介護資格の取得に使える補助金・助成金【2026年最新】ハローワーク・自治体・貸付制度まで徹底解説

介護資格の取得には、国や自治体が用意している助成金・給付金制度を利用することで、受講費用の負担を大きく減らせます。

代表的な制度には、ハローワークが実施する「教育訓練給付金」や「職業訓練（ハロートレーニング）」、自治体の資格取得支援制度、介護福祉士を目指す方向けの修学資金貸付制度などがあります。

これらの制度を活用すれば、受講料の一部が支給されたり、条件を満たすことで返済が免除されたりする場合もあります。

資格の種類や現在の就業状況（求職中・在職中）によって利用できる制度は異なるため、自分の状況に合った制度を確認して活用することが重要です。

ここでは、介護資格取得に活用できる主な助成金・給付金・貸付制度の全体像を整理します。

制度は「求職中の方向け」「在職者のスキルアップ向け」「特定条件の方向け」に大別され、対象者や支給額、申請先が異なります。

自分の状況に合う制度を把握することが、費用負担を抑えるための出発点です。

ハローワークに求職登録している方は、公共職業訓練や求職者支援訓練を利用することで、介護職員初任者研修や実務者研修などを原則無料（テキスト代等は自己負担）で受講できます。

出典：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

雇用保険に一定期間加入している方は、教育訓練給付金制度の対象です。厚生労働大臣指定の講座を修了すると、受講費用の20%〜最大80%（種類ごとに上限あり）が支給されます。

一般・特定一般・専門実践の3区分があり、資格や受講期間によって給付率はさまざまです。初任者研修や実務者研修、介護福祉士養成課程も対象になる場合があります。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省
出典：介護分野の職業訓練（求職者支援訓練）を受講しませんか｜厚生労働省

各都道府県や市区町村では、介護人材確保のため独自の補助事業を実施しています。

受講費用の一部または全額を補助する制度があり、就職後一定期間勤務することが条件となるケースもあります。

また、勤務先の介護事業所が受講料を負担したり、資格取得後に手当や報奨金を支給したりする制度も広がっています。

地域や事業所ごとに内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。

支援の例

• 受講料の半額補助（上限あり）
• 全額補助（勤務条件付き）
• 資格手当の支給

ひとり親家庭の方は、自治体の事前指定を受けた対象講座について「自立支援教育訓練給付金」を利用できる場合があります。修了時は受講費用の60%が支給され、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座では、修了後1年以内に資格取得・就職等の条件を満たすと85%まで拡充されます。上限額は講座区分により異なるため、受講前に自治体窓口で確認が必要です。

また、一定の養成課程に通う場合は高等職業訓練促進給付金として毎月給付を受けられる制度もあります。

収入要件や事前申請が必要となるため、あわせて最新の要件を把握しておきましょう。

代表的な制度

• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金

出典：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について｜こども家庭庁

介護福祉士や社会福祉士を目指す方には、養成施設在学中に無利子で資金を借りられる修学資金貸付制度があります。

卒業後、一定期間介護業務等に従事すると返済が全額免除される仕組みが特徴です。

実務者研修受講資金貸付制度などもあり、資格取得から就職までを一体的に支援する制度として活用されています。

制度の特徴

• 無利子貸付
• 一定期間勤務で返済免除
• 申請先：社会福祉協議会など

出典：令和6年度 東京都福祉人材関連施策｜東京都

ここでは、介護資格取得を目指す方が利用できる主な助成制度を一覧でまとめました。

制度は、求職中の方、働いている方、養成施設に通う方、ひとり親家庭など対象者によって異なります。条件や支給額を比較し、自分の状況に合う制度があるか確認してみましょう。

出典：離職中で、生活費を確保しつつスキルアップしたい｜厚生労働省
出典：介護分野の職業訓練（求職者支援訓練）を受講しませんか｜厚生労働省
出典：教育訓練給付金｜厚生労働省

