就労移行支援とは？対象者やサービス内容、利用料金、就職率まで徹底解説！

就労移行支援とは、障害や難病のある方が一般企業への就職を目指すために、必要な知識やスキルを身につける通所型の障害福祉サービスです。

職業訓練や就職活動のサポート、就職後の職場定着支援までを一貫して行い、自立した就労を支えます。原則18歳以上65歳未満の方が対象で、利用期間は原則2年間です。

ここでは、就労移行支援の基本的な仕組みや目的、対象者について解説します。

出典：就労移行支援事業
出典：就労移行支援 障害者福祉

就労移行支援は、事業所に通いながら、ビジネスマナーやパソコン操作、コミュニケーション訓練などを受け、働くための基礎力を高めていきます。

さらに、履歴書の作成支援や面接練習、企業実習の機会提供、就職後の定期面談なども行われます。利用期間は原則2年間で、状況により延長が認められる場合もあります。

主なポイント

• 対象：18歳以上65歳未満で一般就労を目指す障害や難病のある方、障害福祉サービスの支給決定を受けた方（受給者証が必要）
• 内容：職業訓練、就職活動支援、職場定着支援
• 期間：原則24か月（条件により延長あり）

「就労支援」は、障害のある方の働くこと全般を支える制度の総称であり、その一つが就労移行支援です。就労移行支援は「一般企業への就職」を目標とした訓練中心のサービスである点が特徴です。

一方、就労継続支援A型・B型は、一般就労が難しい方に働く場を提供する仕組みで、目的や働き方が異なります。

制度の違いを理解することで、自分の希望や状況に合った選択がしやすくなります。

出典：就労移行支援

ここでは、就労移行支援の利用対象となる人の条件や特徴について解説します。

年齢や障害の種類、手帳の有無、休職中・在学中の扱いなど、制度上のポイントを理解することで、自分や家族が利用できるかどうかを判断しやすくなります。

就労移行支援は、一般企業などへの就職を希望し、その実現に向けて訓練や実習が必要とされる方が利用します。

対象は原則18歳以上65歳未満で、障害や難病があり、働く意欲があることが前提です。

すぐに就職できる状態でなくても、生活リズムの安定や基礎的なスキル向上から段階的に取り組めるため、「ブランクが長い」「自信がない」といった方も対象になります。

対象年齢は原則18歳以上65歳未満です。65歳到達前から継続利用している場合など、例外的に引き続き利用できるケースもあります。

対象となる障害や疾患は幅広く、精神障害、発達障害、知的障害、身体障害、障害福祉サービスの対象となる難病などが含まれます。

障害の程度よりも「一般就労を目指しているか」が重要な判断基準となります。

• 精神（うつ病、統合失調症など）
• 発達（ASD、ADHDなど）
• 知的
• 身体（視覚・聴覚・肢体不自由など）
• 難病（対象疾病に該当するもの）

障害者手帳を持っていなくても、就労移行支援を利用できる場合があります。制度上、手帳の所持は必須条件ではありません。

医師の診断書や意見書、自治体の判定などにより、障害や疾患が確認できれば対象となることがあります。

実際に、精神的な不調や発達特性があるものの手帳を取得していない方が利用しているケースも少なくありません。

休職中の方については、復職に向けて訓練が必要と判断された場合、一定の条件を満たせば利用できることがあります。

企業や主治医の意見書が求められるのが一般的です。

一方、在学中の利用は原則として難しいとされていますが、最終学年で就職活動が困難な場合など、自治体の判断により例外的に認められるケースもあります。詳細は市区町村への確認が必要です。

ここでは、就労移行支援で受けられる具体的なサポート内容を解説します。

単に職業訓練を行うだけでなく、就職活動や就職後のフォローまで含めた一貫支援が特徴です。段階的に力を伸ばしながら、一般企業への就職と継続就労を目指します。

事業所に通いながら、働くための基礎力を身につける訓練を行います。内容は利用者ごとに作成される個別支援計画に基づき、生活リズムの安定からビジネスマナー、パソコンスキル、コミュニケーション訓練まで幅広く実施されます。

