介護付き有料老人ホームとは？特徴・費用・入居条件を一覧表付きで解説

ここでは、介護付き有料老人ホームがどのような制度に基づいて運営されている施設なのかを整理します。

老人福祉法や介護保険制度上の位置づけを確認することで、他の老人ホームとの違いや、受けられるサービスの範囲を正しく理解することができます。

介護付き有料老人ホームの介護保険法上の正式な指定名称は「特定施設入居者生活介護」です。この指定は、都道府県知事などが行い、国が定めた人員配置や設備、運営基準を満たした施設のみが受けることができます。

一般に、介護保険上『特定施設入居者生活介護』の指定を受けていない施設が、広告等で“介護付き”を謡うことは、自治体の指導対象となる可能性があります。

表示可否は所管自治体の運用も確認しましょう。

指定を受けた施設では、外部の訪問介護事業者を利用するのではなく、施設に配置された職員が介護保険を使った介護サービスを包括的に提供する仕組みとなっています。

出典：特定施設入居者生活介護とは｜東京都福祉局

介護付き有料老人ホームは、主に要介護認定を受けている高齢者を対象とした施設です。要支援1から要介護5まで、介護度の幅広い入居者を受け入れている施設が多く、認知症のある方にも対応しているケースがあります。

看取りまで対応する施設も多く、将来的な介護度の変化を見据えて長く住み続けたい人に選ばれています。

• 要介護認定（要支援1から要介護5まで幅広く対応）を受けている高齢者
• 施設類型に合致する人
• 将来の介護度変化を見据える人

※施設によって異なります。

入居後に利用できる介護保険サービスは、施設の指定区分（特定施設入居者生活介護／介護予防特定施設入居者生活介護 等）や入居者の要介護状態区分によって異なります。詳細は重要事項説明書・運営規程で確認しましょう。

出典：特定施設入居者生活介護｜厚生労働省

介護付き有料老人ホームは、特別養護老人ホームなどの公的施設とは異なり、主に民間企業によって運営されている高齢者向け住宅です。そのため、入居一時金や月額費用、提供されるサービス内容には施設ごとに大きな差があります。

比較的費用を抑えた施設もあれば、設備やレクリエーションが充実した高価格帯の施設も存在します。

公的施設に比べて待機期間が短い傾向があり、入居しやすい点も特徴です。契約形態も複数あり、利用権方式や賃貸借方式など、支払い方法や契約内容を確認した上で選ぶ必要があります。

出典：施設・居住系サービスについて｜厚生労働省

ここでは、介護付き有料老人ホームで提供される具体的なサービス内容を解説します。

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、ケアプランに基づき、介護や生活支援、健康管理などを施設スタッフが一体的に提供します。

サービスの範囲を理解することで、入居後の生活を具体的にイメージしやすくなります。

介護付き有料老人ホームには、施設が包括的に介護を提供する形（一般型）のほか、外部サービスを組み合わせる形（外部サービス利用型）もあります。夜間対応や緊急時体制は施設ごとに異なるため、重要事項説明書で「夜間の職員配置」「緊急通報」「協力医療機関」等を確認しましょう。

特定施設入居者生活介護では、人員配置（介護職員・看護職員等）は原則として要介護者数に応じた基準（例：3:1）で定められています。加えて、制度改正・通知により、生産性向上の取組等を前提にした配置基準の見直しに関する整理も示されています。

出典：特定施設入居者生活介護｜厚生労働省

介護付き有料老人ホームでは、日常生活全般を支えるサービスが幅広く提供されます。身体介護として、食事・入浴・排泄の介助に加え、着替えや移動時の補助などが行われ、入居者の介護度や身体状況に応じた対応が取られます。

生活支援としては、居室の清掃や洗濯、リネン交換のほか、買い物や各種手続きの支援が含まれる施設も少なくありません。

食事は栄養面に配慮され、刻み食やミキサー食など個別対応が可能です。

加えて、機能訓練指導員による体操やリハビリ、季節行事や外出企画などの活動も行われ、生活にメリハリを持たせる工夫がされています。

医療面では、日常的な健康管理と緊急時対応の体制が整えられています。看護職員が配置され、検温や血圧測定、服薬管理などの健康チェックを行い、体調変化の早期把握に努めています。

