認知症介護基礎研修とは？対象者や費用、義務化の背景、eラーニング受講方法まで解説

認知症介護基礎研修とは、認知症のある人を支えるために必要な基礎知識・介護技術・考え方を学ぶ入門研修です。

介護現場では認知症の利用者が増えており、サービスの質を保つために、無資格職員にも一定の学習が求められるようになりました。

そのため、2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で受講が義務化され、3年間の経過措置を経て、2024年（令和6年）4月から完全義務化されています。

つまり、介護業務に直接携わる職員のうち、医療・福祉系資格を持たない人は、原則として受講が必要です。なお、新規採用者（中途採用を含む）は採用後1年間の猶予があります。

出典：介護に関する資格等について｜公益財団法人介護労働安定センター

認知症介護基礎研修は、認知症ケアの「第一歩」として位置づけられており、現場で最低限必要な基礎を学ぶことを目的としています。主な学習内容は以下の通りです。

• 認知症の人を取り巻く現状
• 認知症の定義と原因疾患
• 中核症状とBPSD（行動・心理症状）の理解
• 本人主体の介護（パーソン・センタード・ケア）
• 認知症ケアの基礎技術とコミュニケーション

研修はeラーニング形式が主流で、標準的な受講時間は約150分です。動画視聴と確認テストを修了すると修了証が発行されます。

また、医師・看護師・介護福祉士・初任者研修修了者などの資格保有者は受講義務が免除されます。

出典：認知症介護実践者等養成事業｜社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター

認知症介護基礎研修は、厚生労働省が定める「認知症介護実践者等養成事業」の一部であり、研修体系の中で最も基礎的な土台を担う研修です。

認知症介護の研修体系はピラミッド構造になっており、基礎研修の上には次のステップがあります。

• 認知症介護実践者研修（実務経験者向け）
• 認知症介護実践リーダー研修（チームリーダー向け）
• 認知症介護指導者養成研修（指導者向け）

そのため、無資格からキャリアアップを目指す介護職員にとって、最初の重要なステップといえます。

出典：「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について｜厚生労働省
出典：認知症介護実践者等養成事業実施要綱｜厚生労働省

認知症介護基礎研修が完全義務化されたのは、急速な高齢化に伴い認知症高齢者が増える中で、介護現場全体のサービスの質を底上げするためです。

政府が2019年に策定した「認知症施策推進大綱」では、認知症になっても希望を持って暮らせる「共生社会」の実現が掲げられています。

その基盤として、介護に関わるすべての職員が認知症対応力を身につけることが求められました。

この流れを受け、無資格の介護従事者が認知症ケアの基礎を学ぶ仕組みとして、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられています。

出典：外国人介護人材の認知症介護基礎研修の学習支援に関する調査研究事業｜社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター

義務化は現場負担を考慮し、段階的な経過措置を経て実施されました。

• 2021年度（令和3年度）介護報酬改定：義務化の決定
  無資格の介護職員に研修を受講させることが求められ、準備期間として経過措置（〜2024年3月末）が設けられました。
• 2024年度（令和6年度）完全義務化
  経過措置が終了し、2024年4月1日から完全義務化となりました。対象職員に研修を受講させていない場合、運営基準上の指導対象となる可能性があります。
• 新規採用者への猶予措置
  新卒・中途を問わず、新たに採用された職員には採用後1年間の猶予期間が設けられています。

