社会福祉士とは？年収や仕事内容、受験資格、難易度について解説

社会福祉士は、1987年(昭和62年)に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格で、福祉分野の専門職として位置づけられています。

身体的・精神的な障害や生活環境上の理由で日常生活に困難を抱える人に対し、相談援助や助言、指導を行い、必要に応じて医師や介護職など関係機関と連携して支援を調整します。

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」第1条・第2条に基づき、専門的知識と技術をもって生活に困難を抱える人々の相談に応じ、助言・指導や福祉サービス提供、関係機関との調整を行う専門職と定義されています。

同法により国家資格として位置づけられ、資格を持たない者は「社会福祉士」と名乗ることが禁止される独占資格となっています。

出典：厚生労働省　○社会福祉士及び介護福祉士法

出典：公益社団法人　日本社会福祉士会　社会福祉士とは

社会福祉士は「名称独占資格」とされており、無資格者が「社会福祉士」と名乗ることは法律で禁じられています。つまり、資格を取得していなければその名称を使えないため、専門性と信頼性が担保されている点が大きな特徴です。

ただし、業務独占資格のように「資格がないと業務ができない」わけではなく、相談援助業務そのものは他の職種でも対応可能なケースがあります。

そのため、資格を取得することで就職や転職で有利になるほか、専門職としてのアイデンティティを確立する意味でも重要です。

出典：厚生労働省　○社会福祉士及び介護福祉士法

社会福祉士は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれることがありますが、厳密にはすべてのソーシャルワーカーが社会福祉士というわけではありません。

ソーシャルワーカーは、広く社会的支援を行う職種の総称であり、精神保健福祉士や医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーなども含まれます。

その中で社会福祉士は、特に相談援助に関する専門的知識と技術を持ち、国家資格として認められた存在です。

他資格との違いを理解することで、自分の目指すキャリアを明確にする一助となります。

• 社会福祉士：福祉全般の相談支援に対応、国家資格
• 精神保健福祉士：精神疾患を持つ人の支援に特化
• 医療ソーシャルワーカー：病院での相談支援が中心
• スクールソーシャルワーカー：学校内外の児童支援に関与
• 任用資格ソーシャルワーカー：資格要件が異なり、名称に制限なし

ここでは、社会福祉士が実際に現場で担う具体的な業務内容と役割を紹介します。

相談援助を中心に、多職種との連携や一部介護業務まで幅広く対応しているのが特徴です。

社会福祉士の中心業務は「相談援助」です。『社会福祉士及び介護福祉士法』第2条に基づき、生活に困難を抱える方（高齢者、障がい者、生活困窮者、児童など）に対し、相談対応・支援計画の作成・関係機関との連携を行います。

本人や家族の生活の質（QOL）の向上を目指し、寄り添った支援を提供することが求められます。

主な業務内容

• 利用者・家族からの相談受付
• 福祉制度やサービスの案内・提案
• 支援計画（ケアプラン）の作成
• 行政手続きの支援
• 関係機関への紹介・連携調整

出典：公益社団法人　日本社会福祉士会　社会福祉士とは

社会福祉士は、支援をより効果的に行うため、医師・看護師・ケアマネジャー・行政職員など他の専門職と連携します。

医療と福祉の橋渡しとして退院調整を担うほか、高齢者支援では包括的な支援体制の構築にも携わります。

また、施設や行政に勤務する場合、記録・報告書の作成やケース会議の実施、後進指導などの管理業務も含まれ、支援の質の向上に役立ちます。

出典：厚生労働省　相談支援業務に関する手引き

社会福祉士の職場によっては、介護職の人手不足などの事情から、相談援助だけでなく介護業務を兼ねることがあります。

特に小規模な施設や地域福祉の現場では、介助や見守りなどの身体介護を担うことも少なくありません。

本来、社会福祉士は介護職とは異なる役割を持つ専門職ですが、現場の実態に応じて柔軟に対応する力が求められます。

こうした状況は、業務の幅広さや役割の重複を物語っており、職務に対する理解とチーム内での調整力が重要になります。職場を選ぶ際は、役割の線引きや業務内容の確認も大切です。

兼務する可能性のある業務例

• 食事・入浴・排せつの身体介護
• 日常生活の見守り・声かけ
• レク・日常活動支援
• 記録作成・報告書作成
• 緊急時対応（転倒・体調不良など）

社会福祉士は、1987年（昭和62年）に成立した「社会福祉士及び介護福祉士法」（1987年(昭和62年)法律第30号）に基づく名称独占の国家資格です。無資格者は“社会福祉士”と称することが禁止され、専門性の証明となっています。

その活躍の場は高齢者、障がい者、困窮家庭だけでなく、医療、教育、司法など多岐にわたり、相談・調整・支援体制の設計を担う「地域コーディネーター」としても重要です。公的機関から企業に至るまで、相談の質や連携力が求められる場面で評価され、資格ならではの広範な活躍フィールドを有する点が強みです。

