、生活の大半は自立しているものの、買い物や掃除などの家事、立ち上がりや歩行、軽度の排泄や入浴動作に支援が必要なケースが多いのが特徴です。

介護が全面的に必要なわけではありませんが、心身機能の低下が進行しやすいため、早期に介護予防サービスを利用して、できるだけ長く自立した生活を維持することが重視されます。

よく見られる生活動作の低下例

• 買い物や掃除などの家事に時間がかかる
• 立ち上がりや歩行が不安定になる
• 軽度の排泄・入浴動作に支援が必要

要支援1と自立状態は一見似ていますが、介護保険制度上は明確に区別されます。自立状態の高齢者は日常生活をほぼ完全に自力で行うことができ、要介護認定調査で「非該当（自立）」と判定されるため、介護保険サービスの対象にはなりません。

一方、要支援1は基本的に自立しているものの、買い物や掃除といった家事や、立ち上がり・入浴などの一部動作に支援が必要な状態です。要介護認定等基準時間では25分以上32分未満に該当します。

要支援1に認定されると、介護予防を目的としたサービスを受けることができます。違いのポイントは「生活に支障が出ているかどうか」であり、要支援1は軽度ではあっても支援がなければ生活の質が低下する可能性がある状態といえます。

要支援1と要介護1は、介護の必要度に明確な差があります。要支援1は生活の大部分を自力で行えるものの、一部に支援が必要な状態で、介護予防サービスが中心です。

一方、要介護1は日常生活における介助の必要度が増し、特に入浴・排泄・移動などで定期的な介護を要する段階です。

一次判定の基準時間の目安では、要支援1は25分以上32分未満、要支援2・要介護1は32分以上50分未満です。ただし最終決定は介護認定審査会の総合判定で行われます。

また、利用できる介護保険の支給限度額も大きく異なります。

2025年時点で、要支援1は月50,320円、要介護1は月167,650円と3倍以上の差があり、要介護1は継続的な介護が必要な段階といえます。

出典：介護保険の支給限度額とは | 健康長寿ネット
出典：介護サービス利用時の費用（自己負担額）のめやす｜鹿児島市
出典：要支援・要介護と認定されたかたへ／川口市ホームページ

要支援1と要支援2の最大の違いは、日常生活における支援の必要度です。

一次判定における基準時間で見ると、要支援1は25分以上32分未満、要支援2は32分以上50分未満に相当します。

要支援2になると、要支援1よりも生活動作に制限が増え、家事や移動、入浴や排泄などで支援を必要とする場面が多くなります。

そのため利用できる支給限度額も拡大し、要支援1は月50,320円に対し、要支援2は月105,310円（2025年時点）です。

つまり、要支援2は要支援1よりも支援量が多く、介護予防サービスを組み合わせて生活の安定を図る必要がある区分といえます。

出典：介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省

要支援1に認定されると、介護予防を目的とした「介護予防サービス」や「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」を中心に利用できます。

これらは要介護状態へ進行しないようにすることを目的としており、生活の自立支援や心身機能の維持に役立ちます。

利用できる内容や対象は要介護認定者に比べると制限がありますが、早期の活用が生活の安定につながります。以下では主なサービスを紹介します。

要支援1で利用できる訪問型サービスには、訪問介護（生活援助中心）と訪問看護があります。

訪問介護では掃除・洗濯・買い物・調理など日常生活の援助が中心で、身体介護は原則限定的です。

訪問看護は医師の指示に基づき、看護師等が健康チェックや服薬管理、必要な助言を行います。総合事業では、地域の実情に合わせた短時間・軽度者向けの訪問型サービスが用意されることもあります。

出典：介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスとは  | 健康長寿ネット

通所型サービス（デイサービス・通所リハ）は、入浴・食事の提供に加え、運動プログラムや趣味活動、交流を通じて心身機能の維持と生活リズムの安定を図ります。

要支援1向けには、短時間・少人数など介護予防に特化したプログラムが設けられる場合があります。孤立の予防や外出機会の確保にも有効で、週1回程度から生活状況に応じて調整できます。

出典：「要介護認定の仕組みと手順」｜厚生労働省

要支援1では、福祉用具の一部レンタルや住宅改修費の支給を受けられます。対象となる用具は限定されており、手すり、歩行補助杖、浴室用いす、簡易スロープなどが中心です。

住宅改修では手すり設置や段差解消、滑り止め床材の変更などが支給限度額の範囲で利用可能です。これにより、自宅での転倒防止や安全確保が図られ、外出や入浴など日常動作を自立して行える環境づくりが促進されます。

要支援の福祉用具貸与は品目が限定され、つえ・手すり・簡易スロープ等が中心です。（車いす・特殊寝台等は原則貸与対象外（例外規定あり）。詳細は地域包括支援センターで確認。）