出典：介護に関する資格等について｜公益財団法人介護労働安定センター

認知症介護基礎研修が義務化された背景には、大きく3つの理由があります。

1. 認知症ケアの質を標準化するため

   認知症の人の尊厳を守り、本人主体のケアを行うには、現場全体で共通理解が必要です。

2. 有資格者との知識格差を埋めるため

   介護福祉士や初任者研修修了者はすでに認知症教育を受けているため免除対象ですが、無資格者には体系的に学ぶ機会が不足していました。

3. チームケアの基盤をつくるため

   認知症ケアはチームで行うものです。無資格者も共通の知識を持つことで、不適切なケアの防止やBPSDへの適切な対応につながります。

出典：（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（速報値）|厚生労働省

2024年4月からの完全義務化により、介護サービス事業者は、介護に直接携わる無資格職員に対して認知症介護基礎研修を受講させる義務があります。

• 対象：介護業務に直接関わる無資格者
• 免除：医療・福祉系の資格や研修修了者

以下の資格や研修をすでに持っている職員は、受講義務が免除されます。

• 国家資格の例：医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士など
• 介護研修の例：介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修など
• 上位研修：認知症介護実践者研修、実践リーダー研修など

※免除対象の詳細は自治体・厚生労働省通知で示されています。

「認知症サポーター養成講座」や民間資格は、目的や内容が異なるため、免除対象とはならず受講が必要です。

パートや派遣、短時間勤務であっても、介護に直接携わる無資格職員であれば受講が必要です。

認知症介護基礎研修の義務化は雇用形態ではなく、「介護業務に直接関わるかどうか」で判断されます。

そのため、非常勤の介護スタッフでも身体介護や生活援助を行う場合は対象となります。勤務時間が短くても例外ではないため、早めに受講しておくと安心です。

新入職員（新卒・中途採用を問わず）については、採用後すぐに受講できない場合を考慮し、採用後1年間の猶予期間が設けられています。

事業者は無資格の職員を採用した場合、採用から1年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させる必要があります。

期限内に修了することで、法令遵守だけでなく認知症ケアの質の向上にもつながります。

認知症介護基礎研修は、介護現場で直接ケアに携わる無資格職員を対象とした研修です。

そのため、すでに認知症に関する知識を学んでいるとみなされる有資格者や、公的研修の修了者は受講が免除されます。

介護福祉士や介護職員初任者研修、実務者研修などを修了している人は、すでに介護の基礎教育の中で認知症ケアを学んでいるため、認知症介護基礎研修の受講は免除されます。

旧ヘルパー1級・2級や生活援助従事者研修なども対象に含まれます。

また、認知症介護実践者研修など上位研修を修了している場合も、改めて基礎研修を受ける必要はありません。

介護職の資格だけでなく、医療・福祉分野の国家資格を持つ人も免除対象です。

看護師や准看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、社会福祉士、精神保健福祉士などは、養成課程で認知症に関する教育を受けていると考えられるためです。

医師・看護師・介護福祉士などは明確に免除対象ですが、ケアマネジャー（介護支援専門員）や管理栄養士は、養成課程で認知症の内容が含まれていると自治体が判断する場合に限られます。
※自治体により判断が異なる場合があるため、事前確認を推奨します。

免除対象かどうかを確認するには、まず保有している資格証や研修修了証をチェックしましょう。

厚生労働省が定める国家資格や公的研修に該当すれば免除されます。

一方で、認知症サポーター養成講座や民間資格は免除にならないため注意が必要です。判断に迷う場合は、勤務先の事業所や自治体窓口に確認すると確実です。

認知症介護基礎研修では、厚生労働省が定める標準カリキュラムに基づき、認知症の基礎知識から具体的なケアの考え方までを体系的に学びます。

受講時間は約150分で、制度の理解、本人主体のケア、中核症状・BPSDへの対応、チームケアと家族支援の基本が中心です。

研修の導入では、認知症を取り巻く社会的背景と国の施策を学びます。

2019年に策定された「認知症施策推進大綱」では、認知症になっても希望を持って暮らせる「共生社会」の実現が掲げられています。

介護職員には、こうした制度の方向性を理解したうえで、認知症の人の尊厳を守る支援が求められます。現状を知ることで、なぜ研修が義務化されたのかも理解しやすくなります。

