福祉用具専門相談員の業務内容は？仕事の流れや「きつい・やめとけ」と言われる理由

福祉用具専門相談員とは、高齢者や障害のある方が住み慣れた自宅で安全かつ快適に生活できるよう、車いすや介護ベッド、手すりなどの福祉用具について、選定・調整・使用方法の助言を行う専門職です。

利用者の心身の状態や生活環境、希望を丁寧にアセスメントし、適切な福祉用具サービス計画を作成します。

介護支援専門員（ケアマネジャー）など多職種と連携しながら、導入後の点検やモニタリングまで継続的に支援することも重要な仕事のひとつ。

介護保険制度上、指定福祉用具貸与・販売事業所には配置が義務づけられており、今後も安定した需要が見込まれる職種です。

出典：福祉用具専門相談員とは
出典：福祉用具専門相談員
出典：福祉用具専門相談員 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）

福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具を紹介することに加え、利用者の生活背景を丁寧に把握し、選定から導入後のフォローまでを一貫して担う点が大きな特徴です。

ここでは、実際の業務を工程ごとに解説します。

業務の最初に行うのが、利用者本人や家族からの相談対応とアセスメントです。身体状況や要介護度に加え、住環境、生活動線、介護者の負担状況などを総合的に確認します。

「どの動作に支障があるのか」「どの場面で不安や困りごとが生じているのか」を丁寧に聞き取ることで、福祉用具によって改善できる課題を具体化していきます

アセスメント結果をもとに、車いす、介護ベッド、手すり、歩行器などの中から、利用者に適した福祉用具を選定します。

安全性や使いやすさだけでなく、住宅の構造や今後想定される身体状況の変化も踏まえて検討することが重要です。

複数の選択肢を提示し、それぞれの特徴や違いを説明したうえで、利用者や家族が納得して選べるよう支援します。

福祉用具の導入は、介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成するケアプランと密接に関わります。

福祉用具専門相談員は、選定した用具の目的や必要性を共有し、ケアプランに適切に位置づけてもらうための調整役を担います。医療・介護の他職種と連携しながら進めることが欠かせません。

福祉用具の納品時には、利用者の身体状況や住環境に合わせて細かな設置・調整を行います。高さや角度の調整、安全面の確認を行うとともに、利用者や家族に対して正しい使い方や注意点を分かりやすく説明します。

誤った使用による事故を防ぐための指導も、重要な業務の1つです。

福祉用具を導入した後も、福祉用具専門相談員は定期的に利用者宅を訪問し、用具が適切に使われているか、危険な使い方になっていないかを確認します。あわせて、がたつきや破損、衛生状態などを点検し、安全性を維持することも重要な役割です。

また、身体機能の変化や生活環境の変化に応じて、用具の再調整や別の福祉用具への切り替えを提案することもあります。

こうした継続的なモニタリングと見直しを行うことで、事故の予防と利用者の生活の質（QOL）の向上を支えます。

業務の過程で生じた内容は、記録や書類として整理・作成します。

福祉用具サービス計画書や訪問記録を作成し、利用状況や対応内容を明確に残します。これらの書類は、介護保険サービスの適正な提供や多職種連携の基盤となります。

福祉用具専門相談員の働き方は、利用者宅を訪問する日と、事務作業を中心に行う日とで大きく異なります。ここでは代表的な2つのスケジュール例を紹介します。

※上記スケジュールはあくまで一例です。

※上記スケジュールはあくまで一例です。

福祉用具専門相談員は、利用者の身体状況や生活環境に応じて、さまざまな福祉用具を提案します。

扱う用具は多岐にわたりますが、目的別に整理すると理解しやすくなります。ここでは代表的な福祉用具を分野ごとに紹介します。

移動を支える福祉用具は、転倒防止や外出機会の確保につながる重要な役割を果たします。身体能力や住環境に合った選定が欠かせません。

生活動作を支える用具は、日常生活の自立度を高め、介護者の負担軽減にもつながります。住宅構造との相性も考慮して選定します。

入浴や排泄に関する福祉用具は、事故リスクが高い場面を支える重要な用具です。利用者の状態変化に応じた見直しも頻繁に行われます。

福祉用具専門相談員は、介護保険制度に基づく事業所を中心に、さまざまな職場で活躍しています。勤務先によって業務内容や関わり方が異なるため、就職先ごとの特徴を理解しておくことが大切です。

介護保険で福祉用具貸与・販売を行う指定事業所では、福祉用具専門相談員の配置が求められます。一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会によると、2名以上の配置が義務付けられています。

出典：よくある質問｜一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

在宅介護サービス事業所では、ケアマネジャーや訪問介護スタッフと密に連携しながら、福祉用具の専門的な視点から支援を行います。

メーカーや関連企業では、製品知識を活かして現場を支援する立場で働くケースもあります。直接利用者と関わる機会は少なめです。

福祉用具専門相談員の年収は、全国平均で約396万円とされており、月収換算では23万円前後が1つの目安です。

勤務先の多くは福祉用具貸与・販売事業所で、正規職員として雇用されるケースが一般的です。

資格手当や経験年数に応じた昇給が見込まれるほか、担当件数や役職によって収入に差が出ることもあります。

出典：福祉用具専門相談員 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）

福祉用具専門相談員のやりがいは、福祉用具を通じて利用者の「できなかったこと」ができるようになる瞬間に立ち会えることです。

歩行や立ち上がり、入浴など、日常の小さな動作が改善されることで、利用者本人だけでなく家族の負担軽減にもつながります。

また、身体状況・住環境・制度を踏まえた提案力が求められるため、経験を積むほど専門性が高まり、自身の成長を実感しやすい点も魅力です。感謝の言葉を直接受け取れる機会が多い仕事でもあります。

