介護保険負担限度額認定証とは？対象者や申請方法、必要書類、使える介護施設サービスを紹介

「介護保険負担限度額認定制度」とは、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）や老健（介護老人保健施設）、介護医療院、地域密着型特養、またはショートステイを利用した際の食費・居住費（滞在費）を軽減できる制度です。

所得や資産が一定以下の場合は、申請によって負担額が軽減されます。介護サービス費（1〜3割負担）とは別の制度で、申請しないと適用されません。

出典：福岡市 介護保険負担限度額認定
出典：介護保険制度における負担限度額認定証とは何ですか。 横浜市

介護保険負担限度額認定証の交付には、以下 3つの条件をすべて満たす必要があります。

出典：介護保険負担限度額認定の申請をするときはどのような手続きが必要ですか。 - 岡垣町
出典：介護保険負担限度額認定申請書｜東京都北区
出典：厚生労働省「介護保険負担限度額認定制度について」施行年月: 2024年8月1日改正・施行

申請者（本人）だけでなく、同じ世帯に属する全員が非課税であることが求められます。世帯の誰かが課税されている場合は、「生活困窮」とはみなされにくいため、負担軽減の対象外となります。

住民票を別にしている「世帯分離」によって、課税状況が変わることがあります。しかし形式的な分離は認められない場合があります。

配偶者が課税されていれば負担軽減の対象外となるため注意が必要です。

資産には現金・預貯金・金融商品などが含まれ、基準額を超えると軽減の対象になりません。申請時には通帳の提出や、金融機関への照会に同意する書類が必要となる場合があります。

申請時には、本人および配偶者の通帳や資産証明を提出します。

必要に応じて自治体が金融機関へ照会する場合もあるため、申告のみでは認定されません。

住民票を分けることで要件に該当する場合があります。ただし、負担軽減目的のみの形式的な世帯分離は認められないことがあります。

生活困窮や常時別居など、実態に基づく場合にのみ有効です。

介護保険負担限度額認定は、「どの施設でも使える制度」ではありません。

主に、入所系サービスやショートステイを対象としており、在宅サービスには適用されません。

利用先が対象施設に該当するかを確認することが、申請前の大切なポイントになります。

ショートステイのみ利用する場合でも、滞在費と食費が軽減されます。頻繁に利用する人ほど負担が大きくなりやすいため、短期利用でも申請をしておくメリットがあります。

また、サービス開始前に認定証を取得しておくことで、自己負担額の見通しが立ち、施設選びの判断材料にも役立つでしょう。

介護保険負担限度額認定証は、申請しなければ適用されません。手続きは市区町村が窓口となり、本人や家族が行います。

申請後の審査を経て、食費・居住費の軽減が受けられますが、過去に遡って安くなる制度ではないため、利用前の準備が重要になります。

申請先は、住民票がある市区町村の介護保険担当窓口です。施設が所在する自治体ではなく、本人が住民登録している自治体に申請します。

家族が代行することも可能で、窓口で受理した後、審査（通常1〜2週間）を経て認定証が郵送で交付されます。
※窓口で即日交付される制度ではありません。

申請には、所得や資産状況を確認するための複数の書類が必要です。以下が一般的な提出書類です。

配偶者が世帯分離・事実婚でも、マイナンバー記載が必要です。窓口で本人確認を行うのは本人のみで、配偶者の本人確認は不要です。

出典：福岡市 介護保険負担限度額認定

負担限度額認定は、申請日の属する月の1日から有効になります。原則として、申請前の費用へ遡って軽減することはできません。

そのため、施設入所・ショートステイの利用が決まった段階で、できるだけ早めに申請することが大切です。

特に月末に利用開始する場合、申請が翌月になると、軽減開始も翌月になり、1か月分が自己負担になる可能性があります。

申請は、窓口・郵送・オンライン で受け付けている自治体が多く、郵送でも不利益は生じません。封筒の消印日が申請日となるため、月末の申請は郵送の方が有利になるケースもあります。

また、自治体によっては マイナポータルを使ったオンライン申請も可能ですが、書類不備がある場合は追加提出が求められ、後日連絡が入ります。

オンライン申請でも、通帳コピーや同意書の提出が必要になる場合があります。

• 食費・居住費の軽減は年間で数十万円の差になることも
• 申請しないと軽減されない
• 更新は毎年必要、遅れると損

出典：福岡市 介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定は、申請した月からしか適用されません。認定期間は 「申請日の属する月の1日〜翌年7月31日」 と定められており、たとえ条件を満たしていても、申請前に支払った食費・居住費をさかのぼって軽減することはできません。

そのため、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）・老健（介護老人保健施設）・介護医療院などへの入所や、ショートステイの利用が決まった時点で、できる限り早く申請することが重要です。

入所後に制度を知り、「もっと早く申請していれば負担が減ったのに」というケースも珍しくありません。

特に、入所日が月末に近い場合は注意が必要です。月をまたいで申請すると、適用開始が翌月からになり、1か月分の軽減を受けられなくなることがあります。

入所予定がある場合は、契約前や施設決定時点で申請しておきましょう。

入所後に申請しても、過去にさかのぼって軽減されません。事前の申請が重要です。

介護保険負担限度額認定は、「知っているか・申請しているか」で負担額が大きく変わる制度です。

条件を満たしていても手続きをしなければ通常料金のままなので、早めに制度の有無を確認することが大切です。

• 食費・居住費の軽減は、年間数万円〜数十万円の差になる場合もあります。
• 申請しなければ軽減されない
• 住民税非課税＋資産要件がポイント
• 必要書類は必ず準備し、早めの申請が安心

とくに特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）や老健（介護老人保健施設）など長期入所になると、毎月の負担額の差がそのまま家計への影響になります。

