同行援護従業者(視覚障がい者ガイドヘルパー)になるには?資格・費用・仕事内容を解説!

障がい者の外出支援を行う専門職には、大きく分けて以下の2種類があります。

【用語の整理】

- 同行援護従業者:視覚障がい者の外出支援に特化(本記事の主な対象)

- 移動支援従業者(ガイドヘルパー):全身性障がい者・知的障がい者・精神障がい者の移動支援を行う職種

本記事では、主に視覚障がい者の外出支援を行う「同行援護従業者」について、必要な資格や取得方法、費用や期間、講習の受け方、さらに地域ごとの注意点について、制度や公的情報をもとに詳しく解説します。
※移動支援従業者(ガイドヘルパー)については、本記事内の「利用者別の支援内容」セクションで概要を紹介しています。

ガイドヘルパーとして働くには、「同行援護従業者養成研修（一般課程）」の修了が必須です。

この研修は、視覚障がい者の外出を安全に支援するために必要な知識と技術を身につける内容となっており、都道府県や指定研修機関が実施しています。研修は講義と実技の2部構成で、一般的に数日間で修了可能です。

なお、ホームヘルパーや介護職員初任者研修の資格を持っている場合、一部のカリキュラムが免除されることもあります。受講後は修了証明書が発行され、ガイドヘルパーとしての活動が可能になります。

未経験者でも受講できるため、介護や福祉分野への第一歩としてもおすすめです。

同行援護従業者養成研修（一般課程）の受講費用は、令和7年（2025年）4月1日施行のカリキュラム改正後（総時間28時間）、実施機関により2万円〜4万円程度となっています（2025年複数研修機関の公表情報による）。地域や実施団体により幅があり、都市部では2万5,000円〜3万5,000円程度、地方では1万5,000円〜2万8,000円程度が一般的です。

同行援護従業者養成研修（一般課程）の概要

【応用課程】

総時間: 6時間
一般課程修了者が対象
合計: 34時間（一般課程+応用課程）

【カリキュラム免除規定】

以下の資格保持者は科目の一部が免除されます。

• 介護職員初任者研修修了者
• 実務者研修修了者
• 介護福祉士
• 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者
  

自治体やNPO法人が実施する講座では、以下の助成制度を利用できる場合があります。

• 求職者支援訓練制度（ハローワーク経由）：受講料無料
• 自治体独自助成：受講料の50%助成（所得制限あり、要事前申請）
• 福祉人材育成補助金：事業所が費用負担する場合に利用可能

2025年4月のカリキュラム改正により、研修時間が20時間から28時間に増加しました。これに伴い、受講期間も従来の2〜3日から3〜4日間（最大5日間）に延長されています。

【受講期間】

自治体やNPO法人が実施する講座では、求職者支援訓練制度や障害者総合支援法に基づく研修助成により、無料または一部助成されるケースがあります。

受講前には、定員制や申込締切があることも多いため、早めの申し込みが肝心です。

出典：同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について｜厚生労働省

講習は主に都道府県や福祉関係団体が実施しており、開催頻度は地域により大きく異なります。

同行援護従業者養成研修（講習）の開催頻度の目安（2025年度実績）

【申込の注意点】

• 人気講座は申込開始から1週間以内に満員となるケースも多い
• キャンセル待ち制度は実施機関により異なる
• 複数の開催機関を並行してチェックすることを推奨

また、人気の講座はすぐに定員に達することが多く、キャンセル待ちになるケースもあります。地方の場合は開催回数が限られているため、受講のチャンスを逃さないようこまめに情報を確認しましょう。

なお、地域によっては実技講習の内容や会場の設備に差があるため、受講条件や内容を事前にしっかりと確認することが重要です。

ここでは、同行援護従業者・移動支援従業者(ガイドヘルパー)に関する「国家資格ではないのか?」という誤解や、介護福祉士との役割の違いについて、制度的な位置づけをもとに解説します。

資格の種類や支援内容の違いを理解することで、自分に合った働き方や学び方の選択につながります。

障がい者の外出支援に関する資格は「国家資格」ではなく、各自治体や都道府県の指定機関が実施する「養成研修」を修了することで活動が可能になる資格です。

【用語の正確な理解】

正式には、以下の2つに分類されます。

1. 同行援護従業者

   - 視覚障がい者の外出支援に特化
   - 同行援護従業者養成研修の修了が必要   

2. 移動支援従業者(ガイドヘルパー)

