公的施設とは？民間施設との違いや介護施設・老人ホームの種類【一覧表】

公的施設とは、国や地方自治体などの行政が関与し、住民の福祉を増進する目的で設置・運営される施設を指す、一般的な呼び方です。

図書館や公民館、公立学校、公園、公立病院のほか、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設も、公的施設として扱われる代表例に挙げられます。

この考え方の背景にあるのが、地方自治法第244条第1項に定められた「公の施設」という概念です。同条では、公の施設について次のように定義されています。

住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設
出典：公の施設について｜総務省
出典：公の施設｜内閣府

この定義からも分かるとおり、「公の施設」とは、地方自治体が住民のために設置し、広く利用されることを前提とした施設を指す法律上の用語です。

一方で、「公的施設」という言葉は法律上の正式な用語ではありません。

介護分野などでは、自治体が設置主体となる施設だけでなく、社会福祉法人や医療法人が運営し、行政制度のもとで提供される施設も含めて、行政的性格を持つ施設を総称する慣用的な表現として使われることが一般的です。

介護施設・老人ホームと一口にいっても、入居できる条件や提供されるサービス内容は施設ごとに大きく異なります。

ここでは、公的施設と民間施設に分けて、それぞれの代表的な種類と特徴を紹介します。

なお、入居可否は「自立」「要支援」「要介護」といった要介護認定の区分によって左右されるため、あくまで目安としてご覧ください。実際の条件は施設ごとに確認が必要です。

○：原則受け入れ可能、
△：施設や条件により受け入れ可能な場合あり
×：原則受け入れ不可
※受け入れ条件は、要支援・要介護認定の区分や施設ごとの運営方針によって異なります。

認知症の有無、医療的ケアの必要性、居住地条件などにより、入居可否が変わる場合があります。実際に検討する際は、必ず施設ごとの条件を個別に確認することが重要です。

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要で在宅生活が難しい高齢者のための生活施設です。原則として65歳以上で要介護3以上の方が対象となりますが、特定疾病がある40～64歳の方や、認知症・虐待などで在宅生活が困難な要介護1・2の方についても、例外的に入居が認められることがあります。

2015年4月1日の介護保険法改正により、新規入所者は原則として要介護3以上が対象となりました(既入所者を除く)。ただし、要介護1・2の方でも、やむを得ない事由により居宅での生活が著しく困難と認められる場合は、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置される入所検討委員会を経て、特例的に入所が認められることがあります。

入居一時金がかからず、月額費用も比較的抑えられているため、費用面の負担が少ないことが大きなメリットです。その反面、希望者が多く、入居までに時間がかかるケースも少なくありません。

出典：介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）｜厚生労働省
出典：特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）について｜厚生労働省

介護老人保健施設（老健）は、病院から退院した後、自宅に戻るまでの間にリハビリや介護を受けるための施設です。

要介護1以上の方が対象で、医師の管理のもと、リハビリ専門職による支援が行われます。

介護老人保健施設（老健）は在宅復帰を目的としているため、原則として3か月ごとに施設内で入所継続の可否を検討する会議（判定会議）が行われます。平均在所期間は約10か月（約300日前後）となっており、施設や利用者によって差があります。

出典：どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設（老健）｜厚生労働省

介護医療院は、2018年4月に創設された、介護と医療の両方を必要とする高齢者を対象とした施設です。2024年3月末での廃止が決定していた介護療養型医療施設の主な移行先として位置づけられています。介護療養型医療施設の廃止に伴い、長期療養が必要な要介護者の受け皿として新設されました。Ⅰ型(介護療養病床相当)とⅡ型(介護老人保健施設相当以上)の2類型があり、医師や看護師が常駐し、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアにも対応しています。

医師や看護師が常駐しており、日常的な介護に加えて、医療的ケアを受けられる体制が整っています。

要介護1以上の方が対象で、長期利用や看取りに対応している施設も多く、医療依存度が高い方の受け皿として位置づけられています。

出典：介護医療院公式サイト

軽費老人ホームC型(ケアハウス)は、60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上)で、身体機能の低下等により自立した生活に不安がある方を対象とした施設です。