多くの施設では看護職員は日中常駐ですが、夜間はオンコール対応とするケースが一般的です。

一方で、24時間看護職員が勤務する施設もあり、医療的ケアが必要な方は事前確認が重要です。

また、協力医療機関と連携し、訪問診療や健康診断、緊急時の受診・入院支援を行います。看取りに対応する施設も多く、最期の時期まで施設で生活を続けられる体制が整えられています。

ここでは、介護付き有料老人ホームの建物や設備、居住環境について解説します。

身体機能の低下や介護が必要な状態を前提に、居室のつくりや共用部分の配置、移動や入浴を想定した設備が整えられています。日常生活を継続しやすい環境であるかを確認することが重要です。

介護付き有料老人ホームの居室は、原則として個室が採用されています。

有料老人ホーム設置運営標準指導指針によって、入居者一人ひとりの生活空間を確保するため、居室の床面積は1人あたり13ｍ²以上と定められています。

また、施設によっては夫婦や親族が同じ空間で生活できる二人部屋を設けている場合もあります。ただし、介護度の差や施設の類型によっては同²室が認められないこともあり、入居前の確認が欠かせません。

さらに、自立向け居室と介護居室を分けている施設では、介護度の変化に応じて居室移動が必要になる場合があります。

出典：有料老人ホーム設置運営標準指導指針｜厚生労働省

介護付き有料老人ホームの建物は、車椅子の使用や歩行補助を想定したバリアフリー設計が基本となっています。

廊下は車椅子同士がすれ違える幅を確保し、床面は段差を極力抑えた構造です。トイレや浴室、廊下、階段には手すりが設置され、移動や立ち座りの負担を軽減する工夫が施されています。

エレベーターについても、ストレッチャーを利用した移動に対応できるサイズが採用されている施設が多く、介護や医療対応を想定した設計となっています。

加えて、消防設備や非常用電源なども設置されており、災害や緊急時を想定した設備基準を満たすことが求められています。

居室以外の共有スペースには、生活や介護を支えるための設備が集約されています。

浴室には一般浴に加え、寝たままや座ったままで入浴できる機械浴やリフト浴が導入されており、介護度が高くなっても入浴を継続しやすい環境が整えられています。食堂やリビングは、食事の場としてだけでなく、日中の交流や行事、体操など多目的に利用される空間です。

また、特定施設入居者生活介護の基準として機能訓練室の設置が求められており、リハビリや体操が行われます。施設によっては美容室や庭園、娯楽設備などを備え、生活に変化を持たせる工夫がされています。

ここでは、介護付き有料老人ホームに入居するための主な条件を整理します。

年齢や要介護度、健康状態、費用面など、複数の観点から判断されるのが特徴です。施設ごとの差もあるため、基本的な考え方を押さえておくことが大切です。

介護付き有料老人ホームでは、原則として65歳以上を入居対象としている施設が一般的です。ただし、施設によっては60歳以上から入居できる場合もあります。

また、40〜64歳であっても、特定疾病により要介護認定を受けている第2号被保険者であれば、入居が認められるケースがあります。

要介護度については、自立から要介護5まで幅広く対応している施設が多いものの、施設の類型によって条件が異なります。

混合型は自立の方から要介護の方まで受け入れ可能ですが、介護専用型では原則として要介護1以上が条件となります。夫婦で入居する場合は、双方の介護度と施設の類型を確認する必要があります。

入居にあたっては、現在の健康状態や既往歴が確認されます。健康診断書などをもとに、集団生活に支障がないか、感染症のリスクがないかといった点が判断材料となります。

インスリン投与や透析、胃ろう、たんの吸引などの医療的ケアが必要な場合は、施設側の体制によって受け入れ可否が分かれます。

看護職員の配置状況や、協力医療機関との連携内容によって対応できる範囲が異なるため、事前確認が重要です。認知症のある方も入居可能な施設は多いものの、症状の進行度やケア体制によって判断される点には注意が必要です。

