民間施設とは？公的施設や老人ホームとの違いも解説！

ここでは、介護分野における「民間施設」の定義と、「公的施設」との違いを明確にします。加えて、民間施設に分類される代表的な介護施設の種類や、設置主体ごとのサービス傾向についても解説します。

民間施設とは、主に株式会社・医療法人・社会福祉法人などの非公的団体が設置・運営する介護施設を指します。地方自治体などが運営する「公的施設」とは異なり、運営母体や方針に応じて提供されるサービスや入居条件、費用などに幅があるのが特徴です。

民間施設の特徴は以下のとおりです。

• 株式会社・医療法人・社会福祉法人などが設置・運営
• サービス内容や施設設備が多様で、独自性がある
• 入居費用は公的施設より高額な傾
• 入居条件が比較的柔軟
• 利便性や快適性、プライバシーへの配慮が重視される

施設によっては高級志向の住宅型施設や、医療ケアに特化した施設など、ニーズに応じた多様な選択肢が用意されています。

民間施設には、要介護者や高齢者向けに設計されたさまざまな施設があります。主な施設種別は以下のとおりです。

たとえば、「介護付き有料老人ホーム」では介護職員が常駐し、入居者の介護ニーズに応じた日常的なケアを受けることができます。

一方、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、生活支援が中心で、介護サービスは外部の事業者と契約して受ける形式が一般的です。

出典：サービス付き高齢者向け住宅について｜厚生労働省

民間施設の設置主体には、以下のような法人形態があり、それぞれにサービスの特徴や運営方針が異なります。

また、以下のようなサービスが充実していることが、民間施設の大きな特徴です。

よく見られるサービス内容

• 24時間体制の見守りサービス
• 個別リハビリ・機能訓練支援
• 管理栄養士による食事提供
• 入浴・排泄などの日常生活支援
• レクリエーション・季節行事・外出支援

一方で、費用は月額15万円〜30万円程度が相場となり、公的施設よりも高くなることが多いため、入居前に複数施設を比較検討することが重要です。

ここでは、高齢者が入居する介護施設における「民間施設」と「公的施設」の違いについて、運営主体、費用、サービス内容、入所しやすさなどの観点から詳しく比較・解説します。自身や家族のニーズに合った施設を選ぶ際の参考としてご活用ください。

民間施設は、主に株式会社・医療法人・社会福祉法人などの非公的な法人が運営主体となります。一方、公的施設は地方自治体や社会福祉法人が公的委託で運営するものが中心です。

費用面では、公的施設は所得に応じた利用者負担額が設定されており、比較的安価に入居できる傾向があります（特別養護老人ホームなど）。

対して、民間施設は入居一時金や月額利用料が高額になることがありますが、その分、居室の設備やサービスの選択肢が豊富です。

以下の表に主な違いを整理します。

公的施設は費用が安く、一定の介護ニーズを満たす方を優先しているため、応募者が多く、入所待機期間が長くなる傾向があります。

特別養護老人ホーム（特養）の待機者数は、令和4年（2022年）4月時点で全国約27.5万人（要介護3以上では約25.3万人）となっており、半年～数年の待機が発生するケースもあります。

一方、民間施設は施設数が多く、空室があれば比較的スムーズに入所できることが多いのが特徴です。要支援〜要介護まで幅広い介護度に対応しており、入居条件も柔軟な場合が多いため、選択肢の幅が広がります。

ただし、施設によっては入居一時金や契約条件が異なるため、事前確認が必要です。

公的施設の傾向

• 要介護3以上が原則（特別養護老人ホーム）
• 所得に応じた減額制度あり
• 待機期間は半年〜数年が一般的

民間施設の傾向

• 要支援～要介護まで受け入れ可能
• 空室があれば短期間で入所可
• 契約・費用条件が施設ごとに異なる

出典：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度調査）」

施設選びには、費用・サービスの質・入所しやすさなど複数の観点があります。以下に、民間施設と公的施設の主なメリット・デメリットを整理します。

民間施設のメリット

• 多彩なサービス（選択メニュー・趣味活動・機能訓練など）
• 居室の快適性（個室・家具付き・バリアフリー）
• 空室があれば短期間で入所可能

民間施設のデメリット

• 費用が高額（入居一時金や月額利用料）
• 公的支援の対象外となる場合もある

公的施設のメリット

• 施設サービス費を含め、介護費用が比較的安価に抑えられる

※民間施設でも介護保険は適用されますが、公的施設の方が介護保険の施設サービス費に加えて、低所得者向けの補足給付（居住費・食費の軽減）があるため、総額負担が下がりやすい傾向にあります。