SST（社会生活技能訓練）やグループワークを取り入れる事業所も多く、職場で必要となる対人スキルや自己理解を深めていきます。

主なプログラム例

• ビジネスマナー・報連相訓練
• Word・ExcelなどのPC講座
• 軽作業・模擬業務
• コミュニケーション演習

訓練だけでなく、実際の企業での職場見学や実習を行うことも可能です。自分に合った仕事内容や職場環境を体験しながら、得意・不得意を整理できます。

実習時は事業所スタッフが企業との調整を行い、必要に応じて同行するため、不安を抱えやすい方でも参加しやすい仕組みです。実体験を通じて就職後のミスマッチを防ぐ役割もあります。

スキルが一定水準に達した段階で、就職活動の支援が始まります。履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接、求人情報の探し方の指導など、実践的なサポートが受けられます。

また、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携し、本人の特性に合った職場探しを進めます。応募から面接、内定後の条件調整まで継続的に支援します。

就労移行支援は、就職して終了する制度ではありません。就職後も一定期間、職場訪問や面談を通じて業務上の悩みや人間関係の課題を整理し、企業との調整を行います。

さらに6か月経過後も支援が必要な場合は、「就労定着支援」へ移行することが可能です。就労定着支援は最長3年間利用でき、生活面も含めた継続的なフォローを行います。

結論から言うと、就労移行支援は「訓練」を目的としたサービスのため、原則として給与は発生しません。収入面を重視する場合は、他の制度との違いも理解しておくことが大切です。

就労移行支援は雇用契約を結んで働く制度ではないため、基本的に月収はありません。あくまで一般企業への就職に向けた準備期間として位置づけられています。

ただし、事業所内で生産活動を行う場合、事業所の方針によっては工賃が支払われることがあります。金額は少額で、交通費や昼食代の補助程度となるのが一般的です。

収入を得ながら働きたい場合はA型やB型の利用、または就労移行支援を経て一般企業へ就職する選択が考えられます。

A型事業所では、利用者の障害特性や体力に応じて、無理のない範囲で業務が割り振られます。

A型事業所での仕事内容は、軽作業や製造補助、清掃、農作業、データ入力、商品の梱包など多岐にわたります。利用者の障害特性や体調に応じて作業内容が調整されるため、特別な資格や経験は不要な場合が多く、未経験でも安心して取り組める環境が整っています。

勤務時間は1日4～6時間程度のパート勤務が一般的で、週5日勤務が基本ですが、利用者の体調や通院予定などに応じて柔軟に調整されることもあります。

休憩時間や有給休暇なども法律に準じて設定されており、働きながら体力や生活リズムを整える訓練としても機能しています。一般就労への移行を目指すステップとして、実務経験を積むことが可能です。

就労継続支援A型では、利用者は事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金法が適用されます。2024年時点での全国加重平均最低賃金は1,004円ですが、地域により異なります。

利用期間に法的な上限はありませんが、一定のスキルや体力が身につけば、一般就労への移行を目指すよう支援されることが一般的です。継続利用の可否は定期的な評価に基づいて判断されます。

ここでは、就労移行支援を利用した場合の就職実績や定着状況をデータをもとに解説します。

「通っても就職できないのでは」と不安に感じる方も少なくありませんが、近年は一般就労への移行者数が増加傾向にあります。数字から現状を確認していきましょう。

厚生労働省の公表資料によると、就労系障害福祉サービスから一般企業へ就職した人は年々増加しています。

令和6年（2024年）のデータでは、約2.9万人（28,943人）が一般就労へ移行しており、前年より約9％増加しています。

就労移行支援は、この一般就労移行者数の増加を支える中心的なサービスの一つとされています。

利用終了者のうち一般就労へ移行した割合は、令和6年で60.2％とされています。つまり、利用を終えた人の約6割が就職している計算になります。

また、就職後1年時点の職場定着率は全体で58.4％です。障害種別ごとの1年定着率は以下の通りです。

• 身体障害：60.8％
• 知的障害：68.0％
• 精神障害：49.3％
• 発達障害：71.5％

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究

就職だけでなく、その後働き続けられるかも重要な指標です。

調査研究では、就職と定着につながりやすい傾向も示されています。主なポイントは次の通りです。

• 就職前に十分な訓練や実習を受けている
• 就職後も定着支援を活用している
• 障害者求人を利用して応募している
• トライアル雇用やジョブコーチ制度を活用している