介護付き有料老人ホームでは、入居一時金や月額費用を継続して支払えるかどうかが審査されます。年金収入や預貯金などの資産状況が確認され、長期的な支払いが可能かを判断されるのが一般的です。

また、契約時には身元引受人（連帯保証人）を求められるケースが多く見られます。身元引受人は、費用支払いの保証だけでなく、緊急時の連絡先、入院時の対応、退去や死亡時の手続きなどを担う役割があります。

近年は保証会社を利用できる施設もありますが、条件は施設ごとに異なります。

入居を希望する場合、まず申込書を提出し、その後に書類審査や面談が行われます。書類審査では、健康診断書や診療情報提供書などを提出し、身体状況や医療面の確認が行われます。

面談では、本人や家族の意向、生活状況などを踏まえて入居の可否が判断されることが多いです。

審査に通過した後は、重要事項説明書や契約書の内容を確認し、条件に合意したうえで契約締結となります。契約内容や解約条件については、事前に十分確認しておくことが重要です。

ここでは、介護付き有料老人ホームにかかる費用の全体像と相場を解説します。

費用は施設ごとに差がありますが、基本的な構成や支払い方法を理解しておくことで、入居後の負担を具体的にイメージしやすくなります。

介護付き有料老人ホームの費用は、「入居一時金」と「月額利用料」の2つで構成されるのが一般的です。入居一時金は家賃の前払いとして扱われ、多くの施設では想定居住期間に応じて償却されます。

入居時に一部を初期償却として差し引き、残額を月々取り崩す方式が主流です。想定期間内に退去した場合は未償却分が返還され、期間を超えて入居した場合でも追加の家賃は発生しません。

月額利用料には、居住費、食費、管理費、介護費の自己負担分が含まれます。人員配置が基準より手厚い施設では、上乗せ介護費が加算されることもあります。

介護付き有料老人ホームでは、入居者の資金計画に合わせて複数の支払い方法が用意されています。

全額前払い方式は、想定居住期間分の家賃を一括で支払うため初期費用は高額ですが、月々の支払いを抑えやすい点が特徴です。

一部前払い方式は、家賃の一部を前払いし、残りを月額で支払う仕組みで、初期費用と月額費用のバランスを取りやすいとされています。

月払い方式は入居一時金が不要、または敷金のみで入居できる反面、毎月の支払額は高くなる傾向があります。どの方式が適しているかは、資産状況や入居期間の想定によって異なります。

介護保険が適用されるもの

• 要介護度に応じた定額の介護サービス費
• 身体介護・生活支援など、施設内で提供される介護

介護保険が適用されないもの

• 上乗せ介護費（手厚い人員配置分）
• 個別の外出付き添いなど施設独自サービス
• 医療費・日用品費・嗜好品費

介護付き有料老人ホームの大きな特徴は、介護サービス費が要介護度に応じた定額制である点です。

特定施設入居者生活介護では、24時間体制で介護を受けても、要介護度が変わらない限り介護保険の自己負担額は一定となります。

住宅型有料老人ホームのように利用回数ごとに費用が加算される仕組みとは異なり、費用の見通しを立てやすいのが特徴です。

自己負担割合は所得に応じて1割から3割となります。ただし、保険適用外のサービスや、施設独自の上乗せサービスについては全額自己負担となる場合があります。

介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減するには、公的制度を適切に活用することが重要です。介護サービス費は介護保険が適用され、要介護度に応じて自己負担は1〜3割となります。

医療費控除の対象は、施設種別によって扱いが異なります。国税庁の整理では、介護保険施設等で支払う費用のうち、対象となる範囲が示されています。控除申告時は、領収書に医療費控除対象額が区分記載されているかを確認してください。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省
出典：サービス利用者の費用負担等｜厚生労働省
出典：No.1180 扶養控除｜国税庁
出典：障がい者控除の要件と申請方法｜国税庁
出典：医療費控除｜厚生労働省
出典：No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価｜国税庁