   - 全身性障がい者・知的障がい者・精神障がい者の移動支援
   - 移動支援従業者養成研修の修了が必要

いずれも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法、平成25年4月1日施行、最終改正:令和4年12月16日公布・令和6年4月1日施行)に基づく障害福祉サービスとして位置づけられています。

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | e-Gov 法令検索

ガイドヘルパーと介護福祉士は、対象者や支援内容に大きな違いがあります。

ガイドヘルパー（同行援護従業者）は、主に視覚障がい者の「外出支援（移動、代読、代筆など）」を専門とする点が特徴です。自宅や施設内での身体介護は行わず、公共交通機関の利用や外出先での案内などに特化しています。

一方、介護福祉士は、要介護高齢者や障がい者に対して生活全般の介護を行う国家資格であり、医療・福祉の専門知識と介護技術をもとに、多職種と連携した包括的な支援が求められます。

ガイドヘルパーと国家資格である介護福祉士は、制度上も支援内容も大きく異なります。以下の表で主な違いを比較してみましょう。

このように、支援の範囲や資格制度が異なるため、役割のすみ分けが明確にされています。両者は補完関係にあり、状況に応じた支援の組み合わせが重要です。

ここでは、ガイドヘルパーに必要な資格の種類や、同行援護従業者養成研修の制度的な仕組みについて解説します。都道府県ごとの違いや研修内容を知ることで、自分に合った受講方法やキャリア形成のヒントが得られます。

ガイドヘルパーになるための「同行援護従業者養成研修」は、厚生労働省告示「指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等」（平成18年厚生労働省告示第538号、最終改正:令和5年10月）に基づく全国共通の基本カリキュラムで構成されています。

【カリキュラム改正の経緯】

令和7年(2025年)4月1日施行: カリキュラムが大幅改正

一般課程: 20時間→28時間（講義13時間+演習15時間）

応用課程: 12時間→6時間（講義のみ）

改正の目的: 同行援護従業者の質的向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修修了者への一部免除措置

2025年4月以降、すべての研修機関で新カリキュラム（28時間）による研修が実施されています。ただし、実施内容や申込方法、開催頻度は都道府県ごとに異なります。

自治体による主な相違点

• 講習の所要日数（2日〜5日程度）
• 受講対象者（福祉関係者限定か、一般応募可か）
• 受講費用（無料〜1万5千円程度）
• 実施機関（行政直営、委託、民間など）

出典：同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について｜厚生労働省

ガイドヘルパー資格取得の過程では、講義形式の学習に加えて、現場での実地研修が不可欠です。

実地研修では、視覚障がい者や知的障がい者の外出支援を想定した支援実技が中心となり、移動支援時の安全確保や適切な声かけ、介助方法などを実践的に学びます。

研修は基本的に講義終了後に行われ、1日から数日にわたり、模擬演習や同行援護などを経験します。受講者はこの研修を通じて、実務に必要なスキルや対応力を養います。

修了後には、実地研修も含めた全過程を満たすことで、初めてガイドヘルパーとして活動できる資格が与えられます。実践を重視した内容であることが大きな特徴です。

ここでは、ガイドヘルパーとして実際にどのような支援を行うのか、利用者の障がい特性に応じた仕事内容をはじめ、働ける職場の種類や雇用形態、勤務スタイルの特徴などについて解説します。

これから目指す方や関心がある方にとって、働き方のイメージを具体的に持てる内容です。

障がい者の外出支援は、利用者の障がいの種類に応じて必要な資格と支援内容が異なります。

用語と資格の違い

【支援内容のまとめ】

■ 視覚障がい者(同行援護従業者が対応)

• 誘導、障害物回避、音声による情報提供
• 代読・代筆サービス
• 公共交通機関利用時の支援

■ 全身性障がい者(移動支援従業者が対応)

• 車いす操作、段差・階段の介助
• トイレなどの補助

■ 知的障がい者(移動支援従業者が対応)

• 行動見守り、説明・声かけ
• 不安時の対応

■ 精神障がい者(移動支援従業者が対応)