主なやりがい

• 利用者の生活の質（QOL）向上に直接貢献できる
• 「ありがとう」と感謝される場面が多い
• 専門知識を活かした提案が評価されやすい
• 経験を重ねるほど仕事の幅が広がる

一方で、福祉用具専門相談員は「やめとけ」「きつい」と言われることもあります。その理由の多くは、業務の幅広さと責任の重さにあります。

訪問対応や調整業務に加え、書類作成や関係職種との連携も必要なため、想像以上に忙しいと感じる人も少なくありません。また、利用者の安全に直結する仕事であるため、ミスが許されないプレッシャーもあります。

きついと言われる主な理由

• 訪問・外出と事務作業の両立が必要
• 利用者や家族との調整・説明に気を使う
• 体力的な負担（移動・用具の扱い）がある
• 責任が重く、常に安全配慮が求められる

ただし、業務内容を理解したうえで選べば、やりがいと安定性を両立しやすい職種でもあります。

福祉用具専門相談員になるには、決められた資格要件を満たす必要があります。

ただし、未経験・無資格からでも目指しやすく、介護分野への入り口として選ばれることも多い職種です。ここでは取得方法や他資格との違いを整理します。

福祉用具専門相談員として働くためには、原則として、都道府県知事が指定した実施機関の『福祉用具専門相談員指定講習』（50時間）を修了します。講習では、福祉用具の知識だけでなく、アセスメントや介護保険制度についても学びます。

一方で、介護福祉士など福祉用具に関する知識を有する国家資格保有者は、講習修了がなくても従事できる場合があります（詳細は自治体・事業所の運用確認が必要）。

出典：福祉用具専門相談員｜福祉・保健・医療情報 - WAM NET（ワムネット）

福祉用具専門相談員は、未経験・無資格からでも目指しやすい職種です。
講習の受講にあたって、介護現場での実務経験や関連資格は必須ではありません。

• 介護業界が初めてでも受講可能
• 修了後すぐに実務に就くことができる
• 介護施設職員や異業種からの転職者も多い

そのため、介護分野に興味がある人のキャリアの第1歩として選ばれるケースも少なくありません。

福祉用具専門相談員と介護福祉士は、役割や業務内容が異なります。

介護福祉士などの国家資格保有者は、講習を受けずに福祉用具専門相談員として働くことが可能です。両資格を併せ持つことで、現場理解が深まり、提案力やキャリアの幅が広がるメリットがあります。

福祉用具専門相談員は、利用者一人ひとりの生活背景に寄り添いながら、最適な支援方法を考える仕事です。そのため、専門知識だけでなく、人との関わり方や姿勢も重要になります。

 「誰かの困りごとを具体的に解決したい」「現場で役に立っている実感を得たい」という思いを持つ人ほど、やりがいを感じやすい職種といえるでしょう。

向いている人の特徴

• 人の話を丁寧に聞くことができる
• 相手の立場に立って考えるのが得意
• 生活動作や住環境の改善に興味がある
• 専門知識をコツコツ学ぶのが苦にならない
• 多職種と連携しながら仕事を進められる

一方で、福祉用具専門相談員は「用具を売るだけ」の仕事ではありません。利用者の安全や生活の質に直結するため、責任の重さや業務の幅広さに負担を感じる人もいます。
仕事内容を十分に理解せずに目指すと、ギャップを感じやすい点には注意が必要です。

向いていない可能性がある人の特徴

• 人とのコミュニケーションが極端に苦手
• マニュアル通りの対応だけを好む
• 訪問業務や外出を避けたい
• 責任のある判断にストレスを感じやすい
• 書類作成や記録業務が強い苦手意識がある

ただし、これらは経験や環境によって克服できる場合も多いため、事前に業務内容を理解することが大切です。

福祉用具専門相談員は講習修了だけで働けますが、関連資格を併せて取得することで、提案の説得力や対応できる業務の幅が広がります。

利用者の身体状況や住環境をより深く理解できるようになり、現場での信頼獲得やキャリアアップにもつながります。

介護福祉士は、身体介護や生活支援に関する専門知識を持つ国家資格です。
介助の実際を理解していることで、現場目線に立った福祉用具の選定・調整が可能になります。

取得メリット

• 利用者の動作や介助負担を具体的に想定できる
• ケアマネジャーや介護職との連携がスムーズ
• 資格手当や評価につながるケースもある

住環境コーディネーターは、住宅構造と福祉・医療の視点を結びつける資格です。
手すりの設置や段差解消など、住宅改修と福祉用具を組み合わせた提案がしやすくなります。

取得メリット

• 住宅構造を踏まえた安全な提案ができる
• 福祉用具＋住環境改善のトータル提案が可能
• 在宅介護分野での専門性が高まる

福祉住環境に関する民間資格や研修を受講することで、最新の制度や製品知識を継続的に学べます。特に在宅介護が中心の事業所では、知識のアップデートが強みになります。

役立つ理由

• 福祉用具・住宅改修の制度理解が深まる
• 新製品・新技術への対応力が上がる
• 長期的なキャリア形成につながる

福祉用具専門相談員は、利用者の身体状況や住環境を踏まえ、福祉用具の選定から導入後のフォローまでを一貫して担う専門職です。

単に用具を紹介するのではなく、ケアマネジャーや家族と連携しながら、生活の質（QOL）向上と事故防止を支える役割を果たします。

資格取得は講習修了が基本で、未経験からでも目指しやすい一方、知識と経験を積むことで専門性を高められるのが特徴です。

やりがいと大変さの両面を理解したうえで選ぶことで、長く安定して働きやすい職種といえるでしょう。