要介護認定とは？仕組みや区分、判定基準、申請の流れを解説【介護保険制度】

ここでは、介護保険制度の目的や仕組み、誰が保険料を支払うのか、利用できるサービスの範囲、40〜64歳の人が対象となる「特定疾病」について解説します。

要介護認定の前提となる制度の理解を深めることで、介護の選択肢や備え方が見えてきます。

介護保険制度は、急速な高齢化と核家族化の進行を背景に、介護を社会全体で支えるために2000年（平成12年）4月に創設されました。

目的は、高齢者がその能力に応じてできる限り自立した生活を送れるよう、公的に介護サービスを提供することにあります。

また、家族だけに介護負担が集中するのを避けるため、地域・医療・福祉が連携する「地域包括ケアシステム」の基盤としても機能しています。

制度導入により、介護の個人差や所得差を超えた一定の公平性が確保されています。

出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省

介護保険制度では、40歳以上の全員が被保険者となり、保険料を支払います。被保険者は以下の2つに区分されます。

第1号は加齢による介護全般が対象ですが、第2号は後述する「特定疾病」に限り、介護保険サービスの利用対象となります。

出典：介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和6年3月版）｜厚生労働省

介護保険では、訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所など、さまざまな介護サービスを利用できます。

これらのサービスは、介護度に応じた「支給限度額」の範囲内で提供され、自己負担は原則1〜3割に抑えられています。財源構成は公費50％、保険料50％で構成されます。

居宅サービスの場合

国：25％（定率分20％+調整交付金5％）

都道府県：12.5％

市区町村：12.5％

第1号保険料（65歳以上）：23％

第2号保険料（40〜64歳）：27％

施設サービスの場合

国：20％（定率分15％+調整交付金5％）

都道府県：17.5％

市区町村：12.5％

第1号保険料（65歳以上）：23％

第2号保険料（40〜64歳）：27％

このように、税金と保険料を組み合わせて運営されているため、個人の経済状況に関係なく必要な支援が受けられる仕組みです。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省老健局

第2号被保険者（40〜64歳）は、老化に起因する特定の16疾病に該当する場合に限り、介護保険サービスを利用できます。

これらの疾患は、高齢者に多く見られる一方で、加齢に伴って中年期にも発症する可能性があると医学的に判断されたものです。

このように、「老化が原因とされるが中年期にも発症する病気」が対象とされており、医師の診断により該当すると判断されると介護サービスの申請が可能になります。

出典：介護保険制度について｜厚生労働省

ここでは、介護保険サービスを利用するために必要な「要介護認定」の役割と仕組みについて解説します。

介護の必要性がどのように評価され、どのように支援につながるのかを理解することが、制度を正しく活用するための第一歩となります。

要介護認定とは、本人の心身の状態を調査・審査し、介護の必要度を客観的に判定する制度です。

認定は全国共通の基準に基づいて行われ、要介護状態または要支援状態か、そしてその程度を7段階（要支援1・2、要介護1〜5）で判定します。

認定の結果は、利用できるサービスの種類や回数、費用の上限に反映されます。そのため、要介護認定は介護保険制度を支える重要なプロセスだと言えるでしょう。

また、「要介護状態であること」を公的に証明する役割も担っており、制度の公平性・透明性を確保する上でも欠かせません。

出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省
出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

認定の結果は、「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかに分類されます。以下はその概要です。

この区分により、支援の内容や支給限度額が決定され、ケアプラン（介護サービス計画書）作成にも活用されます。

出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省
出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

ここでは、介護サービスを利用するために必要な「要介護認定」が、どのような手順で進められているのかを解説します。

申請から結果通知までの一連の流れを知ることで、スムーズな手続きを行い、必要な支援を適切に受けることができます。

要介護認定は、介護サービスを利用するための最初のステップです。申請から結果通知までの一般的な流れは以下の通りです。

要介護度は、まず一次判定としてコンピュータによる自動評価が行われます。

この判定では、74項目の調査結果をもとに「要介護認定基準時間（1日の介護に必要な時間）」を算出します。たとえば、基準時間が70〜90分であれば「要介護3」となります。

続いて、介護認定審査会による二次判定では、一次判定の結果や主治医意見書、特記事項などを総合的に評価し、最終的な要介護度を決定します。

この二段階の判定により、全国で公平な基準に基づく認定が行われます。

出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省
出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
出典：介護保険制度について｜厚生労働省

認定結果は、「要支援1・2」「要介護1〜5」「非該当」に区分され、それぞれ利用できるサービスや上限額が異なります。認定の有効期間は次の通りです。

有効期間満了前には更新申請が必要です。また、状態の変化に応じて途中で区分変更申請も可能です。

ここでは、介護保険制度における「要介護度」がどのような基準で決定されるのかを解説します。

判定は全国共通の「基準時間」に基づいて行われ、1日に必要とされる介助時間の長さによって区分されます。区分を理解することで、自分や家族に適したサービスの利用計画を立てやすくなります。