ここでは、目指す資格ごとに利用できる代表的な助成制度を整理します。

介護資格は段階的なキャリア構造になっており、資格のレベルが上がるほど利用できる支援制度の種類や金額も変わります。

現在の資格や目標に合わせて、どの制度が活用できるか確認してみましょう。

初任者研修は介護職の入門資格であり、求職者向けの無料訓練や自治体補助など、費用負担を抑えやすい制度が多く用意されています。

求職中の方はハローワークの職業訓練を利用することで、受講料無料で資格取得を目指せるケースがあります。

主な制度

• 公共職業訓練・求職者支援訓練（受講料無料）
• 教育訓練給付金（20%〜最大50%補助）
• 自治体独自の資格取得支援制度

自治体によっては無料講座の開講や受講費用補助を行っている場合もあり、地域ごとの制度確認が重要です。

また、教育訓練給付金を利用できるのは、初任者研修・実務者研修そのものではなく、厚生労働大臣の指定を受けた講座に限られます。受講前に教育訓練給付金講座検索システムで対象講座か確認しましょう。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省

実務者研修は介護福祉士国家試験の受験要件となる資格であり、キャリアアップの段階として多くの支援制度が整備されています。

求職中の方は職業訓練として無料で受講でき、在職者は受講資金貸付制度を利用できることがあります。

自治体や事業所が受講費用を補助する制度も広く実施されています。

主な制度

• 公共職業訓練・求職者支援訓練
• 実務者研修受講資金貸付事業（最大20万円）
• 自治体・事業所による受講費用補助

貸付制度の場合、一定期間介護職として勤務することで返済が免除される仕組みも特徴です。

出典：令和6年度 東京都福祉人材関連施策｜東京都
出典：介護職員研修受講支援事業実施要領｜長野県

介護福祉士は国家資格であり、養成施設への進学や長期間の教育課程が必要になる場合もあるため、比較的大きな支援制度が用意されています。

代表的なのが「修学資金貸付制度」です。修学資金や入学・就職準備金などを無利子で借りられ、卒業後に一定期間介護業務に従事すると返済が免除されます。

また、教育訓練給付金の中でも支給率が高い専門実践教育訓練給付金を利用できる場合があります。

主な制度

• 修学資金貸付制度（勤務要件達成で返済免除）
• 専門実践教育訓練給付金（最大80%支給）
• 公共職業訓練による資格取得コース

資格取得後の就職や賃金上昇などの条件を満たすと、給付率が引き上げられるケースもあります。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省

ケアマネジャー（介護支援専門員）や社会福祉士などの専門職資格についても、修学資金貸付制度や自治体による研修費用補助があります。

社会福祉士の場合は養成施設の在学中に修学資金を借りられる制度があり、卒業後に相談援助業務へ一定期間従事すると返済が免除されます。

ケアマネジャーについては、資格取得後の更新研修費用や法定研修費用の補助を自治体が実施している例もあるため、事前に確認しておきましょう。

主な制度

• 社会福祉士修学資金貸付事業
• ケアマネジャー研修費用の自治体補助
• 事業所による研修費支援

専門資格は研修費用が高額になる場合もあるため、勤務先や自治体の支援制度を確認することで負担を抑えられる可能性があります。

出典：介護支援専門員・主任介護支援専門員の更新研修受講に関する補助｜三田市

教育訓練給付金を利用するには、誰でも受けられるわけではなく一定の条件を満たす必要があります。

主に雇用保険の加入状況や、対象となる講座の受講・修了などが要件となります。また、講座の種類によって給付割合や追加支給の条件も異なります。

ここでは、教育訓練給付金の基本条件と、離職中の方に関係する制度について整理します。

教育訓練給付金を受け取るためには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了することが前提となります。対象講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類です。

さらに、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、資格取得や就職などの条件を満たすことで給付率が引き上げられる仕組みがあります。

給付率の例

資格取得や就職等の条件を満たすと70%に引き上げられ、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上昇した場合は最大80%まで引き上げられます。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省
出典：介護分野の職業訓練（求職者支援訓練）を受講しませんか｜厚生労働省