就労移行支援を通じて準備を整え、就職後も支援を継続的に利用することが、安定した就労につながりやすいといえます。

ここでは、就労移行支援の利用期間について解説します。通所できる期間には原則が定められており、無期限で利用できる制度ではありません。

延長や再利用の可否も含めて、事前に仕組みを理解しておきましょう。

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月（2年）です。支給決定は市区町村が行い、その範囲内で個別支援計画に基づきサービスを利用します。

一般就労を目指すための訓練期間として位置づけられており、計画的にスキル習得や就職活動を進めていくことが前提となっています。

原則は2年ですが、市町村審査会の個別審査で支援の継続が必要と判断された場合、最大1年間の延長が認められることがあります。

そのため、最長で3年間利用できる可能性があります。ただし、自動的に延長されるわけではなく、客観的な必要性が求められます。

再利用については法律上明確な規定は多くありませんが、原則は1回の利用とされています。

ただし、就職後に離職し、再度訓練が必要と自治体が判断した場合などは、例外的に再利用が認められるケースもあります。詳細は自治体窓口への確認が必要です。

2024年度の障害福祉サービス等報酬改定において、就労継続支援A型の基本報酬体系が見直され、成果指標に基づく評価が強化されました。

特に「利用者の工賃支払い実績」や「就労移行率」などが加点・減算に影響する仕組みに変わり、事業所の経営状況に直接影響を与えています。その結果、中小規模のA型事業所では支援実績を数値で示すことが難しく、加算取得が困難になる例も見られ、全国的に閉鎖やB型への転換が増加しています。

ここでは、就労移行支援を利用する際の費用について解説します。

原則として自己負担は発生しますが、世帯収入に応じて月額上限が定められており、多くの方が実質無料で利用しています。仕組みを正しく理解しておきましょう。

就労移行支援などの障害福祉サービスは、利用料の原則1割が自己負担です。

残りの9割は公費でまかなわれます。ただし、実際の支払額は「かかった費用の1割」ではなく、世帯収入に応じた月額上限の範囲内に抑えられます。

1ヶ月あたりの自己負担上限額は、本人と配偶者の世帯収入によって決まります。

多くの利用者は非課税世帯に該当するため、上限0円で利用しているケースが中心です。

出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

就労移行支援の利用者は離職中の方も多く、実際には9割以上が自己負担0円で利用しているとされています。

一方で、費用負担が利用をためらう要因になる場合もあり、費用面が気になる場合は事前に自治体へ確認することが重要です。

ここでは、就労移行支援と就労継続支援B型の違いを整理します。

どちらも「働くこと」を支える制度ですが、目的や収入の仕組み、利用期間に大きな違いがあります。自分の体調や目指す働き方に合わせて選ぶことが大切です。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す人が対象です。職業訓練やビジネスマナーの習得、就職活動の支援、就職後の定着サポートまでを行います。

雇用契約は結ばないため給与は発生せず、利用期間は原則24ヶ月（最長3年）です。

一方、B型は一般就労が難しい方に働く機会を提供する制度で、雇用契約はなく、生産活動に応じた工賃が支払われます。利用期間の制限はありません。

A型とB型の違いは、雇用契約の有無です。A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金が適用されます。B型は雇用契約を結ばず、成果に応じた工賃を受け取ります。