一次判定ソフトでは、74項目の調査結果をもとに「要介護認定等基準時間」を算出します。

この時間は、食事・排泄・移動など日常生活に必要な介助の合計時間を示します。

以下は、厚生労働省の基準に基づく要介護度の区分です。

※要介護認定等基準時間は「介護の手間」を表す「ものさし」としての時間の基準です。

必ずしも実際の介護時間と一致するわけではありません。

※「要支援2」と「要介護1」は基準時間が重なりますが、行動障害や医療的ケアの有無などで区分が異なります。

出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省

要介護度は、介護サービスの「内容」「利用できる量」「支給限度額」に直接影響します。

主な区分ごとの利用傾向は次の通りです。

区分が上がるほど、利用できるサービスの種類と量が増え、支給限度額も上昇します。

ここでは、要介護認定の区分（非該当・要支援1〜2・要介護1〜5）を一目で比較できる早わかり表を紹介します。

区分ごとに「介護に必要な時間の目安」「日常生活の特徴」「主な利用サービス」を整理しており、現在の状態を把握する参考になります。

• 「基準時間」とは、1日に必要とされる介助時間の目安。
• 区分が上がるほど、支給限度額（利用可能なサービス量）も増加します。

ここでは、要介護認定を受けた後に実際の介護サービスを利用するまでの流れを解説します。

ケアプラン（介護サービス計画書）の作成から、サービス事業者との契約、利用開始までの手順を理解することで、スムーズに必要な支援を受けられるようになります。

要介護認定後は、介護サービスをどのように組み合わせて利用するかを決める「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成します。

• 要介護1〜5：介護支援専門員（ケアマネジャー）が担当。居宅介護支援事業所で相談可能。
• 要支援1・2：地域包括支援センターが担当。介護予防を重視した支援内容を検討します。
  

ケアマネジャーは、本人・家族の希望、心身の状態、支給限度額などを踏まえ、訪問介護や通所リハビリなどのサービスを計画します。作成料は全額保険給付で、自己負担はありません。

出典：介護支援専門員（ケアマネジャー）｜厚生労働省

ケアプラン（介護サービス計画書）が完成したら、計画に沿ってサービスを提供する事業者と契約を結びます。契約後、訪問介護・通所介護・短期入所など、必要な支援が順次開始されます。

利用開始までの主な流れは次の通りです。

1. ケアプラン（介護サービス計画書）完成
2. サービス事業者と契約（複数可）
3. サービス提供開始
4. 定期的なモニタリング（ケアマネが調整）
   

利用後も、状態変化に応じてケアプラン（介護サービス計画書）を見直すことが可能です。

介護サービスの利用には、要介護度ごとに「区分支給限度額（単位制）」が定められています。この限度額内であれば、自己負担は1〜3割に抑えられます。

※1単位＝10円〜11.40円（地域加算により7段階に区分。1級地の東京23区は11.40円、7級地その他は10円）限度を超えた分は全額自己負担です。

出典：区分支給限度基準額について｜厚生労働省

ここでは、要介護認定の結果に応じて利用できる介護サービスの種類と特徴を整理します。

要支援・要介護それぞれの区分で利用できる支援内容は異なり、目的も「自立支援」から「日常生活の介護」まで段階的に変化します。

要介護度に応じた支援内容を把握しておくことが、今後の介護生活を支える基礎となります。

「要介護1・2」は、家事支援に加えて一部の動作（入浴・排泄・移動など）で介助が必要な段階です。

自宅で生活を続けることを前提に、訪問サービスや通所リハビリが中心となります。

出典：Q＆A～介護休業給付｜厚生労働省

「要介護3〜5」は、日常生活の大部分に介助が必要な状態です。自宅介護が難しい場合は、施設入所を含む包括的な支援が行われます。

要介護度が高いほど、サービス量の上限（区分支給限度額）も増加します。ケアプラン（介護サービス計画書）に基づいて、複数のサービスを組み合わせて利用可能です。

ここでは、要介護認定の申請からサービス利用までに発生する費用の仕組みを整理します。

申請や認定そのものに費用はかからない一方、実際に介護サービスを利用する際には「自己負担割合」や「支給限度額」が設定されています。

制度の仕組みを理解することで、無理のない利用計画を立てやすくなります。

要介護認定の申請や認定調査、主治医意見書の作成など、認定手続きそのものに費用はかかりません。市区町村が費用を負担するため、申請者は無料で利用できます。

• 申請費用：無料（市区町村窓口で受付）
• 認定調査：市町村職員・委託調査員が訪問（無料）
• 主治医意見書：市区町村が主治医に依頼（自己負担なし）
• 結果通知：原則30日以内に送付
  

ただし、主治医がいない場合は市町村指定医での診察が必要となり、その際の診察料が発生する場合があります。

介護保険サービスを利用する際の自己負担は、原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になることがあります。割合は市町村が発行する「介護保険負担割合証」で確認します。

なお、2024年度介護保険制度改正の検討過程では、自己負担割合を『原則2割』に引き上げる案が議論されましたが、最終的に見送られ、現行の制度が維持されています。

たとえば、1万円分のサービスを利用した場合、1割負担なら1,000円が自己負担額となります。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護サービスの利用は、要介護度ごとに「区分支給限度額」が設定されています。この範囲内であれば、自己負担割合を適用した金額を支払えば利用できます。