離職中の方が専門実践教育訓練を受講する場合、一定の条件を満たすことで「教育訓練支援給付金」が支給されることがあります。

これは教育訓練給付金とは別の制度で、受講期間中の生活を支える目的で支給されます。対象となるのは、失業状態にあり初めて専門実践教育訓練を受講する方などです。

また、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、訓練修了後に資格取得や就職をした場合、給付率が追加で引き上げられます。

なお、再受給の条件や雇用保険の加入期間などは個別の状況によって異なるため、利用前にハローワークで確認しておくことが重要です。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省

介護資格の取得に利用できる助成金は、国が実施する雇用保険制度と、自治体が独自に行う支援制度に大きく分かれます。

制度ごとに申請先や手続きの流れ、提出書類が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、ハローワークを通じた教育訓練給付金と、自治体補助金の代表的な申請方法を整理します。

一般教育訓練給付金の申請は、原則として受講者本人が住所地を管轄するハローワークで行います。

申請は講座修了後に行うのが基本で、修了証明書や受講費用の領収書などを提出します。申請期限は修了日の翌日から原則1か月以内とされているため、早めの手続きが必要です。

主な提出書類の例

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 受講料の領収書
• 本人確認書類

必要書類や詳細な手続きは講座や地域によって異なる場合があるため、事前にハローワークの窓口や公式案内で確認しておくとスムーズです。

特定一般教育訓練給付金の申請先も、住所地を管轄するハローワークです。

この制度では、受講開始前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブカードを作成しておく必要があります。そのため、受講前の準備と修了後の申請という二段階の手続きになる点が特徴です。

主な流れ

1. ハローワークで事前相談
2. キャリアコンサルティングの実施
3. 指定講座を受講
4. 修了後に給付金を申請

また、資格取得や就職などの条件を満たすことで給付率が追加される場合もあります。制度を活用する場合は、受講前の段階からハローワークに相談しておくとよいでしょう。

専門実践教育訓練給付金も、申請先はハローワークです。この制度では、受講開始前に支給要件照会を行い、対象講座であることや雇用保険の加入期間などを確認しておく必要があります。

受講開始後は原則6か月ごとに申請し、修了後には追加給付の申請を行う仕組みです。

申請の主な流れ

• 受講前に支給要件照会
• 指定講座を受講
• 6か月ごとに給付申請
• 修了後に追加給付の申請

資格取得や就職、賃金上昇などの条件を満たすことで給付率が引き上げられる場合もあるため、制度内容を理解したうえで計画的に手続きを進めることが大切です。

出典：教育訓練給付金｜厚生労働省

自治体が実施する介護資格取得の補助金は、制度ごとに申請方法や条件が異なります。

申請先は市区町村の窓口や専用サイトとなることが多く、申請時期や必要書類も自治体によって異なります。

例えば、兵庫県三田市のように、ケアマネジャー更新研修の受講料補助について、窓口での申請またはオンライン申請に対応しているケースも少なくありません。

申請時には、受講料の領収書や研修修了証、勤務状況を証明する書類などを提出します。

利用を検討する際は、居住地や勤務先の自治体の公式サイトで最新の募集要項を確認しておきましょう。

出典：介護支援専門員・主任介護支援専門員の更新研修受講に関する補助｜三田市

離職中や求職中の方が介護の資格取得を目指す場合、ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）を利用することで、受講料無料で資格取得を目指せる場合があります。

多くのコースでは受講料が免除され、教材費などの実費のみ負担する仕組みです。

さらに、条件を満たす場合には生活費の支援を受けながら学べる制度も用意されています。

ハローワークが窓口となる職業訓練には、大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。利用できる制度は雇用保険の受給状況によって異なります。

求職者支援訓練では、収入や資産などの条件を満たす場合に「職業訓練受講給付金」が支給されます。

月額10万円の給付を受けつつ訓練に参加できるため、生活費の負担を抑えながら資格取得を目指せます。

介護分野の職業訓練では、未経験者向けの基礎資格から国家資格取得を目指すコースまで、さまざまな訓練が用意されています。代表的な資格は次の通りです。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 生活援助従事者研修
• 介護福祉士（養成施設コース）

初任者研修は介護職の基礎資格として多くの訓練で実施されています。

実務者研修はより専門的な知識を学ぶ研修で、修了後に実務経験を積むことで介護福祉士の受験資格を得られます。長期間の養成コースでは、国家資格の取得を目指す訓練も行われています。