平均月額の目安は、A型が約8万円、B型が約1万3千円程度とされています。どちらも利用期間に制限はありません。

選択の基準は「将来どのように働きたいか」です。

• 一般企業への就職を目指す → 就労移行支援
• 雇用契約のもとで働きたい → A型
• 体調に合わせて無理なく働きたい → B型

ここでは、ハローワークと就労移行支援の違いについて解説します。どちらも就職を支える機関ですが、役割や支援の段階が異なります。

「すぐに仕事を探す場」なのか、「働く準備から始める場」なのかが大きなポイントです。

ハローワークは国が運営する職業紹介機関で、求人紹介や職業相談が中心です。障害者専門窓口では、障害者求人の紹介、面接調整、応募書類の助言などを行います。すでに働く準備が整っている人に向いています。

就労移行支援は、働くための訓練から始める福祉サービスです。

生活リズムの安定、ビジネスマナー習得、職場実習、就職後の定着支援まで段階的にサポートします。体力やスキルに不安がある人に適しています。

ハローワークは利用期間に制限がなく、必要な時に何度でも利用できます。

一方、就労移行支援は標準24ヶ月（最長3年）という利用期間の上限があります。その間に訓練と就職活動を進めます。

両者は併用できます。一般的には、就労移行支援で基礎的な訓練を行い、その後ハローワークで求人紹介を受ける流れです。

実際の支援現場でも、事業所とハローワークが連携しながら就職と定着を支えています。

ここでは、就労移行支援を利用開始するまでの一般的な手順を解説します。いきなり通所が始まるわけではなく、事業所選びや自治体への申請など、いくつかの段階を踏みます。

事前に流れを把握しておくと、スムーズに準備を進められます。

まずは気になる事業所を探し、見学や体験利用を行います。事業所ごとに訓練内容や就職実績、雰囲気は大きく異なります。

実際に足を運び、スタッフの対応や通所ペース、サポート体制を確認することが重要です。複数の事業所を比較し、自分の目標や体調に合う環境かどうかを見極めます。

利用する事業所を決めたら、市区町村の障害福祉窓口で受給者証の申請を行います。申請後は聞き取り調査や必要書類の提出を経て、支給決定が行われます。

手続きには一定の期間がかかるため、余裕を持って準備することが大切です。受給者証が交付されて初めて正式な利用が可能になります。

受給者証の発行後、事業所と利用契約を結び、通所がスタートします。

通所日数や利用時間は、本人の状況に合わせて調整されることが一般的です。無理のないペースで生活リズムを整えながら、就職に向けた準備を進めていきます。

利用開始時には、一人ひとりの状況に応じた「個別支援計画」が作成されます。これは、就職までに身につけるスキルや訓練内容、目標時期などを具体的に示した計画書です。

定期的に見直しが行われ、進捗に応じて内容を調整しながら支援が進められます。

ここでは、就労移行支援事業所を選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。

事業所ごとに支援内容や就職実績、雰囲気は大きく異なります。見学前に基準を持っておくことで、自分に合わない環境を選んでしまうリスクを減らせます。

事業所によって強みは異なります。IT・事務系スキルに特化している所もあれば、SSTや自己理解プログラムなど対人スキル向上に力を入れている所もあります。

また、復職支援（リワーク）に特化した事業所もあります。自分の目標職種や課題に直結する内容かどうかを確認しましょう。

就職者数だけでなく「就職後どれだけ続いているか」が重要です。定着率は支援の質を示す指標の一つです。

見学時には、過去の就職実績や6ヶ月定着率、どのような業種に就職しているかを具体的に質問してみましょう。

実際の企業での実習機会が多い事業所は、ミスマッチを防ぎやすい傾向があります。

実習先企業の数や業種の幅、実習後のフィードバック体制なども確認ポイントです。実習経験は就職後の定着にも大きく影響します。

就職後6ヶ月間のフォロー体制はもちろん、その後も支援を継続できるかを確認しましょう。

就労定着支援事業を併設している法人であれば、長期的なフォローが可能です。面談頻度や企業との連携方法も重要なチェック項目です。

サービス管理責任者だけでなく、精神保健福祉士や社会福祉士、ジョブコーチなどの専門職がいるかも確認しましょう。

自分の障害特性に合った専門的アドバイスが受けられる環境かどうかは、安心して通所できるかに直結します。

就労移行支援のみを行う単独型は、一般就労を強く目指す人が多い傾向があります。一方、多機能型はA型やB型へ柔軟に切り替えられるメリットがあります。自分の将来像や不安の度合いに応じて選ぶとよいでしょう。