「一般型(自立型)」と「介護型(特定施設)」に分かれており、対象者とサービス内容が異なります。

【一般型】

• 対象者： 自立〜要支援の方
• サービス： 食事提供や生活支援が中心
• 介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用

【介護型】

• 対象者： 要介護認定を受けている方
• サービス： 施設内で介護サービスを提供

介護付き有料老人ホームは、施設内で介護サービスが完結する民間施設です。

24時間体制で介護職員が配置されており、要介護1以上の方を中心に受け入れています（施設によっては要支援も可）。

サービスが充実している分、費用は高めですが、公的施設と比べて入居までの期間が短い傾向があり、早めに入居したい方に選ばれています。

住宅型有料老人ホームは、生活の場としての住まいに、見守りや生活支援を組み合わせた施設です。

自立している方や介護度が低い方が多く、介護が必要な場合は外部の介護サービスを個別に契約して利用します。

施設数が多く、比較的入居しやすい点が特徴で、将来の介護に備えた住み替え先として検討されることもあります。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けに配慮された賃貸住宅です。

安否確認や生活相談サービスが付いており、介護が必要な場合は外部サービスを利用する「一般型」と、介護職員が常駐する「介護型」があります。

賃貸住宅のため、配偶者と同居できるケースもあり、住まいとしての自由度が高い点が特徴です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の診断を受けた高齢者が少人数で共同生活を送る地域密着型の介護サービスです。原則として要支援2または要介護1以上の認知症の方が対象です。

家庭的な環境の中で生活できる一方、定員が少ないため、空きが出にくく待機が発生しやすい傾向があります。

介護施設を検討する際は、「公的施設」と「民間施設」の違いを理解することが重要です。

公的施設は費用を抑えやすい一方で、入居条件や待機期間が設けられることがあります。

一方、民間施設は入居しやすくサービスの自由度が高い反面、費用が高くなる傾向があります。

それぞれの特徴を比較し、ご本人やご家族の状況に合った選択を行いましょう。

出典：介護保険3施設の概要｜厚生労働省

「公的施設」と「公の施設」、「公共施設」は似ていますが、意味や使われ方には違いがあります。

公の施設は、地方自治法に基づく法律用語です。住民の福祉を増進する目的で、自治体が設け、住民の利用に供する施設を指します。例として、図書館や公園、公民館などがあげられます。

日常的には「住民のために開放された施設」という意味で使われることが多い言葉です。

ただし、行政用語としては、道路や上下水道などのインフラ、市役所や学校を含むより広い概念として使われる場合もあります。

公用施設とは、市役所庁舎や消防署など、行政が公務を行うための内部的な施設を指します。

一般住民の利用を目的としない点が、公の施設・公共施設との大きな違いです。

介護メディアなどでは、法律用語である「公の施設」を噛み砕いた表現として「公的施設」が使われるケースが多いと理解するとわかりやすいでしょう。

介護施設とは、介護や医療的ケアを提供することを主な目的とした施設の総称です。

要介護者を対象に、食事・入浴・排せつなどの日常生活の介助や、リハビリ、医療支援などが行われます。

一方、老人ホームは、高齢者が生活することを前提とした居住型の施設を指します。

介護サービスが付帯している施設もあれば、生活支援のみを行い、介護は外部サービスを利用する形の施設もあり、提供内容は施設によって異なります。

高齢者向け施設を検討する際は、「介護サービスを受けることが主目的なのか」「生活の場としての住まいを探しているのか」という視点で区別すると理解しやすくなるでしょう。