• 安心感の提供
• 突発的行動への対応、落ち着いた会話

※本記事は主に「同行援護従業者(視覚障がい者支援)」について解説しています。

ガイドヘルパーの主な勤務先は訪問介護事業所ですが、そのほかにも福祉施設や自治体の委託事業など多様な職場があります。

たとえば、障がい者支援施設では日常的な外出援助やイベント時の同行など、施設内外での支援を行います。また、自治体が実施する「移動支援事業」では、地域住民の生活を支える役割を担います。

雇用形態は、登録型パート・アルバイト、契約社員、常勤職員まで幅広く、訪問介護では希望に応じたシフト制が一般的です。柔軟な働き方がしやすく、家庭や副業との両立もしやすい点が特徴です。

ガイドヘルパーの働き方の特徴

• 登録制で希望シフトを提出できる事業所が多い
• 週1日〜副業や家庭との両立が可能
• 常勤職員として安定的に働ける施設勤務もある
• 地域によっては行政の業務委託制度も利用可能

ここでは、ガイドヘルパーとして働く際に知っておきたい求人情報の集め方や地域差、就職先の選び方のポイントについて解説します。自分に合った職場を見つけるための参考にしてください。

ガイドヘルパーの求人は、ハローワーク、福祉人材センター、求人情報サイトなど複数の手段で探すことが可能です。

ハローワークでは地域密着型の求人が多く、公共職業安定所の職員による相談・紹介も受けられます。一方、民間の求人サイトでは、条件検索やオンライン応募ができるなど利便性が高い点が特徴です。

また、自治体の福祉部門が設置する「福祉人材センター」では、地域特有の求人や研修情報も得られます。

都市部では求人件数が多い一方、地方では慢性的な人材不足から積極採用が行われている場合もあります。情報源を複数確保することで、自身の希望や条件に合った職場を見つけやすくなります。

出典：福祉人材センター｜厚生労働省

ガイドヘルパーの需要は、地域の高齢化や障がい者支援体制の整備状況により異なります。

都市部では障がい者人口が多く、公共交通機関を利用した外出支援のニーズが高いため、ガイドヘルパーの求人も比較的安定しています。

一方、地方では人口密度が低くても高齢化が進み、福祉人材の不足が深刻であることから、採用に積極的な地域もあります。

また、重度訪問介護(重度の肢体不自由者または重度の知的・精神障がい者に対し、長時間にわたり居宅や外出先での介護を総合的に提供するサービス)や移動支援を担う訪問介護事業所や、地域生活を支える障がい者支援施設では、継続的な人材確保が求められています。

これらの施設では、経験よりも人柄や柔軟な対応力が重視される傾向も見られ、未経験者にとっても挑戦しやすい環境です。

施設・事業所ごとの特徴

• 訪問介護事業所：利用者宅への訪問、個別支援、登録型勤務が多い
• 障がい者支援施設：グループでの外出支援、日常的な交流支援も含む
• 自治体委託の移動支援事業：地域密着型、柔軟な働き方が可能

ガイドヘルパーは、未経験からでも資格を取得すれば働ける職種であり、多くの事業所が応募を歓迎しています。

実務経験よりも重視されるのは、支援に対する姿勢や、丁寧なコミュニケーションができるかどうかです。

とくに、利用者への「思いやり」「責任感」「状況に応じた柔軟な対応力」などが評価のポイントとなります。また、過去に介護、接客、教育など人と関わる仕事の経験がある場合、それをアピールすることで採用につながるケースもあります。

「未経験歓迎」「資格取得支援あり」と記載のある求人では、働きながら研修を受けられることもあるため、制度の有無を確認しておくと安心です。

未経験者がアピールできる要素

• 人と関わる仕事の経験（接客・教育・介護など）
• 丁寧なコミュニケーションができること
• 利用者の立場を尊重できる姿勢や思いやり
• 困難な場面でも冷静に対応できる柔軟性
• 福祉業界への関心や意欲

