介護老人保健施設（老健）とは？ 介護老人保健施設（老健）について徹底解説

介護老人保健施設（老健）は、介護保険法に基づいて設置された公的な介護保険施設の一つであり、主に要介護状態にある高齢者が自立した生活を取り戻し、可能な限り家庭や地域での生活に復帰できるよう支援することを目的としています。病院と在宅生活の中間施設として、医療・看護・介護・リハビリテーションなど多職種による総合的なケアを提供する点が大きな特徴です。

介護老人保健施設（老健）の主な特徴

• 在宅復帰を支援する中間施設
  病状が安定していて入院や治療の必要がない要介護者が、リハビリや医療・介護サービスを受けながら、できるだけ自立した生活を送り、最終的に自宅や地域での生活に戻ることを目的としています。
  
• 医療・看護体制が充実
  医師が常勤配置、日中の医療管理をし、看護師が24時間体制で管理しています。医療依存度の高い方（胃ろう・褥瘡・酸素療法など）にも対応可能です。

• リハビリテーション重視
  理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などによるリハビリが充実しており、心身機能の維持・回復を積極的に支援します。

• 入所期間は原則短期
  介護老人保健施設（老健）は在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間は概ね3〜6か月程度の短期間が基本ですが、リハビリの進捗や在宅環境の整備状況により、期間は個別に判断されます。

• 多様な部屋タイプとユニットケア
  従来型（個室・多床室）とユニット型（個室・個室的多床室）があり、ユニット型では少人数グループでの個別ケアを重視し、家庭的な環境を提供しています。

• 多職種によるチームケア
  医師、看護師、介護職員、リハビリ職、介護支援専門員（ケアマネジャー）、栄養士などが連携し、利用者一人ひとりに合わせたサービス計画を作成・実施します。

• 短期入所や通所リハビリも実施
  家族の介護負担軽減のためのショートステイや、日帰りでリハビリを受けるデイケアも提供しています。
  
• 費用は介護保険適用
  利用者負担は原則1〜3割で、居住費・食費・日常生活費などが自己負担となります。所得に応じた減額制度もあります。

• 地域に開かれた施設
  利用者主体の質の高いサービスを心がけ、地域との連携や介護予防にも取り組んでいます。

出典：介護老人保健施設（老健）とは｜公益財団法人

介護老人保健施設（老健）は、要介護者に対し、施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、看護、医学的管理下での介護、機能訓練（リハビリテーション）、その他必要な医療や日常生活上の世話を行うことを目的としています。主として心身機能の維持・回復を図り、在宅生活への復帰を支援することが法的にも明確に位置付けられています。

介護老人保健施設（老健）の利用対象者は、原則として65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた方、または40歳以上65歳未満で特定疾病により要介護認定を受けた方です。さらに、病状が安定していて入院治療の必要がなく、リハビリテーションや介護を必要とする方が対象となります。入所には市区町村での要介護認定申請が必要で、認定後、各施設に直接申し込む形となります。

介護老人保健施設（老健）では以下のようなサービスが提供されます。

• 医師による医学的管理と健康管理
• 看護師による看護ケア
• 介護職員による日常生活支援（食事、入浴、排泄など）
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等によるリハビリテーション
• 栄養士による栄養管理や食事提供
• レクリエーションや余暇活動の提供
• 家族や地域との連携支援

これらのサービスは、利用者一人ひとりの状態や目標に合わせて、多職種が連携しながら総合的に提供されます。

介護老人保健施設（老健）の最大の特徴は「在宅復帰支援」にあります。単に長期的な介護を行うのではなく、利用者ができるだけ早く家庭や地域での生活に戻れるよう、リハビリテーションや生活訓練を重視しています。入所期間は原則3〜6か月程度が目安とされ、定期的に在宅復帰の可能性を評価しながら支援が行われます。

介護老人保健施設（老健）には、療養室、診察室、機能訓練室、食堂、浴室などが設けられており、利用者が安心して生活できる環境が整備されています。人員配置についても法律で基準が定められており、常勤医師、看護職員、介護職員、リハビリ専門職、介護支援専門員（ケアマネジャー）などが配置され、夜間も対応できる体制が取られています。

介護老人保健施設（老健）は、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う施設として位置付けられています。利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上を目指し、家族や地域の関係機関と協力しながら、安心して自立した在宅生活が続けられるよう総合的に援助します。