公的施設は地方自治体や公的機関によって運営されており、民間施設と比べて利用料金が比較的低く抑えられているのが最大の特徴です。

生活困難な高齢者や要介護者に対して、経済的な負担を軽減する仕組みが整っています。

高齢化の進行により、特別養護老人ホーム（特養）などの公的施設は入居希望者が殺到し、入居待機者が多くなっています。

厚生労働省の調査(令和4年度、2022年4月1日時点)によると、特別養護老人ホームの入所申込者数は全国で約27.5万人となっています。これは前回調査(平成29年度)から約6.8万人(19.8%)減少していますが、依然として多くの方が入所を待機している状況です。待機者減少の背景には、2015年4月からの入所要件の厳格化(要介護3以上への重点化)が影響しています。

出典：特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和4年度)｜厚生労働省 (2022年12月公表)

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途として構築が進められてきた『地域包括ケアシステム』は、住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みです。2025年到来を迎えた現在も、各市町村や都道府県が地域の特性に応じたサービス体制の整備を継続しており、さらに2040年を見据えた深化・推進が図られています。

市町村や都道府県が地域の特性に応じたサービス体制を整備し、認知症高齢者や重度要介護者も地域で暮らし続けられる仕組みが強化されています。

出典：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスなど）、特別養護老人ホームなど、利用者の経済状況や介護度に応じて複数の選択肢が用意されています。

特別養護老人ホームは要介護3以上が入居条件ですが、実際にはそれ未満の方も多く入居している現状があります。

介護現場の人材不足が深刻化しており、政府は介護職員の待遇改善や外国人材の受け入れ、ICTや介護ロボットの導入支援を強化しています。

業務効率化や負担軽減のため、見守りシステムや記録業務のデジタル化など、テクノロジーの活用が進んでいます。

2025年現在の公的施設は、低コストで利用できる一方、入居待機者の増加や人材不足が大きな課題です。政府は「地域包括ケアシステム」の推進やICT活用による効率化、人材確保策を強化し、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会基盤の整備を進めています。

処遇改善については、2024年6月から『介護職員処遇改善加算』『介護職員等特定処遇改善加算』『介護職員等ベースアップ等支援加算』の3つが『介護職員等処遇改善加算』に一本化されました(2024年度末まで経過措置)。さらに、2025年度補正予算では介護従事者の賃上げに1,920億円が計上され、介護職は最大月額1.9万円、その他職種は1万円の賃上げが2026年6月から実施される予定です。

出典：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

公的施設の大きな利点は、入居費用が民間施設に比べて安価であることです。

特別養護老人ホーム（特養）の場合、入居一時金などの初期費用は不要で、月額費用のみが発生します。

月額費用の内訳

• 居住費（家賃に相当）
• 食費（1日3食分）
• 施設サービス費（介護サービス加算）
• 日常生活費（理美容、被服、レクリエーション、嗜好品費など）

特別養護老人ホーム(特養)の月額費用は、居室タイプによって異なり、多床室で約10万〜12万円、ユニット型個室で約12万〜15万円程度が相場です(2024-2025年時点)。ただし、所得が低い方は「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」により、居住費・食費の負担軽減を受けられる場合があります。なお、2024年8月からは基準費用額の見直しにより、居住費の負担限度額が一部日額60円引き上げられています。

要介護度や居室のタイプ（多床室、従来型個室、ユニット型個室）によっても料金が変動します。

（上記は介護サービス費の例、その他に居住費・食費が加算されます）。

公的施設が提供するサービスは、地域住民の福祉や生活の質向上を目的に、社会状況や高齢化の進展に合わせて進化しています。

2025年現在、特に注目されているのは「地域包括ケアシステム」に基づく総合的なサービス提供体制です。

公的施設、特に特別養護老人ホーム（特養）では、介護度の高い高齢者を対象に、日常生活全般にわたる支援と24時間体制の介護サービスが提供されます。

特徴とポイント

• 24時間体制で介護・生活支援が受けられるため、重度要介護者や在宅介護が困難な方でも安心して生活できます。
• 入所者の意思や人格を尊重し、個別性の高いケアを重視しています。
• 家族との面談や相談体制も整っており、入所後も安心して生活できるようサポートされています。

