【介護施設まとめ】種類一覧や老人ホームとの違いをわかりやすく解説

介護施設とは、高齢者が安心して生活するために、介護や生活支援、医療的ケアなどを提供する施設の総称です。

運営母体や制度上の位置づけ、施設の目的によって種類が分かれており、それぞれ入居条件・費用・受けられるサービス内容が異なります。

まずは全体像を把握することが、施設選びの第一歩となります。

介護施設は、運営主体や制度上の位置づけによって、主に「公的施設」と「民間施設」の2つに分類されます。この違いを理解することで、施設選びの方向性が明確になるでしょう。

公的施設

公的施設は、地方公共団体や社会福祉法人、医療法人などが運営し、介護保険制度に基づいてサービスが提供される施設です。

費用が比較的抑えられている一方で、入居条件が厳しく、待機期間が長くなる傾向があります。

民間施設

民間施設は、主に株式会社などの民間企業が運営する施設です。

入居条件やサービス内容の自由度が高く、選択肢が幅広いのが特徴で、ライフスタイルや希望に合わせた施設選びが可能です。

介護施設や老人ホームは、運営主体や目的によって「公的施設」と「民間施設」に分けられます。

それぞれ対象となる介護度や医療体制、費用の考え方が異なるため、全体像を一覧で把握することが重要です。以下に、主要な施設の特徴を早見表としてまとめました。

出典：消費者向けガイドブック
出典：介護保険３施設の概要

ここでは、介護保険制度に基づいて運営される「公的施設」をまとめて解説します。

公的施設は、地方公共団体や社会福祉法人、医療法人などが運営しており、民間施設と比べて費用を抑えやすい点が大きな特徴です。

一方で、入居条件が定められていたり、希望者が多く待機期間が発生しやすい施設もあります。それぞれの役割や特徴を理解し、状況に合った施設を選ぶことが重要です。

出典：消費者向けガイドブック

特別養護老人ホーム（特養）は、「介護老人福祉施設」とも呼ばれ、常に介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者のための生活施設です。

特養は原則として要介護3以上が入所対象です。一方で、在宅生活が著しく困難などの事情がある場合には、要介護1・2でも特例的に入所が認められることがあります（自治体・施設の運用により判断）。

公的施設のため費用は比較的安く、長期的な入居を前提としている点が特徴です。多くの施設で看取りに対応しており、「終の棲家」として利用されるケースも少なくありません。

一方で、人気が高く入居待機者が多いため、すぐに入居できない場合がある点には注意が必要です。

介護老人保健施設（老健）は、病院と自宅の中間的な役割を担い、在宅復帰を目的としたリハビリテーションや医療ケアを提供する施設です。

医師や看護師、理学療法士などの専門職が配置され、医学的管理のもとで介護や機能訓練が行われます。

特別養護老人ホーム（特養）とは異なり、終身利用を前提とした施設ではなく、一定期間の入所後に自宅や別の施設へ移行することが想定されています。

退院後すぐの在宅生活に不安がある場合や、身体機能の回復を目指したい場合に選ばれやすい施設です。

介護医療院は、長期的な療養や医療管理が必要な要介護高齢者を対象とした施設です。従来の介護療養型医療施設の役割を引き継ぎ、「医療機能」と「生活施設」の両方の性質を持っています。

病院併設型の施設も多く、医師や看護師の配置が手厚いため、医療的ケアが日常的に必要な方でも入居可能です。

また、看取りやターミナルケアにも対応しており、医療依存度が高い方の長期的な生活の場として選ばれています。

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、比較的自立した高齢者が低額な費用で入居できる住まいです。主に60歳以上で、身体機能の低下や家庭環境の事情により自宅での生活に不安がある方が対象となります。

自治体の助成を受けて運営されているため、所得に応じた負担で食事提供や生活支援を受けられる点が特徴です。

一般型と介護型があり、一般型では介護が必要になると外部サービスの利用や住み替えが必要になる場合があります。

出典：介護保険３施設の概要

民間施設は、主に民間企業（株式会社など）によって運営されており、サービス内容や費用、設備のグレードに大きな幅がある点が特徴です。

公的施設に比べて入居の柔軟性が高く、立地や居住性、生活支援の充実度など、利用者のニーズに合わせて選択肢が豊富に用意されています。

一方で、費用負担が大きくなる場合もあるため、特徴を理解したうえでの選択が重要です。

介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、介護サービスと生活支援が施設内で一体的に提供されます。