• 所得や介護度に応じて入所優先制度がある
• 月額費用が比較的低い

公的施設のデメリット

• 入所までの待機期間が長い傾向
• 居室・サービスの自由度に制限がある

どちらが適しているかは、本人の介護度、経済状況、家族の支援体制によって異なります。施設見学やケアマネジャー（介護支援専門員）への相談を通じて、ニーズに最も合った施設を選ぶことが重要です。

高齢者向けの施設には「介護施設」と「老人ホーム」がありますが、両者は制度上の定義や機能が異なります。ここでは、名称の混同による誤解を防ぎ、正しい分類と選び方を理解するための基礎知識を紹介します。

介護保険法上、「介護保険施設」と呼ばれるのは特養・老健・介護医療院の3種（公的な介護保険施設）です。一方で、民間の「介護付き有料老人ホーム」なども、介護保険法に基づく「特定施設」として認定を受け、介護サービスを提供する施設（事業所）に含まれます。制度上の分類は異なりますが、どちらも介護保険を利用したサービスを受けられる点では共通しています。

一方で「老人ホーム」は、介護が不要な自立高齢者向けの住まいも含まれる広義の呼称です。たとえば、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームは、外部サービスとの契約によって介護を受ける形式であり、介護施設とは分類が異なります。

施設名だけで判断せず、提供サービスや運営形態を確認することが重要です。

介護施設とは、要介護認定を受けた人を対象に介護・医療サービスを提供する施設です。主な例は、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院などです。いずれも、介護保険サービスが適用され、医療・看護・リハビリ支援を伴うのが特徴です。

一方、「老人ホーム」は、高齢者の生活を支援する住宅であり、自立から要支援・軽度要介護まで幅広い対象者が入居可能です。介護サービスは原則外部事業者と個別契約して提供を受けます。

施設の選定は、本人の「要介護度」「医療的ケアの必要性」「生活希望」などの状況に応じて判断します。

たとえば、要介護3以上で排泄・食事介助が日常的に必要な場合は、特養などの介護施設が適しています。一方、生活の自由度を重視する方や、要支援・軽度要介護の方には、住宅型有料老人ホームやサ高住などの選択肢も有力です。

選定時に確認すべき主なポイント

• 要介護度のレベル（自立／要支援／要介護）
• 医療的ケアの必要性（吸引・胃ろう・在宅酸素など）
• 自由な生活を希望するか、常時支援が必要か
• 家族のアクセスのしやすさ（立地・公共交通）
• 入居一時金や月額費用を含めた総予算とのバランス

施設の「種類名」だけで選ぶのではなく、「どのような支援が日々必要か」から逆算して、条件に合った施設を探すことが、ミスマッチを防ぐために重要です。

高齢者向けの施設には、介護保険が適用される介護施設、自立生活を支援する住まい、認知症高齢者向けの共同生活型施設など、さまざまな種類があります。ここでは、それぞれの施設を分類別に整理し、特徴や入所条件をわかりやすく解説します。

介護施設とは、要介護認定を受けた方を対象に、日常生活の介護や医療的ケアを提供する公的性格の強い施設です。代表的な種類は以下のとおりです。

いずれも介護保険の施設サービスとして位置づけられ、自己負担は所得に応じて1〜3割となります。

老人ホームは、要介護度が軽度の方や自立した高齢者も対象とし、住まいの自由度が比較的高いことが特徴です。主な分類は次のとおりです。

費用やサービス内容は施設ごとに大きく異なるため、事前の見学や説明確認が不可欠です。

ここでは、特定のニーズに対応する施設である「ケアハウス」と「グループホーム」について解説します。
これらは公的性格が強く、対象や入所要件が明確に定められています。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、原則として60歳以上の方で、自立して生活できる方や要支援の認定を受けている高齢者を対象とした施設です。施設では、入居者に対して食事の提供や日常生活に関する相談支援などが行われており、安心して生活を送ることができるよう配慮されています。利用料金は、入居者の所得に応じて設定されており、経済的な負担が過度にならないよう調整されています。