介護老人保健施設（老健）に入居する際にかかる費用・料金は、主に「介護サービス費の自己負担」「居住費（室料）」「食費」「日常生活費」「加算費用」などで構成されます。以下、2025年時点の最新動向や具体的な金額例を踏まえて詳しく解説します。

介護保険が適用されるため、原則として利用者は1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割を自己負担します。

要介護度や施設のサービス内容によって異なりますが、例えば要介護5で多床室利用の場合、1か月あたりの自己負担額は約84,000円〜120,000円程度です。

出典：「サービスにかかる利用料」｜厚生労働省

居住費は部屋のタイプ（多床室・個室・ユニット型個室など）によって異なります。

2025年8月からは、従来徴収されていなかった多床室でも「その他型」「療養型」の介護老人保険施設で月額8,000円の室料負担が新たに発生します（低所得者は除外）。

個室の場合は、1日あたり2,100円程度（1か月で約65,100円）など、施設や地域により異なります。

出典： 令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について - 厚生労働省
出典：令和６年８月からの 特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

食費は全額自己負担です。標準的な金額は1日あたり1,445円前後（1か月で約43,350円）です。

所得や資産が一定以下の方は「介護保険負担限度額認定証」を取得することで減額されます。

出典：[PDF] 基準費用額｜厚生労働省

日常生活費は、おおむね月額10,000円程度が目安です。

施設によっては理美容代やレクリエーション費用などが別途かかる場合があります。

出典：「サービスにかかる利用料」｜厚生労働省

多床室：月額78,000円〜121,000円程度が平均的な相場です。

個室・ユニット型個室：月額120,000円〜135,000円程度まで上がることもあります。

施設によっては月額15万円を超える場合もあります。

出典：令和６年８月からの 特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について｜厚生労働省

所得や資産が一定以下の方は「負担限度額認定証」により、食費・居住費の減額が受けられます。介護サービス費の自己負担分は医療費控除の対象です。

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指す高齢者に対し、医療・看護・介護・リハビリテーションなど多職種が連携して総合的なサービスを提供する施設です。主なサービス内容は以下のとおりです。

介護サービス

生活や介護に関する相談、退所後の生活支援、家族へのアドバイスなど、ソーシャルワーカーや介護支援専門員（ケアマネジャー）が対応します。

医療

医師や看護師が常駐し、健康管理や医療的処置（インスリン注射、経管栄養、たんの吸引など）を行います。病状が安定した方を対象に、必要な医療ケアを提供します。

リハビリテーション

短期入所・通所リハビリ
家族の介護負担軽減のためのショートステイや、日帰りでリハビリを受けるデイケアも提供しています。
リハビリテーション
理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などによる個別リハビリを実施し、日常生活動作（ADL）の維持・回復や在宅復帰を目指します。

食事

栄養士が管理したバランスの良い食事を提供し、利用者の健康維持を支援します。

入浴

身体介護
食事、入浴、排泄、着替え、移乗など、日常生活に必要な介助を行います。利用者の自立度に応じてサポート内容が調整されます。
生活援助
居室の清掃、シーツ交換、洗濯（外部委託や家族対応も含む）など、快適な生活環境を保つための援助が行われます。

レクリエーション、イベント

レクリエーション・余暇活動
体操や趣味活動、季節行事など、心身の活性化や交流を促すレクリエーションを実施しています。

出典：「令和７年８月からの室料相当額控除の適用について」｜厚生労働省

在宅復帰とリハビリ重視
介護老人保健施設（老健）は「自宅や地域での生活復帰」を目指して、リハビリテーションや医療ケアを中心に提供します。他施設は長期的な生活や医療的ケアそのものが主目的の場合が多いです。

• 入所期間の違い
  介護老人保健施設（老健）は原則3〜6か月の短期利用が前提で、リハビリやケアを経て在宅復帰を目指します。特養や介護医療院は長期・終身利用が可能です。
• 医療・リハビリ体制の違い
  介護老人保健施設（老健）は常勤医師とリハビリ専門職（理学療法士・作業療法士等）の配置が義務付けられ、医療ケアやリハビリが充実しています。特養は医療体制が限定的で、リハビリも基本的には行いません。
• 入所対象者の違い
  介護老人保健施設（老健）は要介護1以上で病状が安定している方、特養は要介護3以上が原則、介護医療院は医療的ケアが長期的に必要な方が対象です。
• 費用や入所のしやすさ
  介護老人保健施設（老健）は比較的に入所がしやすく、費用も中程度。特養は待機が長い傾向があり、費用は比較的安価です。