ここでは、ガイドヘルパーとして働く際の給与相場や待遇、雇用形態による違い、さらにキャリアアップの可能性について解説します。

安定した収入を得たい方や、福祉業界で長く働きたい方にとって、将来設計の参考となる情報です。

ガイドヘルパー（同行援護従業者含む訪問系サービス従事者）の給与は、雇用形態や勤務先によって異なります。

【時給制（登録型・パート）】

【月給制（常勤職員）】

 また、資格（例：同行援護従業者、全身性障がい者移動支援従業者）を取得していると、基本給とは別に手当が支給される場合もあります。

職場によっては「処遇改善加算手当」や「移動支援手当」「交通費全額支給」などが含まれていることもあるため、求人票や募集要項の確認が重要です。

ガイドヘルパーの将来性は、以下の要因から高いと予測されています。

1. 障がい者数の増加傾向

身体障害者手帳交付者: 約478万人（令和5年度末、厚生労働省「福祉行政報告例」2025年1月公表）

視覚障がい者: 約32万人（令和5年度福祉行政報告例では319,724人）

障がい者総数: 約1,164万人（令和4年生活のしづらさなどに関する調査、2022年12月時点）

2. 地域生活移行の推進

障害者総合支援法に基づく「地域移行・地域定着支援」の強化

施設入所から在宅・グループホームへの移行促進

3. 高齢障がい者の増加

65歳以上の身体障がい者割合（障がい者手帖所持者割合）: 全体の71.2%

出典：令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要｜令和6年5月31日｜厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

ガイドヘルパーとして実務経験を積むことで、キャリアアップの道が開けます。たとえば、訪問介護事業所では「サービス提供責任者（通称：サ責）」という職務にステップアップすることが可能です。

サービス提供責任者は、ヘルパーの勤務調整や業務指導、ケアマネジャーとの連絡・調整など、管理的役割を担います。この職務に就くには、原則として実務者研修修了または介護福祉士の資格が必要とされます。

また、将来的には「介護福祉士」「相談支援専門員」「サービス管理責任者」など、より専門性の高い資格を取得することで、昇給や役職登用の機会も広がります。

こうした資格取得支援制度を設けている職場もあるため、就職先選びの際に確認しておくとよいでしょう。

キャリアアップに必要な要素

• 実務経験（2〜3年以上）を積む
• 実務者研修を修了する
• 介護福祉士の国家資格を取得する
• 指導的立場での経験（サービス提供責任者補佐など）を得る
• 上司や管理職への相談・情報収集を行う

ここでは、ガイドヘルパーとして働くうえで向いている人の特徴や、仕事が負担になりやすい傾向について解説します。

自身の性格や価値観が業務内容と合致しているかを見極めることは、長く働き続けるうえで非常に重要です。転職や資格取得を検討している方は、適性を確認する材料として参考にしてください。

ガイドヘルパーに向いている人は、人とのコミュニケーションが得意で、相手の立場に立った対応ができる方です。

ガイドヘルパーに向いている人の特徴

• 人と接することが好きで、思いやりがある
• 柔軟に対応でき、臨機応変な判断ができる
• 観察力があり、相手の変化に気づける
• 一定の体力があり、屋外での活動に抵抗がない
• 社会貢献に意欲があり、公共のマナーを守れる

「誰かの役に立ちたい」「地域に貢献したい」といった意欲を持つ人にとっては、大きなやりがいを感じやすい仕事といえるでしょう。

ガイドヘルパーの業務は単なる「付き添い」ではなく、利用者の安全を守り、精神的な安定にも配慮する責任の重い仕事です。

そのため、対人関係にストレスを感じやすい方や、感情のコントロールが難しい方には、負担になりやすい可能性があります。

しんどいと感じてしまう人の傾向

• イレギュラー対応が苦手で、計画通りでないと不安になる
• 天候や屋外活動に弱く、体力に不安がある
• 一人で判断して行動する場面に不安を感じる
• 精神的負荷に耐える自信がない

事前に仕事内容を十分に理解し、自分の適性と照らし合わせることが重要です。

ここでは、ガイドヘルパーとして働く前に知っておきたい仕事上のリスクや責任の範囲、未経験者がつまずきやすい点について解説します。

事前に注意点を把握することで、実際の現場で慌てることなく対応でき、安心して長く働くための備えになります。

ガイドヘルパーは、利用者の外出に同行し、移動を安全にサポートする責任があります。そのため、転倒や事故などのリスクに常に注意を払う必要があります。

また、公共の場での支援中にトラブルが起きた場合、ヘルパーの対応が問われることもあります。責任範囲としては、身体介助を伴う場合の対応範囲や、医療的ケアの可否など、事業所や自治体のルールによって異なります。