職業訓練を受けるためには、まずハローワークで求職登録を行い、職業相談を受ける必要があります。

担当者と相談しながら希望職種や就職状況に合った訓練コースを選び、募集期間内に申し込みを行います。

一般的な流れは次の通りです。

1. ハローワークで求職登録
2. 職業相談で訓練コースを検討
3. 受講申込み
4. 面接・選考
5. 訓練開始

訓練コースの期間や時間帯、募集人数は地域や時期によって異なります。

介護分野の訓練に興味がある場合は、まずハローワークで現在募集しているコースを確認するとよいでしょう。

介護業界では、人材育成のために働きながら資格取得を支援する制度を導入している事業所が増えています。

無資格で入職した職員が初任者研修や実務者研修を受講したり、経験を積みながら介護福祉士やケアマネジャーを目指したりできる環境が整いつつあります。

ここでは、勤務先が費用を負担する制度の仕組みと特徴を解説します。

介護事業所では、職員のスキル向上を目的として資格取得費用を法人が負担する制度を設けている場合があります。

自治体はこうした取り組みを後押しするため、事業所が従業員の資格取得費用を負担した場合に補助金を支給する仕組みを用意しています。

職員は自己負担を抑えながら資格取得を目指せる点が特徴です。

制度の例

• 長野県：初任者研修上限42,000円、実務者研修上限60,000円を事業所へ補助
• 東京都：介護福祉士取得支援として受験料や研修費の一部を助成
• 兵庫県三田市：ケアマネジャー更新研修費の半額を補助

また、介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、研修や資格取得の機会を整備することが求められており、働きながら資格取得を目指しやすい環境が広がっています。

資格取得支援制度は費用負担を軽減できるメリットがありますが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

制度によっては費用の立て替えが必要だったり、一定期間の就労が条件となったりする場合があります。

利用前に制度内容を理解しておくことで、想定外の負担や条件に戸惑うことを防げます。

教育訓練給付金などの制度では、受講費用が最初から補助されるのではなく、講座修了後に支給される仕組みになっています。

そのため受講開始時には、受講料を一度自分で支払う必要があります。支給までの期間は数か月かかることもあるため、資金計画を立てておくことが大切です。

例として、教育訓練給付金では以下の流れになります。

1. 講座を受講
2. 修了証を取得
3. ハローワークへ申請
4. 後日給付金が支給

このように事後支給が基本のため、初期費用を準備しておく必要があります。

介護福祉士や社会福祉士の修学資金貸付制度では、無利子で資金を借りられる代わりに、卒業後に一定期間福祉分野で働くことが条件となります。

例えば、介護福祉士の場合は指定施設で5年間勤務することで返済が免除される仕組みです。

途中で条件を満たさず退職した場合は返済が必要になるため、制度利用前に就労条件を確認しておくことが重要です。

多くの自治体補助金は、他の公的助成金との併用を認めていません。

例えば、自治体の資格取得補助を受けた場合、同じ費用に対して国の助成制度は利用できないのが一般的です。

制度ごとに対象経費や併用の可否が異なるため、申請前に条件を確認し、自分にとって最も有利な制度を選ぶことが大切です。

介護資格の取得には受講費用や学習時間が必要ですが、国や自治体が用意している支援制度を活用することで費用負担を大きく減らせます。

求職中の方、働きながら資格取得を目指す方など、状況に応じて利用できる制度は異なります。

自分の働き方やキャリアプランに合った制度を選び、無理のない形で資格取得を進めることが大切です。

• 求職中の方：ハローワークの職業訓練で受講料無料の資格取得コースを利用できる場合があります。
• 働きながら取得したい方：教育訓練給付金や勤務先の資格取得支援制度を活用できます。
• 国家資格を目指す方：修学資金貸付制度を利用すると学費支援を受けられる場合があります。

制度によっては申請期限や事前手続きが必要なものもあります。利用を検討する場合は、ハローワークや自治体の窓口で最新情報を確認しておくとスムーズです。