施設職員による24時間体制の介護が受けられるため、認知症の方や要介護度が高い方でも入居できるケースが多いのが特徴です。

介護費用は要介護度に応じた定額制（包括報酬）となるため、サービス利用量が増えても自己負担額が大きく変動しにくい点も安心材料といえます。

住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯などの生活支援サービスが付いた高齢者向けの住まいで、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを個別に契約して利用します。

施設スタッフによる介護は行われないため、必要なサービスだけを選んで利用できる自由度の高さが特徴です。

比較的自立度の高い方から中度の要介護者まで幅広く対応していますが、介護度が上がると費用が増えやすい点には注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が安心して暮らせるよう配慮されたバリアフリー構造の賃貸住宅です。

「安否確認」と「生活相談」の提供が義務付けられており、一般的な賃貸住宅に近い感覚で生活できる点が特徴です。

介護が必要になった場合は外部の在宅介護サービスを利用するのが基本ですが、特定施設の指定を受けた「介護型サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」では、施設スタッフから介護を受けることもできます。

グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれる地域密着型の施設で、認知症の高齢者が5〜9人の少人数単位で共同生活を送るのが特徴です。

家庭に近い環境で、掃除や料理などの家事を分担しながら生活することで、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

一方で、医療体制は限定的な施設が多く、重度化した場合には住み替えが必要になることがあります。

介護施設を選ぶ際の違いは、主に「利用者の心身の状態」「医療対応の必要性」「費用」「入居条件・タイミング」という4つの観点に集約されます。

これらを整理せずに施設を探すと、「条件が合わず入居できない」「想定より費用がかかる」といったミスマッチが起こりがちです。ここでは、介護施設選びで特に重要となる4つの判断軸を解説します。

介護施設は、入居者の介護度によって利用できる種類が大きく異なります。特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は原則要介護3以上が対象で、軽度者は入居できません。

グループホームは要支援2以上かつ認知症の診断が必要です。介護老人保健施設は要介護1以上で、在宅復帰を目的としたリハビリを重視します。

有料老人ホームなどの民間施設は自立から要介護5まで対応する場合が多いものの、受け入れ条件は施設ごとに異なります。介護度は施設選びの出発点となる重要な判断軸です。

医療対応の可否は、介護度と並ぶ重要な判断ポイントです。介護老人保健施設や介護医療院では、医師や看護師が配置され、医学的管理やリハビリ、長期療養に対応できます。

介護付き有料老人ホームは看護職員配置が義務付けられていますが、夜間体制は施設ごとに異なります。

一方、グループホームや住宅型有料老人ホームでは医療対応が限定的な場合があり、継続的な医療ケアが必要になると退去となるケースもあります。将来の医療ニーズも見据えた確認が欠かせません。

介護施設の費用は、公的施設か民間施設か、また支払い方式によって大きく異なります。

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設などの公的施設は入居一時金が不要で、介護保険による負担軽減制度もあり、比較的費用を抑えやすい傾向があります。