業務範囲を超える支援を求められたときには、断る判断力や報告の習慣も重要です。

契約内容やマニュアルを事前に確認し、何ができて何ができないのかを明確に把握しておくことが、安心して働く第一歩となります。

ガイドヘルパーに求められる安全配慮の例

• 段差や階段での転倒リスクの回避
• 人混みや交通量の多い場所での安全誘導
• 利用者の急な体調不良への対応（医療行為を除く）
• 公共施設や交通機関でのトラブル時の冷静な判断
• 外出先での予期せぬ天候・環境変化への配慮

未経験者がガイドヘルパーとして働く際に最初に戸惑いやすいのが、利用者との適切な距離感やコミュニケーションの取り方です。過度に接近しすぎたり、逆に遠慮しすぎて関係が築けなかったりするケースがあります。

また、障がい特性に応じた支援方法を十分に理解しないまま現場に出ると、誤った声かけや誘導をしてしまうリスクもあります。特に視覚障がい者への支援では、「前に立つ」「背後に立つ」などの位置関係の違いが大きな影響を与えます。

さらに、移動中の天候・交通事情・突発的な体調不良などにも臨機応変な対応が求められ、精神的な負荷を感じやすいのも未経験者の特徴です。

実務に入る前には、座学だけでなく先輩ヘルパーとの同行研修やOJT（現場実習）を通じて、実際の支援の流れや判断基準を学ぶことが大切です。

未経験者に推奨される事前準備

ここでは、ガイドヘルパーと介護福祉士・初任者研修修了者の違いについて解説します。あわせて、ガイドヘルパーの資格だけでは対応が難しい場面や、他資格と併用することで広がる業務内容や働き方のメリットも紹介します。

ガイドヘルパーは、視覚・知的・精神・全身性障がいのある方の外出支援を目的とした資格であり、支援内容は主に「移動」に限定されています。

一方で、日常生活に関わる食事・排泄・入浴などの身体介護は、原則として介護職員初任者研修修了者や介護福祉士など、一定の介護資格を有する者でなければ対応できません。

※1　一部対応可（軽度支援・利用者の状態による）
※2　特定の研修修了者のみ可能（喀痰吸引等研修など）

実際の就業先でも、資格内容によって業務範囲が厳密に区分されているため、対応力を高めたい方には、初任者研修など他資格との併用取得が有効です。

ガイドヘルパー資格に加えて、介護職員初任者研修や介護福祉士などの資格を取得することで、対応可能な支援範囲は大幅に広がります。

たとえば、外出支援に加えて、訪問介護における生活援助（掃除・買い物など）や身体介護（食事・排泄介助等）も担えるようになり、働ける職場や業務内容が多様化します。
出典：訪問看護｜厚生労働省

特に「重度訪問介護」などのサービスでは、移動支援と生活支援が一体となって求められることが多いため、複数の資格を併用している人材は重宝されやすい傾向にあります。

また、所持資格に応じて時給・月給の加算や資格手当の支給がある職場も多く、収入面のメリットも期待できます。

今後、介護・福祉分野で長期的に働くことを視野に入れている方にとっては、キャリアアップを意識した資格取得は有効な選択肢のひとつです。

本記事では主に「同行援護従業者(視覚障がい者支援)」について解説してきました。最後に、混同しやすい用語を整理します。

【正確な用語理解】

【よくある誤解】

❌ 誤り:「ガイドヘルパー=視覚障がい者支援」
✅ 正しい:ガイドヘルパー(移動支援従業者)は全身性・知的・精神障がい者の支援、視覚障がい者支援は「同行援護従業者」

【どちらを目指すべきか?】

- 視覚障がい者の外出支援をしたい → 同行援護従業者養成研修を受講
- 車いす利用者や知的障がい者の移動支援をしたい → 移動支援従業者養成研修を受講
- 幅広い障がい者支援に関わりたい → 両方の資格取得を検討

自分が目指す支援内容に応じて、適切な研修を選択しましょう。