認知症ケアの土台となるのが「本人主体（パーソン・センタード・ケア）」です。

研修では、認知症という病気だけを見るのではなく、「その人らしさ」や感情を尊重した関わり方を学びます。

業務優先になりがちな介護を見直し、本人の意思や生活歴に寄り添うことが重要です。尊厳の保持や偏見の解消、意思決定支援の基本もここで学習します。

研修では、認知症の症状を正しく理解し、適切に対応する基礎を学びます。特に重要なのが「中核症状」と「BPSD（行動・心理症状）」の違いです。

• 中核症状：記憶障害、見当識障害など脳の変化で起こる症状
• BPSD：徘徊、妄想、興奮など心理・環境要因が重なって現れる症状

不適切な対応がBPSDを悪化させることもあるため、コミュニケーション方法や事例を通じて具体的なケア技術を身につけます。

認知症ケアは一人で抱えるものではなく、職員同士や多職種が連携するチームアプローチが欠かせません。

研修では、情報共有や記録の重要性、共通理解を持って支援する姿勢を学びます。また、認知症の人を支える家族も大きな負担や不安を抱えています。

本人だけでなく家族介護者への配慮や支援の基本を理解することも、質の高い介護につながります。

認知症介護基礎研修は、現在ほとんどの自治体でeラーニング形式で実施されています。

パソコンやスマートフォンを使い、約150分の動画視聴と確認テストを修了すると修了証が発行されます。

申し込み窓口は自治体によって異なるため、勤務先や自治体の案内を確認したうえで手続きを進めましょう。

eラーニング受講は、申し込みから修了証発行まで基本的に4ステップで進みます。

勤務先から事業所コードを受け取り、登録後に動画学習と確認テストを行う流れです。

1. 受講の申し込み（ID発行）
   勤務先から「事業所コード」を受け取り、研修サイトで受講者登録を行います。登録後、IDとパスワードが発行されます。
2. 受講料の支払い
   実施団体の承認後、受講料を支払います。事業所がまとめて負担する場合はライセンスキー入力となるケースもあります。
3. 研修の受講（動画視聴＋確認テスト）
   約150分の講義動画を視聴し、章ごとの確認テストを行います。一定の条件を満たすことで次に進める仕組みです。
4. 修了証書の発行
   全課程を修了すると、修了証書（PDF）が発行され、ダウンロード・印刷して保管できます。

スキマ時間で受講できる点が大きな特徴です。

研修の学習システムは共通でも、申し込み受付の窓口は自治体によって異なります。

必ず勤務先所在地の自治体ホームページや事業所の案内で、正しい申込窓口を確認しましょう。

認知症介護基礎研修は、無資格職員に受講させる義務が事業者側に課せられています。

そのため、申し込みや費用負担を勤務先が主導して行うケースが一般的です。

• 受講には「事業所コード」が必要
• 受講料を施設が負担する場合も多い

職場で受講環境を整備している施設もありますまずは研修担当者に確認すると安心です。
出典：eラーニング地域(自治体)別受付窓口|認知症介護基礎研修eラーニングのご案内

認知症介護基礎研修は、介護職向け研修の中でも短時間で修了できる入門研修です。

標準カリキュラムの講義動画は約150分で、確認テストや簡単な演習を含めても半日〜1日程度で終えるケースが多く見られます。

eラーニング形式が主流のため、自分のペースで受講できる点も特徴です。

出典：（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（速報値）
出典：認知症介護基礎研修eラーニング｜社会福祉法人 東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター

認知症介護基礎研修の標準カリキュラムでは、講義動画の視聴時間は合計で約150分（2時間半程度）とされています。

これに加えて章ごとの確認テストや自己ワークの時間が必要です。目安としては半日〜1日で修了できる分量です。

• 序章：現状の理解（約12分）
• 第1章：理念・考え方（約26分）
• 第2章：原因疾患の理解（約20分）
• 第3章：中核症状とBPSD（約30分）
• 第4章：基礎技術（約60分）

eラーニング形式の場合、決まった受講日数はなく、24時間いつでも学習できます。そのため、まとまった時間を確保して1日で修了することも可能です。一方で、忙しい場合は数日に分けて少しずつ進めることもできます。