ここでは、介護付き有料老人ホームならではの利点を整理します。

介護体制や費用の仕組み、将来を見据えた生活環境など、他の施設と比較した際に評価されやすいポイントを理解することで、自分に合った住まいかどうか判断しやすくなります。

介護付き有料老人ホームでは、施設に配置された介護職員が24時間体制で常駐しています。日中はもちろん、夜間も職員が勤務しているため、トイレ誘導や排泄介助、体調変化への対応が可能です。

外部の訪問介護サービスを組み合わせる必要がなく、施設内で一貫した介護が提供される点が特徴です。

夜間に家族が対応する必要がないため、離れて暮らす家族にとっても負担を軽減しやすい環境といえます。

体調の変化にすぐ気づいてもらえる体制が整っていることから、継続的な見守りを重視する人に選ばれています。

介護付き有料老人ホームでは、介護サービス費が要介護度に応じた定額制となっています。

住宅型有料老人ホームのように、介護サービスを利用するたびに費用が加算される仕組みとは異なり、要介護度が変わらなければ毎月の介護費用は一定です。

そのため、介護量が増えても支出が大きく変動しにくく、長期的な資金計画を立てやすい点が特徴です。月額費用の中で介護費の位置づけが明確なため、将来的な負担を把握しやすく、計画的に入居を検討したい人に向いています。

介護付き有料老人ホームの多くは、人生の最終段階まで生活を継続できる体制を整えています。協力医療機関や看護職員と連携し、体調変化に応じたケアを行いながら生活を支える仕組みが用意されています。

介護度が重くなった場合でも、住み替えをせずに同じ施設で生活を続けられるケースが多く、環境の変化による負担を抑えやすい点が特徴です。

施設により夜間配置・オンコール体制は異なるため、夜間の職員配置や緊急時対応フローを事前に確認しましょう。

ここでは、介護付き有料老人ホームを検討する際に把握しておきたい注意点を整理します。

費用面やサービスの使い方、施設選びの難しさなどを理解しておくことで、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。

介護付き有料老人ホームは、施設内で24時間体制の介護サービスを提供するため、人件費がかかりやすく、住宅型有料老人ホームと比べて費用が高めに設定される傾向があります。

月額利用料には、居住費や食費に加え、介護体制を維持するための管理費などが含まれます。

介護度が低い段階では、外部サービスを必要な分だけ利用できる住宅型の方が、結果的に費用を抑えられる場合もあります。

現在の介護状況だけでなく、将来的な費用負担を含めて比較することが重要です。

介護付き有料老人ホーム（特定施設）の場合、介護保険サービスは施設の体制の中で提供される運用となることが多く、外部事業者を自由に選べないケースがあります。具体の取り扱いは施設の運営規程・重要事項説明書で確認してください。

これにより、長年利用してきた事業者を継続できない場合があります。施設ごとに提供される介護内容や対応範囲が異なるため、自分が希望するケアが施設内で受けられるか事前確認が必要です。

介護サービスの選択肢を重視する人にとっては、制約に感じられることがあります。

介護付き有料老人ホームは民間運営であるため、費用設定や設備、介護体制、職員配置などに大きな差があります。同じ「介護付き有料老人ホーム」であっても、提供されるサービス内容や雰囲気は施設ごとに異なります。

資料やウェブ情報だけでは把握しきれない点も多く、見学や説明を通じた確認が欠かせません。比較検討に時間がかかりやすい点はデメリットの一つといえますが、納得できる施設を選ぶためには避けて通れない工程です。

ここでは、介護付き有料老人ホームとあわせて、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の違いを整理します。

運営主体、介護サービスの提供方法、入居できる要介護度に着目することで、それぞれの施設がどのような人に向いているかを把握しやすくなります。

住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援サービスが付いた民間運営の高齢者向け施設です。日常生活を支える環境は整っていますが、排泄や入浴などの身体介護は施設スタッフが行わず、必要に応じて外部の訪問介護やデイサービスを契約して利用します。