• リハビリテーションが充実
  理学療法士など専門スタッフによるリハビリが手厚く、在宅復帰や自立支援を目指せます。
• 医師・看護師が常駐
  医療体制が整っており、健康管理や医療的ケアが必要な方も安心して利用できます。
• 利用料金が比較的安い
  介護保険が適用されるため、民間の有料老人ホームなどと比べて月額利用料が割安です。
• 要介護1から入居可能
  特養（原則要介護3以上）に比べ、要介護1から利用できる点も魅力です。
• 初期費用がかからない
  入居時の一時金や入居金が不要なため、経済的負担が少ないです

• 入所期間が原則短期
  在宅復帰を前提としているため、原則3〜6か月程度で退所を求められることが多いです。
• レクリエーションや余暇活動が少ない
  リハビリが中心となるため、趣味や娯楽などのレクリエーションは有料老人ホームに比べて少なめです。
• 長期入所には向かない
  長く生活したい方には不向きで、一定期間での退所を前提とした施設です。
• 入居できる要件がある
  要介護1以上の認定や、病状が安定していることなど、入居条件を満たす必要があります。

介護老人保健施設（老健）は、主に「在宅復帰」を目指してリハビリを中心にしたケアを受けられる施設です。ここでの生活が合うタイプの人について、より詳しく説明します。

病状が安定し、入院や高度な医療が不要な要介護者

（老健）は、病状が安定していて入院や治療の必要がない方が対象です。要介護1以上の認定を受けている方が入所できます。

医療依存度が極端に高い場合や、頻繁な医療処置が必要な方は、他の医療施設が適しています。

在宅復帰や自立を目指す意欲がある人

介護老人保健施設（老健）はリハビリテーションを重視し、利用者が可能な限り自立した生活を送れるようサポートします。

退院後すぐに自宅での生活が難しいが、将来的には自宅復帰を希望している方に適しています。

短期間の入所を希望する人

入所期間は概ね3〜6か月程度とされており、長期的な生活の場というよりも、リハビリや介護を受けながら在宅復帰を支援する中間施設としての役割が強いです。

チームケアや集団生活に抵抗がない人

介護老人保健施設（老健）では医師、看護師、リハビリ職、介護職など多職種が連携してケアを行います。

居室は多床室（相部屋）や個室、ユニット型個室などさまざまなタイプがあります。多床室では他の利用者と共同生活を送るため、集団生活に抵抗がない人が向いています。

生活リズムや個性を尊重したケアを希望する人

ユニット型の介護老人保健施設（老健）では、少人数単位で家庭的な雰囲気の中、個人の生活リズムや好みに合わせたケアが受けられます。自宅に近い環境を求める方や、プライバシーを重視したい方にはユニット型が適しています。

認知症の方や、コミュニケーションに不安がある方も、顔なじみのスタッフや利用者と少人数で生活できるユニット型が合いやすいです。

費用面やサービス内容を理解し納得できる人

介護老人保健施設（老健）はリハビリや医療ケアが充実している分、特別養護老人ホーム（特養）より費用が高くなることがあります。費用やサービス内容を十分に理解し、納得した上で利用することが大切です。

介護老人保健施設（老健）は、病状が安定し、在宅復帰や自立を目指す要介護者に適した施設です。短期間でのリハビリや多職種によるチームケア、生活リズムに合わせた個別ケアを希望する方に向いています。特に、集団生活やユニット型の家庭的な雰囲気に適応できる方、将来的に自宅での生活を目指している方におすすめです。

家族が面会しやすい場所か、通院や外出に便利な立地かを確認しましょう。

認知症の方の受け入れ可否や、専門的なケア体制があるかも大切なチェックポイントです。

夫婦部屋や多床室の有無、家族での同時入居が可能かどうか、施設ごとに異なるため事前に確認が必要です。

介護老人保健施設（老健）は、要介護の方ができる限り自立した生活を取り戻し、在宅や地域での生活に円滑に移行できるよう支援する公的な介護施設です。医師や看護師が常駐し、リハビリ専門職による機能訓練、日常生活の支援、栄養管理などを多職種が連携して提供しています。原則として3〜6か月程度の短期間の入所を基本としていますが、通所リハビリや短期入所の利用も可能です。介護保険が適用され、所得に応じた負担軽減制度も整えられています。