自治体によっては集合研修やオンライン同時研修を実施する場合もあり、その場合は1日完結型のスケジュールになるケースが一般的です。

動画の再生時間は約150分ですが、各章には理解度を確認するテストや簡単な演習が含まれるため、実際の所要時間はもう少し長くなることがあります。

内容を振り返りながら進める場合や、用語を調べながら学習する場合は時間に余裕を持つと安心です。受講期限や進め方の詳細は自治体や実施団体の案内を確認しましょう。

認知症介護基礎研修の受講料は、自治体や実施団体によって異なりますが、eラーニング形式が主流となったことで比較的安価に設定されています。

目安として3,000円前後（内訳：eラーニングシステム利用料2,300円（税込）＋自治体ごとの手数料）の地域が多く、支払い方法も複数用意されています。また、義務研修であるため、勤務先が費用を負担するケースも少なくありません。

出典：認知症介護基礎研修eラーニング

受講料は自治体ごとに差がありますが、認知症介護基礎研修では3,000円程度（内訳：eラーニングシステム利用料2,300円（税込）＋自治体ごとの手数料）を目安としている地域が多いようです。

ただし金額や支払い方法は都道府県・指定都市、委託団体によって異なるため、必ず地域の案内を確認しましょう。

支払いはクレジットカード決済、コンビニ払い、銀行振込などに対応しているケースが一般的です。

認知症介護基礎研修は無資格職員に受講させる義務が事業者側に課されているため、受講料を個人ではなく勤務先が負担するケースも多く見られます。

人材育成や法令対応の一環として、施設が全額または一部を補助することがあります。費用負担の扱いは職場によって異なるため、研修担当者に確認しておくと安心です。

研修自体は有料（数千円程度）が一般的ですが、勤務先が受講料を負担してくれる場合、受講者本人にとっては自己負担がなく「実質無料」で受講できることがあります。

自治体によって補助制度が用意されている場合もあるため、費用が気になる場合は事業所や自治体窓口に確認しましょう。まずは職場の研修方針を把握することが大切です。

認知症介護基礎研修は2024年4月から完全義務化されており、未受講者がいる場合、運営指導（実地指導）等で研修体制の整備状況について確認・指導を受ける可能性があります。

また本人も業務範囲が制限されるなど影響が出ることがあります。

早めに受講することで法令対応だけでなく、認知症ケアの質向上にもつながるでしょう。

認知症介護基礎研修の受講は、介護サービス事業者に求められる運営基準の一つです。

対象職員に研修を受講させていない場合、自治体の実地指導などで体制不備として指摘される可能性があります。

改善が必要と判断されれば行政指導の対象となり、状況によっては運営上の対応を求められることもあります。事業所としてはコンプライアンスの観点から早期の受講管理が重要です。

無資格で介護業務に直接携わる職員は、原則として認知症介護基礎研修の受講が求められます（新規採用後1年間の猶予期間を除く）。

未受講のままでは、事業所側が配置や業務内容を見直す必要が生じる場合があります。

結果として、直接介護に関わる業務が制限されたり、受講を促されるケースもあるため、早めに修了しておくと安心です。

研修を早期に受講することは、義務対応だけでなく現場での安心にもつながります。主な理由は次の通りです。

• ケアの質向上：認知症の理解が深まり、不適切な対応を防げる
• キャリア形成：上位研修や資格取得の土台になる
• チーム連携：共通の考え方を学ぶことで現場で動きやすくなる