グループホーム

グループホームは「地域密着型サービス」のため、原則として施設がある市区町村に住民票がある方が対象です。

※他市区町村から入居する場合、入居前に住民票を異動することで受け入れ可能なケースもありますが、自治体により判断が異なるため事前の確認が必要です。住民票を移しただけでは直ちに利用できない場合もあります。

両施設とも、自治体を通じた相談・申込が推奨されます。

ここでは、入居者の介護度に応じて選ばれる代表的な施設を一覧表で紹介します。
本人の身体状況や支援の必要度によって、適した施設の種類は異なります。

※介護認定の有無や地域の施設状況によって、対応可能な施設は異なる場合があります。
施設の見学やケアマネジャー（介護支援専門員）への相談を通じて、適した環境を見極めることが重要です。

民間の介護施設は、公的施設に比べて費用が高額であると感じる方も多いかもしれません。しかし、その背景には費用構造やサービス内容の違いがあり、単なる「高い」ではなく「価値に見合った料金設定」がなされているケースも多くあります。

ここでは、費用の内訳やサービス面の違い、入所者の評価を通じて、その妥当性を見ていきます。

介護労働安定センター『令和6年度介護労働実態調査』(2025年7月公表)によると、介護職員(月給制)の平均月収は248,884円で、前年度比+3.1%増加しています。職種別では看護職員(+3.6%)、訪問介護員(+3.2%)での伸びが高くなっています。

民間施設では、株式会社や医療法人などが運営主体となっており、施設整備費や人件費、事業継続のための収益確保が料金に反映されます。介護保険サービス以外にも、以下のような費用が加算されるのが一般的です。

このように、民間施設は「利用者の選択によって追加費用が発生する設計」であり、自由度が高い分コストも上がる仕組みです。

なお、2024年4月に実施された令和6年度介護報酬改定では、全体で+1.59%の改定(介護職員の処遇改善分+0.98%、その他+0.61%)が行われました。この改定により、民間施設でも人件費や運営コストが上昇しており、月額利用料に反映されるケースがあります。

出典：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省
出典：令和6年度介護労働実態調査結果の概要について｜介護労働安定センター

民間施設では、入居者の生活の質（QOL）を高めることを重視し、サービス内容や住環境の充実が図られています。たとえば以下のような設備・支援が挙げられます。

設備面ではカフェコーナー、図書室、理美容サービス付きの施設もあり、「自分らしく暮らす環境」にこだわる人には大きな魅力となっています。

 料金の高さに対して「安心感」「柔軟な対応」「満足度の高さ」で納得されている方が多く見られます。

入所者・家族の主な声

• 「夜間もスタッフがいて安心できる」
• 「スタッフとの会話が毎日の楽しみ」
• 「ホテルのような清潔感と静けさがある」
• 「急な体調変化にもすぐ対応してくれる」
• 「介護される側も“人として尊重されている”と感じる」
• 「家族の介護負担が軽減され、関係性が良くなった」

入居者本人が「快適で尊厳を保てる生活」を送りたいという思いと、家族の「安全で安心な環境に任せたい」という希望が一致した結果、民間施設が選ばれる傾向があります。特に都市部では、利便性や短期間での入居が可能な点も支持される要因です。

民間の高齢者施設はサービスや費用に幅があり、事前確認を怠ると「想定外だった」と感じるケースもあります。ここでは、費用内訳からサービス内容、医療体制、認知症対応、見学ポイントまで、納得できる施設選びのための確認事項を解説します。

民間施設では、介護保険外の費用が多く発生するため、費用構造の把握が重要です。たとえば、入居一時金（0〜数百万円）、月額利用料（平均15〜30万円）などが代表的ですが、その内訳には家賃相当額、管理費、食費、介護サービス費、外部医療連携費などが含まれます。