特別養護老人ホーム（特養）をはじめとする公的施設は、基本的な介護・生活支援を中心に、医療・リハビリ・レクリエーションなど多面的なサービスを提供し、利用者の自立支援と生活の質向上を目指しています。

公的施設（特別養護老人ホームなど）では、医師や看護師が配置されており、入居者の健康管理が日常的に行われます。

株式会社日本総合研究所の令和3年度老人保健事業推進費等補助金厚生労働省老人保健健康増進等事業特別養護老人ホームにおける医療ニーズに関する調査研究事業報告書によると、特別養護老人ホームの中で常勤配置医師のいる施設は全体の3.4%に留まっています。つまり、95％以上の特別養護老人ホームが医師が非常勤の状態でした。

公的施設では定期的な健康チェックやバイタルサインの測定、服薬管理、軽度な医療的ケア（褥瘡処置、インスリン注射、吸引など）も実施されます。

医師は非常勤であることが多く、日常的な診療や緊急時の対応は看護師が担い、必要に応じて外部の医療機関と連携して対応します。

これにより、入居者の健康状態を継続的に見守り、異常時には速やかに専門医療へとつなげる体制が整っています。

理学療法士や作業療法士によるリハビリプログラムが用意されており、身体機能の維持や回復を目指します。

日常生活動作（ADL）の向上や転倒予防、筋力維持などを目的とした個別リハビリや集団体操が実施されます。

利用者の状態に合わせて無理のない範囲でプログラムが組まれるため、寝たきりの方や認知症の方にも対応可能です。

栄養士が栄養バランスを考慮した献立を作成し、健康状態や嚥下機能に応じた食事が提供されます。嚥下困難な方には、きざみ食やミキサー食、ソフト食などの特別食にも対応しています。

食事介助が必要な方にはスタッフがサポートし、食事の楽しみや安全性を重視したサービスが行われます。

入浴は週2回以上が基本で、利用者の身体状況に応じて個浴、大浴場、機械浴（ストレッチャー浴・車椅子浴など）を選択できます。

機械浴は、寝たきりや歩行困難な方でも安全に入浴できる設備で、転倒リスクを低減し、快適で安心な入浴体験を提供しています。また、ミスト浴など新しいタイプの入浴サービスを導入している施設もあります。

季節ごとの行事やクラブ活動、地域交流イベントなどが定期的に開催され、利用者の生活の質（QOL）向上や社会参加を支援しています。

音楽療法、園芸、手芸、誕生日会、地域の子どもたちとの交流など、多彩なプログラムが用意されており、心身の活性化や孤立防止にもつながっています。

掃除、洗濯、衣類の管理、買い物代行、身の回りの整理整頓など、日常生活全般の支援が行われます。自立支援を重視しつつ、必要な部分はスタッフが丁寧にサポートします。

終末期を迎えた利用者に対しては、本人や家族の意向を尊重した看取り対応が可能です。

痛みや苦痛の緩和、精神的なケア、家族へのサポートも重視されており、安心して最期の時を迎えられるよう多職種が連携して支援します。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、各自治体が地域の特性に応じたサービス体制を整備中。介護人材不足や「介護難民」増加への対策として、ICT・介護ロボットの導入や外国人材の受け入れも進んでいます。

施設サービスの重点化・効率化が進められており、特別養護老人ホームは中重度者への重点化、介護予防給付の地域支援事業への移行など制度改革も進行中です。

2025年の公的施設サービスは、地域包括ケアシステムを軸に「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供し、利用者の自立と尊厳を支える体制へと進化しています。