自分や家族が対象になりそうな場合は、ケアマネジャーや市区町村の窓口に早めに相談し、損をしないように準備しておきましょう。

以下のようなケースは、第4段階でも軽減される場合があります。

• 片方が施設入所し、在宅側の生活が困窮
• 軽減により、生活保護を受けずに済む可能性がある場合

食費・居住費（滞在費）の負担限度額（日額）

※金額は令和7年8月1日以降の制度の基準額を含む
※短期入所（ショートステイ）も同額
出典：福岡市 介護保険負担限度額認定

※認定は原則「申請した月」から。遡り適用はできません。
出典：福岡市 介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定証は、申請してもその場では受け取れず、審査完了後に郵送で交付される仕組みです。

通常は1〜2週間程度かかり、内容に不備がある場合はさらに日数が延びることもあります。

届かないときは、まず申請内容に漏れがないか確認し、自治体からの連絡を待つことが重要です。

審査は本人確認、資産の状況、書類の妥当性などを丁寧に確認しているため、迅速に進めたくても即日発行はできません。

また、郵送申請と窓口申請のどちらであっても、審査内容や交付時期に不利益が生じることはありません。 

不明点がある場合は、申請先へ問い合わせると、進捗状況や追加書類が必要かどうかを教えてもらえます。 

介護保険負担限度額認定証には、軽減の対象範囲や期間が明記されています。特に確認すべき項目は「利用者負担段階」と「有効期間」です。

利用者負担段階により食費・居住費の自己負担額が変わるため、施設の契約前やショートステイ利用前に金額を確認しておくことが大切です。

認定証は「食費・居住費」だけに適用され、介護サービス費（1〜3割負担）には使えません。

また、有効期間は 必ず翌年7月31日までとなり、自動更新されないため注意しましょう。

更新しなければ軽減が受けられなくなるため、毎年6〜7月頃に忘れず手続きを行うことが重要です。

介護保険では、利用者負担を軽減するための証明書が複数あります。その中でも混同されやすいのが、「負担限度額認定証」と「介護保険負担割合証」です。

この2つは対象者の条件も軽減内容も全く異なります。施設利用前に自分はどちらが必要か、両方該当するのかを理解しておくと、費用の見通しが立てやすくなるでしょう。

負担限度額認定証は、食費と居住費（滞在費）の軽減に特化した制度であり、入所施設やショートステイで役立ちます。

一方、介護保険負担割合証は、在宅サービスを含む「介護サービス利用料」そのものの負担割合を示すもので、対象範囲が異なります。

• 食費・居住費を軽減する証明書＝負担限度額認定証
• 介護サービス費の負担割合を示す証明書＝負担割合証

この2つは併用できる場合があるため、条件に当てはまる人は両方の確認を行いましょう。

介護保険負担限度額認定では、食費・居住費の負担額が「利用者負担段階」によって異なります。段階は第1〜第4段階に分かれ、所得・資産（預貯金）・世帯状況によって決定されます。

段階が低いほど、より大きな軽減を受けられますが、条件を満たしていても申請しなければ適用されない点に注意が必要です。

第4段階には軽減がありません。ただし、施設入所により生活困窮し生活保護の必要性が高い場合は例外的に軽減が認められるケースがあります。

※金額は日額で記載しています。改定により金額が異なる場合があります。（令和7年8月改定反映済み）
※特養=特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
出典：所得が低いかたへの居住費と食費の負担軽減 - 青森県南部町ホームページ
出典：福岡市 介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定証は、一度取得すればずっと有効という制度ではありません。

食費・居住費の軽減が必要とされる期間に限り有効で、毎年更新が必要です。 

更新しなければ軽減が受けられなくなるため、期限を意識した手続きが重要になります。また、紛失した場合にも再発行の申請が可能です。

認定証の有効期限は、申請した月の1日から、翌年7月31日までと定められています。年度ではなく「介護保険制度上の期間」で管理されているため、年初めや入所時期に関わらず、必ず翌年の7月31日に期限を迎えます。

軽減を継続したい場合は、年度更新の手続きが必要であり、自動更新は行われません。

更新手続きは、毎年6月〜7月末頃に申請するのが一般的です。

申請を忘れて8月以降になってしまうと、軽減が適用されない期間が発生し、該当期間の食費・居住費は通常料金で請求されます。

また、更新時にも預貯金や世帯状況の確認が行われるため、必要書類の準備に時間を要することがあります。

施設入所中であっても、利用者または家族の手続きを怠ると負担増につながるため、毎年必ず確認する習慣が重要です。

認定証を紛失した場合や破損した場合は、住民票のある市区町村の介護保険窓口に再発行を申請できます。 原則として再発行にも審査が必要となるため、即日発行されない場合があります。

施設に提出する必要がある場合は、申請時に「施設提出の期限」を伝えておくと、対応が円滑になることがあります。

また、再発行後は新しい認定証が有効となり、古いものが見つかっても使用できません。

出典：福岡市 介護保険被保険者証等の再交付について

介護保険負担限度額認定は、施設利用時の「食費・居住費」を軽減できる制度です。対象となるのは、世帯全体が非課税であり、資産が基準額以下の人で、ショートステイのみの利用でも適用できます。

ただし、制度は申請しなければ適用されず、申請月より前の費用には遡って使えません。

さらに、認定証は自動更新されず、毎年7月で有効期限が切れるため、更新を忘れると自己負担が増えてしまいます。

施設への入所が決まったら、できるだけ早く準備を進め、世帯分離や資産の確認を含めた適切な申請を行いましょう。認定証を活用することで、負担を抑えながら介護サービスを受けられます。