さらに、レクリエーション費や理美容代、外出支援などのオプションサービスも加算される場合があります。

出典：有料老人ホーム選び方マニュアル｜公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

民間施設はサービスの幅が広いため、本人の状態や希望に合致する内容かどうかを確認することが重要です。例として、個別リハビリ、レクリエーション、買い物支援、選択制の食事サービスなどがあります。

加えて、医師や看護師の配置、夜間の緊急時対応の有無、介護スタッフの人数や資格保有率もチェックすべきポイントです。

主な確認項目

• 食事の個別対応（刻み食・ミキサー食など）が可能か
• リハビリの実施状況と頻度
• 看護師の常駐有無（日中のみか24時間か）
• 夜間の医療体制（オンコール医師の有無）
• 職員配置（入居者：職員＝3:1 など）

民間施設では入所基準が比較的柔軟な一方で、要介護度や認知症の状態によっては制限がある場合もあります。特に、認知症による夜間徘徊や興奮行動への対応力は施設ごとに差があり、事前確認が不可欠です。

ここでは、施設見学時に注視すべきポイントを解説します。

パンフレットやWebサイトだけでは伝わらない「現場の空気感」は、見学でしか掴めません。入居者や職員の様子、清掃状態、設備の安全性、実際の食事内容などを観察しましょう。

また、夜間対応や認知症ケア、看取り支援の有無など、職員への質問も準備しておくことを推奨します。

見学時のチェックリスト

• 居室・共用部の清潔さと臭気
• スタッフの挨拶・言葉遣い
• 入居者の様子（表情・会話）
• トイレや浴室の安全設計（手すり・段差）
• 実際の食事内容（試食可否）

職員に聞くべき質問例

• 「夜間は何人体制ですか？」
• 「認知症が進行した場合の対応は？」
• 「看取り対応の有無と方法は？」

高齢者施設の選択において、「特養が空くまで民間施設を利用したい」「途中で乗り換えたい」というニーズは少なくありません。ここでは、公的施設との併用・移動の可否や手続き、費用面の注意点を章ごとに解説します。

特別養護老人ホーム（特養）は費用負担が少ない一方で、全国的に待機者が多く、すぐに入居できない場合がほとんどです。そこで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの民間施設を「仮住まい」として選ぶケースが増えています。

主なポイント

• 民間施設は空きが出やすく、短期契約が可能な場合もある
• 1〜3ヶ月程度の仮入居が現実的（※入居一時金不要プランもあり）
• ケアプラン・要介護認定は民間施設でも維持される

出典：特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度調査）｜厚生労働省

公的↔民間の移動は、原則として、要介護度が維持されており、受け入れ施設の条件を満たせば移動は可能です。ただし、事務手続きや入退所に伴う準備、介護サービスの調整が必要です。

施設間移動の例と要点

ここでは、施設を切り替える際にかかる費用や必要な手続きを整理して解説します。

施設切替時に確認すべきチェックリスト

•  民間施設の入居一時金に返金制度はあるか（短期解約時の償却条件）
•  ケアプランや主治医意見書など、必要書類の再提出有無
•  民間施設での解約金、敷金・準備費の金額とタイミング
•  介護保険サービス提供事業者の変更があるかどうか
•  地域包括支援センターやケアマネジャー（介護支援専門員）との連携体制

移行時にかかる主な費用

民間施設とは、株式会社や医療法人などが運営する高齢者向け施設で、サービスの自由度や住環境の快適さが特徴です。公的施設に比べて費用は高めですが、入所しやすく、個別ケアや医療連携、レクリエーションなどが充実しています。一方、公的施設は費用負担が軽い反面、入所待機が長く、サービス内容に制限がある場合も少なくありません。施設選びでは「費用」「介護度」「医療体制」「生活の自由度」を総合的に考え、自分や家族の状況に合った選択をすることが重要です。見学や専門家への相談を通じて、納得できる住まいを見極めましょう。

2025年12月時点で、政府は2026年度に介護報酬の臨時改定(+2.03%)を実施する方針を固めています。これにより、介護職員の賃上げ促進が図られる一方、民間施設の月額利用料にも影響が出る可能性があります。

施設選びの際は、契約時に『今後の料金改定の可能性』について説明を受け、書面で確認することをおすすめします。