早めに学ぶことで、本人にも事業所にもメリットがあります。

認知症介護基礎研修と介護職員初任者研修は、どちらも介護の入門段階で学ぶ研修ですが、目的や学習範囲、修了後にできる業務が大きく異なります。

初任者研修は介護全般を学ぶ130時間の研修で、修了者は認知症介護基礎研修が免除されます。

一方、基礎研修は無資格者向けの認知症ケア入門として義務化された研修です。

認知症介護基礎研修は、介護福祉士のような国家資格や免許ではなく、無資格職員に受講が求められる「法定研修」です。

ただし修了すると自治体等から修了証が発行され、事業所の義務化対応やキャリア形成に活かせます。無資格で介護現場で働き続けるための重要なステップといえるでしょう。

この研修は資格そのものではなく、認知症ケアに必要な最低限の知識を学ぶための義務研修として位置づけられています。

介護福祉士が専門職としての能力を証明する国家資格であるのに対し、認知症介護基礎研修は無資格職員が現場で適切に業務に携わるための基礎教育です。

2024年4月以降は対象者に受講が求められるため、早めに修了しておくことが重要です。

研修を修了すると、都道府県や指定都市などの実施団体から修了証書（PDF）が発行されます。

これは事業所が運営指導などで研修実施状況を確認される際の証明資料となり、法令遵守の面でも重要です。

また、認知症介護実践者研修など上位研修を受講する際に、基礎研修修了が要件となる場合もあるため、キャリアアップの第一歩としても位置づけられます。

認知症介護基礎研修の修了歴は、転職時にも一定の評価につながることがあります。

転職先にとっては義務化対応済みの職員として受け入れやすく、本人にとっても基礎知識の証明になります。

• 入職後すぐに配置しやすい
• 認知症ケアの基礎を学んでいることを示せる
• 履歴書に記載してアピールできる

修了証は紛失しないよう保管しておきましょう。

認知症介護の研修は、基礎研修を土台とした「ピラミッド型」の体系で整備されています。

基礎研修修了後は、現場での実践力を高める「実践者研修」、チームを牽引する「実践リーダー研修」、地域の指導者を育成する「指導者養成研修」へと段階的にステップアップできます。キャリア形成にも直結する重要な道筋です。

認知症介護基礎研修の次のステップが「認知症介護実践者研修」です。

本人主体の介護（パーソン・センタード・ケア）を現場で実践できる力を養う研修で、実務経験2年程度の職員が主な対象です。

講義だけでなく職場実習を通じて、学びを施設内で展開することが求められます。

• 受講要件：基礎研修修了（または同等の能力）
• 研修構成：集合研修4日＋職場実習4週間
• メリット：計画作成担当者など役職要件になる場合も

実践者研修の上位に位置するのが「認知症介護実践リーダー研修」です。

認知症ケアをチームで推進するリーダー向け研修で、ケアカンファレンスの運営や職場内教育（OJT）、マネジメント手法などを学びます。

現場の質を底上げする役割が期待され、介護報酬上の加算要件に関わる点も特徴です。

• 対象：チームリーダー・候補者
• 要件：実践者研修修了後1年以上＋経験5年程度
• 事業所にとっても配置メリットが大きい研修

研修体系の頂点に位置するのが「認知症介護指導者養成研修」です。

実践リーダー研修修了者のうち、地域や都道府県の研修講師として人材育成を担う人が対象となります。

認知症ケアの高度な専門知識に加え、教育技術や研修企画力を学び、地域全体の認知症ケア向上の中心的役割を担います。

• 研修期間：前期10日＋実習6週間＋後期5日
• 修了後：公的研修の講師・地域の推進役として活躍
• 「認知症専門ケア加算II」に関わる要件にもなる

認知症介護基礎研修は、無資格の介護職員が認知症ケアに必要な基礎知識と対応技術を学ぶ必須研修です。

2024年4月から完全義務化され、対象職員は原則として受講が求められます（新規採用後1年の猶予あり）。

研修はeラーニングが中心で、約150分の動画と確認テストで修了可能です。認知症ケアの第一歩として、早めに受講しておくと安心です。