住宅改修は上限20万円の範囲で手すり設置や段差解消等が利用でき、安全な動線づくりに有効です。

出典：福祉用具・住宅改修の概要｜厚生労働省

要支援1の方は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」も利用できます。

これは従来の介護予防サービスが地域主体の仕組みに移行したもので、訪問型・通所型のほか、生活支援ボランティアや地域交流活動など多様なサービスが含まれます。

軽度の段階から地域資源を活用することで、社会参加が促進され、孤立や心身機能の低下を防ぐことにつながります。

地域包括支援センターは、要支援1・2の相談窓口であり、介護予防ケアプラン（第1号介護予防支援）の作成やサービス調整、権利擁護、虐待防止、総合事業の案内などを担います。

本人の希望や生活状況を踏まえて必要な支援を組み合わせ、継続的にモニタリングします。「まずどこに相談すべきか分からない」場合も、最初の連絡先として活用することが可能です。

出典：地域包括支援センターについて｜厚生労働省

介護予防支援は、要支援1・2の方が要介護へ進行しないよう、目標と手段を明確にした介護予防ケアプランを作成し、定期的に見直す仕組みです。

運動・栄養・口腔・認知機能・社会参加などの取り組みを、地域包括支援センターが中心となって調整します。

短時間プログラムや地域の「通いの場」との連携も含め、無理なく続けられる支援を組み立てます。

介護保険の対象外となる支援（付き添い外出、理美容、安否確認、家事代行など）は、全額自己負担で柔軟に依頼できます。

時間・内容の自由度が高く、保険サービスでカバーしきれない部分を補うのに有効です。

併用時は、ケアプランでの目的や役割分担（公費／自費）を明確にし、必要性や費用対効果を踏まえて選びましょう。地域包括支援センターやケアマネジャーに相談すると紹介を受けられることがあります。

地域によって総合事業の内容や支援は異なります。まずは地域包括支援センターに相談し、利用可能な通いの場・体操教室・見守り事業・配食・移動支援などを確認しましょう。

あわせて、市区町村の広報・ホームページ、社会福祉協議会、民生委員等の情報も参考になります。

要支援1の方が介護保険サービスを利用する場合、1か月あたりの支給限度額は 50,320円（2025年現在） に設定されています。この範囲内であれば、利用料の自己負担は原則1割で済みます。

ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。例えば1万円分のサービスを使った場合、1割負担なら1,000円、2割なら2,000円、3割なら3,000円の支払いです。

支給限度額を超えて利用した分については全額自己負担となるため、ケアマネジャーと相談しながら計画的にサービスを組み合わせることが重要です。

※単価や自己負担は、地域区分（単価）や加算の有無、提供時間等により変動します。実際の負担額は、地域包括支援センターまたは事業所の見積りでご確認ください。

出典：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
出典：介護保険の支給限度額とは | 健康長寿ネット
出典：区分支給限度額・負担限度額・高額介護サービス費|筑後市

要支援1は軽度の支援が必要な段階ですが、心身機能の低下が進むと、定期の更新認定で要介護に移行することがあります。

例えば歩行や排泄の介助量が増える、入浴や立ち上がりの自立度が下がる、認知症症状が進行して見守りが欠かせなくなるといったケースです。

判定は、介護認定調査と主治医意見書をもとに一次判定が行われ、その後、介護認定審査会で総合的に判断されます。

一方で、介護予防サービスを積極的に活用し、運動や栄養指導、社会参加を継続することで、要介護状態への進行を遅らせたり、非該当（自立）に改善する場合もあります。

出典：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

• 移動や立ち上がりが一人でできなくなった
• 入浴や排泄で介助が必要になった
• 軽度の認知症症状が進み、見守りや支援が欠かせなくなった
• 日常生活の自立度が大きく低下した

要支援1の認定は一度決まれば永久的に続くわけではありません。新規・変更申請は、原則6か月（3〜12か月）、更新申請は原則12か月（3〜48か月）です。

更新時には改めて市町村や地域包括支援センターへの申請が必要で、認定調査員による聞き取りや観察、主治医の意見書をもとに判定が行われます。

状態が改善すれば「非該当」となり、逆に悪化すれば「要介護」に区分変更されることもあります。

新規申請も更新申請も手順は基本的に同じで、介護サービスを利用するためには欠かせません。

出典：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
出典：介護保険制度における要介護認定の仕組み｜厚生労働省
出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省老人保健課

要支援1と認定された方がどのように介護予防サービスを活用できるのかは、生活状況によって大きく異なります。一人暮らし、家族と同居、施設入居など、それぞれの環境に合わせた利用例を知ることで、必要な支援を具体的にイメージしやすくなります。

一人暮らしで買い物・掃除・入浴などの家事はある程度自力でできても、歩行や立ち上がりに不安があり、転倒リスクや見守りが必要なケースです。

出典：概算料金の試算 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

※自己負担は1割を基本とする例。所得等で2〜3割になる場合あり。

家族と同居している場合は、日常的な見守りや支援がある一方で、家族の負担軽減や専門的ケアの補完が必要になることもあります。

介護予防サービスを組み合わせることで、本人の自立を支えつつ、家族の生活にもゆとりをもたらすことができるでしょう。

サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどに入居している場合は、居住環境の整備に加えて、外出や交流、リハビリといった介護予防が重要になります。