限度額を超えたサービスは全額自己負担になります。

出典：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

経済的に負担が大きい場合は、高額介護サービス費制度などの軽減策を利用できます。

• 高額介護サービス費制度：自己負担額が上限を超えた分を払い戻し
• 社会福祉法人減免制度：低所得者向けの利用料軽減
• 補足給付（特定入所者介護サービス費）：施設入所者の居住費・食費を補助
  

これらは、所得・資産・世帯状況などの要件を満たす場合に利用可能です。
 

出典：令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます

ここでは、要介護認定を受けることで得られる主なメリットを紹介します。

認定を受けると、介護保険制度を活用して多様な介護サービスを自己負担を抑えて利用できるようになり、介護にかかる経済的・心理的な負担を軽減できます。

要介護認定を受ける最大の利点は、介護保険を利用して多様なサービスを1〜3割の自己負担で受けられることです。
 

訪問介護・デイサービス・リハビリ・福祉用具貸与・施設入所など、ニーズに応じた支援が選択できます。

• 自宅での生活支援（訪問介護・リハビリ）
• 施設での短期滞在（ショートステイ）
• 長期入所（特別養護老人ホームなど）
• 自立支援のための介護予防サービス（要支援者）
  

要介護度に応じた「支給限度額」まで保険が適用され、経済的負担を大幅に軽減できます。

認定を受けると、介護支援専門員（ケアマネジャー）が本人や家族の希望に基づいたケアプラン（介護サービス計画）を作成します。

サービス内容・頻度・事業者選定などを専門家が管理してくれるため、複雑な手続きを自分で行う必要がありません。

• 要介護1〜5：居宅介護支援事業所のケアマネジャー
• 要支援1・2：地域包括支援センターが担当
  

生活状況に合わせたサービス調整や定期的な見直しも行われます。

出典：介護支援専門員（ケアマネジャー）｜厚生労働省

介護サービスを活用することで、家族がすべての介護を担う必要がなくなります。訪問介護や通所介護、短期入所などを組み合わせることで、介護離職や過労を防ぐ効果も期待できます。

また、専門職によるリハビリや医療ケアを受けることで、本人の生活の質（QOL）維持にもつながります。

出典：介護保険事業状況報告｜厚生労働省

ここでは、要介護認定を受ける際に知っておきたい注意点を解説します。

認定を受けても、すべてが自動的に支援されるわけではなく、制度の制限や手続き上の負担がある点を理解しておくことが重要です。

要介護認定は全国共通の基準で判定されるため、本人や家族が感じる介護負担と認定結果が一致しないことがあります。
 

たとえば、「要介護1」を希望しても、「要支援2」と判定されるケースもあります。その場合、利用できるサービス量や支給限度額が想定より少なくなる可能性があります。

満足できない場合は、認定結果の通知日から3ヶ月以内に「介護保険審査会」へ不服申立てが可能です。

介護保険の適用には、要介護度ごとの支給限度額（月単位）があります。限度額を超えたサービス利用分は全額自己負担になるため、計画的な利用が必要です。

出典：久留米市：サービスの利用者負担

また、介護保険適用外の費用（食費・居住費・オムツ代など）は自己負担となります。

要介護認定には有効期限があり、原則6〜12か月ごとに更新申請が必要です。状態が変われば途中で「区分変更申請」も行えますが、申請から結果通知までに時間がかかることもあります。

更新を忘れると介護サービスが一時的に利用できなくなる可能性があるため、期限管理が必要です。

要介護認定の結果に納得できない場合は、「審査請求」を行うことができます。まず、市町村から送付される「認定結果通知書」を確認し、内容に疑問がある場合は、市町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。

正式に不服申し立てを行う場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に『都道府県介護保険審査会』へ審査請求を提出します。

ただし、処分があったことを知った日の翌日から3か月経過していなくても、処分のあった日の翌日から1年以上経過している場合は審査請求をおこなうことはできません。

審査請求書が受理されてから裁決までに少なくとも4か月から6か月程度かかります（案件の内容等により、6か月以上かかる場合もあります）。

審査会では、一次・二次判定の内容や主治医意見書をもとに再審査が行われ、結果は書面で通知されます。

審査請求書が受理されてから裁決までに少なくとも4か月から6か月程度かかります。（※案件の内容等により、６か月以上かかる場合もあります。）

なお、認定結果が変更される場合もあれば、現状維持となることもあります。

出典：介護保険の審査請求（不服申立て）|東京都介護サービス情報
出典：介護保険審査会への審査請求について - 福岡県庁ホームページ

要介護認定は、心身の状態を客観的に評価し、必要な支援の度合いを7区分（非該当・要支援1・2・要介護1〜5）で判定する制度です。

認定結果は、利用できる介護サービスの内容・量・自己負担額に直結します。申請は市区町村で行い、認定調査や主治医意見書、審査会での判定を経て決定されます。

正しい流れと基準を理解することで、より自分に合った支援を受けやすくなります。不服がある場合は審査請求も可能です。