介護サービスを自分で選べる点が特徴で、利用量が少ないうちは費用を抑えやすい傾向があります。

一方、介護度が高くなりサービス利用が増えると、月々の負担が大きくなる場合があります。自立から軽度の要介護状態で、生活の自由度や既存の介護サービスを重視したい人に向いています。

特別養護老人ホームは、公的性格を持つ介護保険施設で、正式には介護老人福祉施設と呼ばれます。

社会福祉法人などが運営し、費用が比較的抑えられている点が大きな特徴です。施設スタッフによる介護が24時間体制で提供され、食事や入浴、排泄など日常生活全般を支える体制が整えられています。

入居対象は原則として要介護3以上で、自宅での生活が難しい人が中心です。利用希望者が多く、待機期間が長くなりやすい点や、多床室になる場合がある点は事前に理解しておく必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく賃貸住宅で、法律上『安否確認』『生活相談』が義務付けられています。

施設というより住居に近い位置づけで、外出や外泊の制限が少なく、比較的自由度の高い生活が可能です。

介護が必要な場合は、住宅型有料老人ホームと同様に外部の介護サービスを利用します。

居室にキッチンや浴室が備え付けられている物件も多く、自立した生活を維持しやすい点が特徴です。身の回りのことは自分で行えるが、一人暮らしに不安がある人に向いています。

出典：サービス付き高齢者向け住宅の概要｜厚生労働省

介護付き有料老人ホームへの入居は、情報収集から始まり、見学や面談、契約を経て進みます。

各段階で確認すべきポイントを押さえておくことで、入居後の生活とのギャップを減らしやすくなります。全体の流れを把握し、計画的に進めることが大切です。

出典：重要事項説明書の見方
出典：有料老人ホームの現状と課題について

最初のステップは、希望条件に合う施設を幅広く把握することです。本人の身体状況や生活スタイル、費用面の条件を整理したうえで、複数の施設を比較します。
主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 条件整理：要介護度、認知症の有無、医療的ケアの必要性、立地、予算を明確にする
• 情報収集：施設の公式サイト、比較サイト、自治体の公表情報などを活用する
• 書類確認：重要事項説明書を取り寄せ、職員体制や費用構成を把握する

一つの施設に絞らず、複数候補を並べて検討することが重要です。

候補を絞り込んだら、実際に施設を訪れて環境や対応を確認します。

見学は事前予約が基本で、日中の生活の様子が分かりやすい時間帯が選ばれることが多いです。見学時は、次の点を意識すると判断しやすくなります。

• スタッフの対応や入居者の表情
• 館内の清掃状況や臭いの有無
• 食事内容や介護食への対応

体験入居を実施している施設もあり、宿泊を通じて生活リズムや夜間対応を確認できます。

入居を希望する施設が決まったら、正式な申し込みを行います。

申込時には、健康診断書や介護保険証の写しなどの提出が求められます。その後、施設担当者との面談が行われ、以下の点が確認されます。

• 本人の身体状況や生活歴
• 介護や医療面での対応可否
• 家族の要望や支援体制

書類と面談内容をもとに入居審査が行われ、施設側が受け入れ可能かどうかを判断します。

審査を通過すると、契約手続きに進みます。契約前には重要事項説明書の説明を受け、費用、サービス内容、退去時の条件などを確認します。

あわせて、連帯保証人の設定や入居費用の支払いを行います。契約完了後、入居日を決定し、私物の搬入や住所変更などの手続きを済ませて新生活が始まります。

事前準備を整えておくことで、入居後の負担を軽減しやすくなります。

介護付き有料老人ホームは、施設内で介護サービスを一体的に受けられる高齢者向けの住まいです。

要介護度に応じた定額制の介護費用や、24時間体制の介護・生活支援が特徴で、在宅生活が難しくなった段階でも継続して暮らしやすい環境が整えられています。

一方で、費用やサービス内容、医療対応の範囲は施設ごとに差があります。

住宅型有料老人ホームや特別養護老人ホームなどとの違いを理解し、本人の状態や家族の希望、将来の生活像を踏まえて比較検討することが、納得のいく施設選びにつながるでしょう。