一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設は、立地やサービス内容によって費用に幅があります。

入居一時金を支払う前払い方式と月額払い方式の違いも含め、長期的な資金計画が重要です。

施設の種類によって、入居条件や待機状況には大きな差があります。グループホームなどの地域密着型サービスは、原則として施設所在地の市区町村に住民票が必要です。

特別養護老人ホーム（特養）は費用が安く終身利用が可能なため人気が高く、入居まで数ヶ月から数年待つケースもあります。

民間施設は比較的入居しやすい傾向がありますが、条件の良い施設は空きが出にくい点に注意が必要です。退去条件についても契約前に必ず確認しましょう。

介護施設は、心身の状態や生活スタイル、将来の希望によって適した種類が異なります。

介護度が軽いうちは自由度の高い住まいを選び、介護や医療の必要性が高まった段階で施設を見直すケースも少なくありません。

ここでは「介護度」や「目的別」に、どのような施設が向いているのかを整理して紹介します。

自分の身の回りのことはある程度できるものの、一人暮らしに不安がある方や、生活支援を受けながら自由な時間を大切にしたい方に向いています。

出典：介護保険３施設の概要

食事・排泄・入浴など日常生活全般に介助が必要で、常時の見守りや手厚い介護を必要とする方に適しています。

持病がある方や、経管栄養・喀痰吸引など医療的な管理が必要な方、リハビリを重視したい方に向いています。

認知症の症状に配慮した環境や、専門的なケアが必要な方に適した施設です。

介護施設選びで最も大切なのは、「評判の良い施設」や「有名な老人ホーム」を探すことではなく、本人や家族の状況に合った施設を選ぶことです。

建物の新しさや企業規模といったイメージだけで判断すると、入居後に「思っていた生活と違う」と感じる原因になりかねません。

入居後にどのような生活を送りたいのか、何に不安を感じているのかを整理したうえで施設を選ぶことが、失敗を防ぐ最大のポイントです。

立地は、入居者本人の安心感だけでなく、家族の関わりやすさにも直結します。

家族が無理なく通える距離にあるか、本人にとって住み慣れた地域かどうかを確認しましょう。面会しやすい場所であれば、家族との交流が保ちやすく、精神的な安定にもつながります。

また、グループホームなどの地域密着型サービスでは、施設がある市区町村に住民票があることが入居条件となるため、エリア要件の確認は必須です。

費用は、入居時だけでなく長期的な視点で考えることが重要です。月額利用料のほかに、おむつ代や医療費、日用品費などの実費負担がどの程度かかるのかを含めて、無理のない資金計画を立てましょう。

また、入居一時金がある場合は、償却期間や退去時の返還条件を必ず確認する必要があります。

月払い方式と前払い方式のどちらが家計や将来設計に合っているかを比較検討することも大切です。

介護体制は、入居後の生活の質を大きく左右します。職員の人数や配置基準だけでなく、スタッフが長く働いているか（定着率）も重要な判断材料です。

職員の入れ替わりが激しい施設では、入居者との関係性が築きにくいことがあります。

また、夜間の人員体制や緊急時の対応方法、災害対策についても確認しておきましょう。

入浴回数や面会ルールなど、これまでの生活スタイルをどの程度維持できるかといった、個別対応の柔軟性も見ておきたいポイントです。

持病がある場合や、将来的に医療ケアが必要になる可能性がある場合は、医療連携の体制を必ず確認しましょう。

施設によって対応できる医療行為には限界があり、継続的な医療ケアが必要になると退去が必要になるケースもあります。

どのような医療行為まで対応可能か、協力医療機関はどこか、急変時の対応フローはどうなっているかを事前に確認することが重要です。

また、終末期を施設で過ごせるのか、病院への入院が前提となるのかなど、看取りへの考え方や実績も確認しておくと安心です。

介護施設は、資料やインターネットの情報だけで判断せず、実際に足を運んで見学することが重要です。施設内の清潔感や臭い、共用スペースの雰囲気からは、日々のケアや管理体制の質が自然と伝わってきます。

見学時は、スタッフが入居者にどのような言葉遣いや態度で接しているかにも注目しましょう。

表情や声かけ一つで、入居後の生活の安心感は大きく変わります。可能であれば食事を試食し、味や温度、食事介助の様子を確認するのもおすすめです。

さらに、ショートステイや体験入居を活用すれば、生活リズムや夜間の対応まで確認でき、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。

介護施設への入居は、思い立ってすぐ完了するものではなく、情報収集から入居までいくつかの段階を踏んで進みます。

事前に全体の流れを把握しておくことで、「何から始めればいいのか分からない」「手続きが間に合わない」といった不安を減らすことができます。

ここでは、介護施設探しから実際に入居するまでの基本的な流れを分かりやすく整理します。

まずは本人の介護度・医療ニーズ・予算・入居の緊急度を整理し、条件に合う施設の種類を絞ります。

自治体窓口、地域包括支援センター、紹介サイトなどを活用し、複数の候補を比較することが重要です。

候補となる施設は、必ず現地見学を行います。設備の清潔さや雰囲気、スタッフの対応、入居者の様子などを確認し、可能であれば食事内容や医療・介護体制についても具体的に質問しましょう。

入居を希望する施設が決まったら申込みを行います。施設によっては待機期間が発生する場合もあるため、必要書類（介護保険証、診断書など）や入居条件を事前に確認しておくことが大切です。

入居が決定したら、契約内容を確認します。費用の内訳、追加料金、退去条件、医療対応の範囲などは必ず書面で確認し、不明点は契約前に解消しておきましょう。

契約完了後、入居日を調整し引っ越しを行います。

入居後も生活状況や身体状態の変化に応じて、サービス内容が適切か定期的に見直すことが安心につながります。