最終的には、実際に見学や体験利用を行い、スタッフの対応や利用者の雰囲気を自分の目で確かめることが重要です。複数比較してから決めるのが失敗を防ぐポイントです。

ここでは、就労移行支援を利用する際のメリットとデメリットを解説します。

制度には強みがある一方で、注意しておきたい点もあります。自分の状況や目標に合っているかを判断する材料として確認していきましょう。

就労移行支援の最大のメリットは、働くための準備を段階的に行えることです。

生活リズムの安定、ビジネスマナーの習得、職場実習などを通じて、自分に合う仕事を探せます。

また、就職活動のサポートや就職後の定着支援も受けられるため、一人で就職活動を行うよりも継続就労につながりやすい点が特徴です。

主なメリット

• 働く基礎力を身につけられる
• 職場実習で適性を確認できる
• 就職活動をサポートしてもらえる
• 就職後も定着支援がある

一方で、利用期間が原則2年間と限られている点や、基本的に給与が発生しない点は注意が必要です。

また、事業所によって支援の質や実績に差があるため、選び方によって満足度が大きく変わることもあります。

主なデメリット

• 利用期間に上限がある
• 原則として収入がない
• 事業所ごとの差がある
• 通所の継続が負担になる場合もある

メリットとデメリットを理解したうえで、自分の目的に合うかどうかを検討することが重要です。

就労継続支援A型・B型は、障害や難病のある方に対する重要な就労支援制度ですが、すべての人にとって最適な仕組みとは限りません。ここでは、制度に内在するデメリットや、実際に起きやすいトラブル例、世間でささやかれる「やめとけ」という声の背景を解説します。

A型では、雇用契約に基づいて最低賃金の支払いが義務づけられる一方、出勤日数や業務量が一般就労に近く、利用者にとって負担が大きすぎる場合があります。また、体調や精神状態によって安定して働けない利用者への対応が難しく、解雇や契約解除に発展するケースも見られます。

一方B型では、雇用契約がなく通所の自由度が高い反面、支払われる工賃が極めて低い傾向があり、経済的自立を妨げるという指摘があります。また、施設間の支援内容や質に差があり、十分な就労支援が行われていない例も報告されています。

ネット上では否定的な意見が目立つこともありますが、必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありません。

• 「A型は職場のルールが厳しくて続かない」
  → 実際は支援型雇用のため、配慮が行われるケースも多い
• 「B型は工賃が安すぎて意味がない」
  → 工賃は低いが、社会参加やリズム形成が主な目的
• 「就労に繋がらない」
  →実績のある事業所ではステップアップ支援が機能している（例：就労移行支援への移行）

これらの意見は事業所ごとの支援の質や利用者の状況によって異なるため、制度全体の否定にはなりません。大切なのは、自身の体調や希望に合った支援形態・事業所を見極めることです。

A型・B型は障害福祉サービスに該当するため、原則として費用は1割負担です。ただし、世帯の所得に応じて月額負担上限額が設けられており、多くの方は無料または軽微な負担で利用可能です。

通所にかかる交通費や昼食費は自己負担となるケースが多く、事業所によって対応が異なります。事前に費用面を確認しておくことが重要です。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方が、働くための準備を段階的に進められる障害福祉サービスです。

生活リズムの安定やビジネスマナーの習得、職場実習、就職活動の支援、就職後の定着サポートまでを一貫して受けられます。

利用期間は原則2年間と限られていますが、その間に必要なスキルを身につけ、自分に合った働き方を見つけることが目的です。すぐに就職するのが不安な方にとって、準備期間として活用できる制度といえます。