人口構造や地域特性に応じた柔軟なサービス提供が強化されているのが最新の特徴です。

公的介護施設は、行政の関与や公費投入により、利用料が民間施設より安価に設定されている傾向があります。

一方で、費用負担が軽い分、利用希望者が多く、入居条件や待機期間が発生しやすいという特徴もあります。

そのため、介護施設を選ぶ際には、以下の点を踏まえ、公的施設と民間施設の違いを理解した上で検討することが重要です。

• 費用を抑えたいのか
• すぐに入居したいのか
• 要介護度や医療ニーズはどの程度か

公的施設は必ずしも自治体がすべて直営で運営しているわけではありません。近年では、指定管理者制度により、民間企業や社会福祉法人が運営を担うケースも一般的です。

また、道路や公園、公共ホールなどでは、PFI（民間資金活用）手法を活用し、効率的な施設整備・運営が行われる例も増えています。

ただし、運営主体に民間が関与していても、「住民の福祉増進を目的とし、自治体が設置した施設」である点は変わらず、公的施設としての位置づけは維持されます。

高齢のご家族の介護が必要になったとき、施設や老人ホームへの入居は大きな選択となります。あらかじめ入居までの流れを把握しておくことで、状況が変化した際も落ち着いて対応しやすくなります。

ここでは、施設探しから入居までの一般的なステップを、3つの段階に分けて解説します。

まずは、入居を検討するうえで譲れない条件を洗い出します。

費用の目安、通いやすい立地、医療対応の有無、生活支援やレクリエーションの内容、居室の広さや設備などを整理し、優先順位を決めておくことが大切です。

情報収集が難しい場合は、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談すると、本人の状態に合った施設を紹介してもらえることがあります。

気になる施設が見つかったら、資料請求を行い、サービス内容や料金を詳しく確認しましょう。

候補となる施設が絞れたら、できるだけ現地見学を行いましょう。

居室や共有スペースの清潔感、設備の使いやすさだけでなく、スタッフの対応や入居者の表情なども確認すると、入居後の生活をイメージしやすくなります。

施設によっては体験入居を受け付けている場合もあり、短期間でも実際の生活を体験することで、雰囲気や支援内容が自分に合っているかを判断しやすくなります。

入居先が決まったら、仮申し込みを行い、必要書類を準備します。健康診断書や介護保険証などの提出後、面談や入居審査を経て正式な契約となるのが一般的です。

公的施設、特に特別養護老人ホームは費用が安価なため人気が高く、入居までに数ヶ月〜数年の待機期間が発生することがあります。都市部では1〜3年程度、地方では半年〜2年程度が目安とされていますが、地域や施設、要介護度によって大きく異なります。希望時期に入居できるよう、早めの情報収集と複数施設への申し込みを検討することが重要です。

介護施設や老人ホームは種類が多く、利用者の健康状態や生活スタイルによって適した施設は異なります。ここでは、状態別に考え方の目安を紹介します。

身の回りのことは自分でできるものの、将来への不安がある場合は、ケアハウスやサ高住、住宅型有料老人ホームが選択肢になります。

これらの施設では、日常生活を基本としながら、安否確認や生活相談などの支援を受けられます。必要に応じて外部の介護サービスを利用できる点も特徴です。

認知症の症状がある方には、グループホームが向いています。少人数での共同生活を通じて、認知症ケアに慣れたスタッフが日常生活を支援します。

家庭的な環境で生活を続けることで、本人の不安を軽減し、家族にとっても安心しやすい体制が整っています。

介助が必要な場面が増え、在宅介護の負担が大きくなってきた場合は、常時介護を受けられる施設を検討します。

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどでは、食事・入浴・排せつなどの介助を受けながら、安定した生活を送ることができます。

医療管理が必要な方や、終末期の支援を希望する場合は、介護医療院や医療対応が整った施設が候補になります。

施設によって医療体制や看取り対応の有無は異なるため、入居前に医師・看護師の配置状況や連携体制を確認しておくことが大切です。

公的施設とは、国や地方自治体などが住民の福祉を増進する目的で設置する施設で、介護分野では特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設などが該当します。

費用を抑えられる点は大きなメリットですが、要介護度や所得による入居条件、待機期間が発生しやすい点には注意が必要です。

一方、民間施設は入居のしやすさや生活の自由度が高い反面、費用負担が大きくなりがちです。

それぞれの特徴を理解したうえで、ご本人の状態やご家族の希望に合った施設を選ぶことが、納得のいく介護につながります。