施設内外のサービスを活用すれば心身機能の維持と生活の質向上を同時に図ることが可能です。

※上記の具体例はあくまでモデルケースであり、自治体・市区町村の制度や地域包括支援センター、施設の設備等によって「使えるサービス・頻度・費用」が大きく変わります。

「介護サービス情報公表システム」を使うと、お住まいの地域で利用可能な事業所とサービス内容・料金が調べられます。 

ケアプラン作成時には、日常生活の具体的な困りごと・本人の希望をケアマネジャーに伝えることで、自分に合ったサービスを組み合わせやすくなります。

ここでは、要支援1の方が利用できる主な介護サービスの回数目安について解説します。訪問ヘルパー、デイサービス、ショートステイの利用頻度を知ることで、生活に合わせた計画的なサービス活用が可能になります。

出典：概算料金の試算 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

要支援1では訪問ヘルパーによる支援は生活援助が中心で、掃除・洗濯・調理・買い物などを手助けしてもらえます。

利用回数の目安は週1〜2回程度で、必要に応じてケアマネジャーがケアプランに組み入れます。

身体介護（入浴や排泄の介助など）は原則対象外ですが、ちょっとした支援を受けることで一人暮らしでも安心して生活を維持できます。

要支援1でデイサービスを利用する場合は、心身機能の維持や孤立防止を目的に週1回程度通うケースが一般的です。

入浴や食事の提供に加え、運動プログラムや趣味活動、交流を通じて生活に張りを持たせられます。

本人の体力や希望、家族の支援状況により調整でき、例えば「リハビリ型デイサービスを週1回＋交流型を月数回」など組み合わせも可能です。

ショートステイ（短期入所生活介護）は施設に数日間滞在し介護サービスを受けられる仕組みで、要支援1でも利用できます。

 要介護度や要支援度に関しては、介護認定の判定基準となる「介護認定等基準時間（心身の状態や日常生活に必要な介護時間を数値化したもの）」に基づいて決められます。

また、ショートステイ（短期入所生活介護）は主に家族の休養を目的とした一時的な介護（レスパイトケア）として活用されることが多く、年数回や月に数日の利用が目安です。

入浴・食事・健康管理を受けられるため安心して過ごせ、一人暮らしで体調に不安がある場合にも一時的に利用可能です。

介護保険サービスの利用料は、原則1割負担ですが、所得が一定以上ある方は2割または3割に引き上げられます。

自己負担割合は前年の所得や年金収入等に基づき、市町村が毎年判定します。結果は「負担割合証」として介護保険証に記載され、サービス利用時の自己負担額に直結します。

同じサービスを利用しても負担割合によって月額費用は大きく変わるため、自分の区分を確認しておくことが大切です。

要支援1の状態で一人暮らしを続けることは可能ですが、生活動作に不安があるため、事故防止や健康維持、孤立を防ぐ工夫が欠かせません。以下では主な注意点を紹介します。

高齢者の自宅では転倒事故が多いため、段差の解消や手すり設置、滑り止めマットを積極的に活用する必要があります。

特に浴室や玄関、階段はリスクが高いため、福祉用具を活用しましょう。なお、要支援1では貸与できる用具が一部に限られるため、住宅改修と併用して整備することが推奨されます。

家の中の危険箇所（浴室・玄関・階段）を優先に、専門職と動線を点検し、段差・滑り・手すりの有無をチェックしましょう。

一人暮らしでは体調の変化に気づきにくいため、訪問看護や定期的な通院、血圧計などによるセルフチェックを取り入れることが大切です。

服薬管理に不安がある場合は、訪問サービスや服薬支援カレンダーやアプリを利用すると良いでしょう。

定期的なモニタリング結果に応じて支援内容を見直すことで、早期の体調変化にも対応しやすくなります。気になる変化があれば、受診やケアプランの再調整を速やかに行いましょう。

外出や交流が減ると心身機能が低下しやすいため、デイサービスや地域サロン、趣味活動に参加することが推奨されます。

地域包括支援センターに相談すると、通いの場や介護予防教室などの参加先を案内してもらえます。交流と運動を同時に満たせる場を継続的に活用しましょう。

訪問介護での生活援助やデイサービスでの運動プログラムなど、介護予防サービスを上手に組み合わせることで、自立した生活を長く維持できます。

要支援1の支給限度額（月50,320円）の範囲内で計画的に利用することがポイントです。

無理なく続けられる頻度と時間設定が継続の秘訣です。週1回の通所＋短時間の自主トレなど、生活リズムに合う組み合わせを検討しましょう。

要支援1とは、日常生活の多くを自立して行えるものの、一部に支援が必要な状態を指し、介護保険の中で最も軽度の認定区分です。支給限度額は月額50,320円で、自己負担は原則1割（一定所得者は2〜3割）に設定されています。

利用できるサービスは訪問型や通所型を中心に、福祉用具や地域支援事業など多岐にわたり、心身機能の維持や社会参加をサポート。

介護予防サービスを早期に活用し、生活習慣を整えることが、自立した暮らしを長く続けるための大切なポイントです。