社会福祉協議会（社協）とは？貸付や役割、仕組み、市役所との違いまで徹底解説

社会福祉協議会（社協）とは、社会福祉法に基づき、すべての都道府県・市区町村に設置されている、地域福祉の推進を目的とした非営利の民間組織です。

行政機関ではなく、以下のような団体が参加し、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会」を実現するための中核的な組織として活動しています。

• 地域住民
• 民生委員
• 児童委員
• 福祉施設
• 医療・教育機関
• ボランティア団体　など

社会福祉協議会（社協）の最大の特徴は、国の制度だけでは対応しきれない生活上の困りごとを、地域の力をつなぎながら解決していく役割を担っている点にあります。

高齢者や障がいのある方、子育て世帯、生活に困難を抱える人など、さまざまな住民の相談を受け止め、必要な支援やサービス、ボランティア活動につなぐことで、地域全体の福祉力を高めています。

全国には、以下のような三層構造があり、それぞれが役割を分担しながら、地域から国レベルまで一体となって社会福祉の充実に取り組んでいます。

• 市区町村社協：住民と直接向き合い、支援を実行する現場
• 都道府県社協：市町村社協を支える専門的・広域的な支援役
• 全国社会福祉協議会（全社協）：全国の動きをまとめ、制度や政策につなぐ司令塔

全国社会福祉協議会（全社協）は、都道府県や市区町村の社協と連携し、各地で生まれている課題や実践を全国規模で共有・整理する役割を担っています。

地域の取り組みが孤立せず、制度や支援体制の改善につながるよう、全体を見渡した調整や支援を行っています。

主な役割

• 社会福祉の全国的な方針や課題の整理、政策提言、広報活動
• 大規模災害時に、全国の社協職員を被災地へ派遣する広域調整
• 権利擁護や成年後見、相談支援などの全国的な支援体制（K-ねっと）の運営
• 福祉人材の育成、研修、専門情報の発信

これらの取り組みを通じて、全社協は地域の現場で積み重ねられた知見を国の制度や施策に生かし、日本全体の福祉の質を高める役割を果たしています。

都道府県社会福祉協議会は、市区町村社協を支える「中間支援組織」として、広域的・専門的な福祉を担います。

都道府県社協は、県内の市区町村社協や福祉関係団体で構成され、個々の市町村では対応しきれない課題を扱うことが特徴です。

主な役割

• 市区町村社協の事業支援、職員研修、運営アドバイス
• 生活福祉資金（低所得世帯等への貸付）の実施主体
• 日常生活自立支援事業における専門的な審査やバックアップ
• 福祉サービスの苦情解決や第三者評価の実施
• 災害時の広域支援や専門職派遣

都道府県社協は、市町村社協の「後ろ盾」として機能する存在です。

市区町村社会福祉協議会は、住民に最も近い「地域福祉の実行拠点」です。

市区町村社協は、地域住民、民生委員、福祉施設、ボランティアなどが参加し、日常の困りごとを最前線で支える組織です。

主な役割

• ふれあいサロンや見守り活動など、住民主体の地域づくり
• 福祉の総合相談窓口として、生活・介護・子育てなどの相談対応
• 日常生活自立支援事業（金銭管理や契約支援など）の実務
• 災害ボランティアセンターの設置・運営
• 訪問介護や居宅介護支援などの介護・福祉サービスの提供

社協に相談することで、「どこに頼ればいいか分からない困りごと」を制度や支援につなぐ入口になります。

社会福祉協議会（社協）は、地域で暮らす人の困りごとをいち早く見つけ、制度や住民の力をつないで解決していく「地域福祉の実務組織」です。

高齢者や障がいのある人、子育て世帯、生活に困っている人など、分野を問わず生活上の課題に対応するため、社会福祉協議会（社協）の仕事は大きく5つの活動分野に整理されています。

社会福祉協議会（社協）の5つの活動分野

1. 地域福祉活動
2. 相談・権利擁護
3. 介護・生活支援
4. ボランティア支援
5. 災害支援

住民・行政・専門職・ボランティアの力を整理し、必要な支援へとつなぐことで、地域全体の福祉が循環する仕組みをつくっています。

社会福祉協議会（社協）は、住民が主体となって支え合う仕組みをつくる「地域づくりの支援役」です。

ふれあい・いきいきサロンや子育てサロンなどの居場所づくり、見守り活動（小地域ネットワーク）、配食・移動支援・ゴミ出しなどの生活支援を、住民とボランティアが協力して行えるようコーディネートします。

また、地域住民が話し合いながら地域の将来像を決める「地域福祉活動計画」の策定も支援します。

社会福祉協議会（社協）は、どんな困りごとも受け止める「福祉の総合窓口」です。生活・介護・障がい・子育て・お金の悩みなどを分野横断的に受け止め、必要な制度や支援につなぎます。

認知症高齢者や障がいのある方には、金銭管理や契約手続を支える日常生活自立支援事業を実施し、さらに成年後見制度の相談や法人後見、市民後見人の育成も担います。

経済的に困窮する世帯には、生活福祉資金貸付制度を通じた支援も行われます。

社会福祉協議会（社協）は、相談だけでなく「実際の支援」も行う実働部隊です。

多くの社協は、居宅介護支援（ケアマネジメント）、訪問介護、デイサービスなどの介護保険事業を直接運営しています。

また、生活困窮者自立支援事業や家計相談、子どもの学習支援、食料支援（フードバンク）なども実施し、制度のはざまに落ちる人を支えています。

社会福祉協議会（社協）は、ボランティアと支援ニーズをつなぐ「地域のマッチングセンター」です。

ボランティア・市民活動センターを設置し、「何かしたい人」と「助けを必要とする人・団体」を結びつけます。

NPOや当事者団体の立ち上げ支援、運営相談、さらに学校と連携した福祉教育や体験学習の支援も行い、地域に福祉の担い手を育てています。

災害時、社会福祉協議会（社協）は公助と共助をつなぐ中核拠点になります。

発災時には災害ボランティアセンターを設置し、被災者のニーズと全国から集まるボランティアを調整します。

被災地の社会福祉協議会（社協）が対応しきれない場合は、全国ネットワークから職員が応援派遣され、継続的な支援体制が維持されます。

さらに仮設住宅などを訪問する生活支援相談員を配置し、孤立防止や生活再建の相談に対応します。

社会福祉協議会（社協）の運営は、「住民の支え」「行政からの委託」「福祉サービスの収益」という3つの資金の柱で成り立っています。

社会福祉協議会（社協）は民間の非営利法人ですが、地域福祉の中核を担う公的性格も持っています。そのため、財源は1つに依存せず、会費・寄付、共同募金、行政補助金・受託金、そして介護保険などの事業収入を組み合わせて運営されています。

独立行政法人福祉医療機構（WAM）の財務データ（2019年度）によると、市区町村社協1法人あたりの平均サービス活動収益は約2.9億円にのぼり、単なる寄付団体ではなく、専門的な福祉事業体として運営されていることが分かります。

会費と寄付は、社会福祉協議会（社協）が「住民の組織」であることを示す自主財源です。

住民・世帯・企業などが社会福祉協議会（社協）の趣旨に賛同して納める会費と寄付金は、全収益の約3％（会費約1.7％、寄付約1.0％）を占めています。

このお金は行政予算のように使い道が厳しく制限されないため、フードバンク、独自の小口資金、孤立防止の見守りなど、制度のすき間を埋める柔軟な支援に使われます。

赤い羽根で知られる共同募金は、地域の福祉活動を支える最大級の民間資金です。

共同募金の配分額の約60％（100億円超）が全国の社会福祉協議会（社協）に配分され、見守り活動、ボランティア支援、居場所づくりなどに使われています。

募金の実務を担う窓口の多くは市区町村社協の中にあり、住民の善意がそのまま地域の福祉活動に還元される仕組みになっています。

社会福祉協議会（社協）は、自治体から福祉事業を任されて実施する「準公的な実働部隊」でもあります。

社会福祉協議会（社協）の収益の約4割は、行政からの補助金と受託金で占められています。

以下のような自治体が担うべき事業を社会福祉協議会（社協）が現場で実行するため、その費用が支払われているのです。

• 生活困窮者自立支援
• 学習支援
• 重層的支援体制整備事業など

都道府県社協が広域就労支援などを受託するケースもあります。

社会福祉協議会（社協）の最大の財源は、介護や障がい福祉などのサービス提供による収入です。

訪問介護、デイサービス、ケアマネジメントなどの介護保険事業だけで、収益の約35％を占めています。

約65％の社会福祉協議会（社協）が居宅介護支援を、約64％が訪問介護を直接実施しており、社会福祉協議会（社協）は実際に福祉サービスを提供する事業者でもあります。

社会福祉協議会（社協）は「住民と一緒に支える民間の福祉組織」、市役所は「法律に基づきサービスを提供する行政機関」です。

どちらも地域福祉を支える重要な存在ですが、役割・仕組み・できることにははっきりした違いがあります。

社協職員は市役所の職員と同じように地域福祉に関わりますが、身分や雇用形態は公務員とは異なります。

ここでは、社協職員がどのような立場で働いているのかを、法律上の位置づけと実務の観点から整理します。

誤解されやすい「準公務員」という考え方についても分かりやすく解説します。

社会福祉協議会（社協）の職員は、市役所や都道府県といった行政組織に属する公務員ではなく、社会福祉法人として設立された社協と雇用契約を結ぶ民間職員です。

各市区町村社協はそれぞれ独立した法人であり、人事や給与、採用も法人ごとに運営されています。

役員構成についても、行政職員の割合は5分の1以下と法律で制限されており、民間組織としての自主性が保たれています。

福祉の公共性は高いものの、法律上の身分はあくまで民間人です。

社協職員は民間人でありながら、公務員に近い高い公共性と法的責任を負っています。

社会福祉法に基づく地域福祉推進団体として、生活福祉資金貸付や生活困窮者支援などの行政制度を現場で運用しているためです。

さらに、福祉相談や金銭管理支援を扱う職員には法律上の守秘義務が課され、違反すれば罰則もあります。

運営費の多くが公費で賄われ、自治体の監査や実地検査を受ける点も、一般企業とは大きく異なります。

社協職員が「公的」とされる理由

• 社会福祉法に基づく法定組織である
• 行政制度（貸付・相談・支援）を運用している
• 守秘義務違反に法的罰則がある
• 補助金・委託金など公費で運営されている
• 自治体や都道府県の監査対象である

厚生労働省の社会福祉協議会の組織・事業・活動についてによると、社会福祉協議会（社協）は全国にある社会福祉法人で、約14万人の職員が地域福祉を支えています。

正規職員と非常勤職員が組み合わさる体制で、相談支援から介護サービス、地域づくりまで幅広い業務を担っています。

ここでは社会福祉協議会（社協）の仕事内容や採用の仕組み、どんな人が向いているかを整理します。

社協職員の仕事は「地域づくり」「相談支援」「サービス提供」「法人運営」という4つの柱で構成されています。

住民の困りごとを見つけ、制度やボランティアにつなぎ、必要なサービスを調整・実行する役割を担うのが特徴です。

介護や相談の専門職だけでなく、企画・事務・人材育成を行う職員もおり、福祉を組織として支える仕事が広がっています。

社会福祉協議会（社協）は全国一括採用ではなく、各市区町村・都道府県社協が独自に職員を募集します。

求人は公式サイトやハローワークで公開され、社会福祉士や介護福祉士などの資格が評価されやすい傾向があります。

入職後は都道府県単位の研修や専門研修があり、実務を通じて専門性を高めていける仕組みが整っています。

主な応募方法

• 各社協の公式サイト
• 都道府県社協の求人まとめ
• ハローワーク
• 福祉人材センター

社会福祉協議会（社協）の仕事は制度と住民の間に立ち、支援をつなぐ役割です。そのため、専門知識だけでなく、対人関係や調整力も重要になります。

困難を抱える人に寄り添いながら、地域のさまざまな主体と協力して課題を解決できる人が活躍しやすい職場です。

向いている人

• 住民・行政・NPOと協力できる
• 相手の話をじっくり聞ける
• 制度のすき間に気づき行動できる
• 地域の役に立つ仕事をしたい

社会福祉協議会（社協）は、行政の制度と住民の助け合いを結びつけながら、地域の福祉が円滑に機能するよう支える存在です。

法律に基づく公的な役割を持ちながら、民間組織ならではの柔軟性を活かし、生活のちょっとした困りごとから深刻な困窮まで幅広く支えています。

見守り、相談、資金支援、居場所づくり、災害対応などを通じて、誰一人取り残さない地域づくりを進めているのが社会福祉協議会（社協）です。

困ったときも、誰かを支えたいときも、社会福祉協議会（社協）は地域の身近な相談先として頼れる存在だと言えるでしょう。