出典：公益社団法人 日本社会福祉士会 社会福祉士とは 

社会福祉士の仕事は高齢者施設や病院に限らず、障がい者支援や行政機関、学校、司法分野まで幅広く広がっています。

専門知識を生かし、人と制度・地域をつなぐ役割を果たすことで、さまざまな現場で信頼を得ています。

社会福祉士の活躍領域は今後さらに拡大が見込まれます。

高齢化や多様な社会課題に対応する中で、福祉と医療・教育・司法をつなぐ専門職としての存在感は一層高まっていくでしょう。

社会福祉士は国家資格で、相談援助を行う専門職です。これに対し、介護福祉士は身体介護、精神保健福祉士は精神疾患の支援に特化しています。

社会福祉士は対象が限定されず、制度提案や調整など「支援体制の設計・実行」が可能であることが他職種とは異なる点です。

現場では、介護・医療専門職、行政職などと連携して、包括的支援を取りまとめる役割も担います。

企業や産業領域においても、産業カウンセラーやメンタルヘルス支援としての需要が伸びており、キャリアの幅が広がっている点も大きな違いだといえるでしょう。

ここでは、社会福祉士の将来性や今後のキャリア形成に役立つ資格・働き方の可能性について解説します。

日本では少子高齢化が急速に進行し、2025年に団塊世代約800万人が全員75歳以上となると予測されています。これにより、後期高齢者（75歳以上）が国民の約18％を占める「2025年問題」が顕在化しています

こうした社会変化に伴い、在宅介護や地域包括ケアの推進が喫緊の課題となり、社会福祉士には相談援助を通じて医療・介護・行政などを繋ぐ役割が強く期待されています。また、生活困窮や障がい者支援が広がるなか、社会福祉士の雇用機会は今後も安定して拡大していく見通しです。

出典：厚生労働省 我が国の人口について

出典：厚生労働省　福祉・介護　地域包括ケアシステム

「社会福祉士が求められる支援分野」

• 高齢者福祉（在宅支援、施設相談）
• 障がい者福祉（生活・就労支援）
• 医療福祉（退院支援、地域包括ケア）
• 生活困窮者支援（生活保護、就労相談）
• 児童・家庭支援（虐待対応、家庭問題）

社会福祉士は、他の福祉・医療系資格と組み合わせることで、キャリアの幅を広げることができます。たとえば「精神保健福祉士」は精神疾患のある人を支援する専門資格で、ダブルライセンスを取得する社会福祉士も増えています。

また「介護支援専門員（ケアマネジャー）」は、高齢者支援の中核を担う職種で、福祉現場での実務経験があれば受験資格を得られます。ほかにも、医療ソーシャルワーカーとして病院で働く道や、行政機関で政策立案に関わる道もあります。

資格の取得と現場経験を積むことで、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能です。

社会福祉士国家試験を受けるには、厚生労働省指定の3つのルートを満たす必要があります（社会福祉士及び介護福祉士法第2条）。

1．福祉系大学等を卒業し、指定科目を履修するルート

2．一般大学卒業後、指定養成施設（1年以上）を経るルート

3．短大卒や高卒＋一定の実務経験＋養成施設を経るルート

これらのルートはすべて、法律や倫理を含む「指定科目」の履修が前提です。また、通信制や夜間過程も整備されており、社会人の学び直しも可能です。自分の経歴に合ったルートを選び、適切に履修することが重要です。

出典：厚生労働省　社会福祉士の資格取得ルート

試験は毎年2月に実施され、公益財団法人社会福祉振興・試験センターにより運営されています（同センター公式）。19の科目群が対象で、マークシート方式（五肢・四肢択一）、試験時間は午前・午後に分けて計約4時間です。

合格には総得点60％以上かつ各科目群で一定の得点が必要です。過去問や模試を活用し、広範な知識と対応力を身につけることが重要です。

社会福祉士国家試験の出題科目群

1. 医学概論（人体の構造と機能及び疾病）
2. 心理学と心理的支援
3. 社会学と社会システム
4. 社会福祉の原理と政策
5. 社会保障
6. 権利擁護を支える法制度
7. 地域福祉と包括的支援体制
8. 障害者福祉
9. 刑事司法と福祉
10. ソーシャルワークの基盤と専門職（共通）
11. ソーシャルワークの理論と方法（共通）
12. 社会福祉調査の基礎

専門科目（7科目）

13. 高齢者福祉
14. 児童・家庭福祉
15. 貧困に対する支援
16. 保健医療と福祉
17. ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）
18. ソーシャルワークの理論と方法（専門）
19. 福祉サービスの組織と経営

社会福祉士国家試験の試験概要

出典：[社会福祉士国家試験]合格基準：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

出典：社会福祉復興・試験センター　令和 6 年度（第 37 回試験）から適用する社会福祉士試験科目別出題基準

社会福祉士国家試験は、以下のいずれかの条件を満たすことで受験資格が得られます。

受験資格のルートは複数存在し、学歴・実務経験・養成施設の修了などによって異なります。

受験資格のうち「相談援助実務」の内容や、「実習科目の免除可否」は一律ではなく、各養成施設によって審査基準が異なります。

そのため、該当する実務経験をお持ちの方は、希望する養成施設に直接問い合わせて確認することが大切です。

また、過去に受験資格を取得済みの方は、現行のカリキュラムを再履修せずに受験可能です。

ただし、平成19年の法改正により、一部の旧制度対象者（例：査察指導員など）には、短期養成施設の修了が新たに求められるケースもあるため注意が必要です。

社会福祉士国家試験の合格率は50％前後で推移で推移しており、2024年度は約56.3％でした。

合格者数は約2万人程度で安定しており、一定の学習時間と理解力が求められる試験です。

近年は過去問の傾向が変化し、応用力や実践的な知識が重視される傾向にあります。

社会福祉士は、福祉系国家資格の中でも中程度の難易度とされています。

合格率を比較すると、介護福祉士は約70％、精神保健福祉士は約60％前後で推移しており、それに対して社会福祉士の合格率は50％前後です。

決して簡単ではないものの、適切な対策を取れば十分に合格可能なレベルです。限られた時間の中で合格を目指すには、学習計画の立案と効率的な勉強方法の実践が合否を分ける鍵となります。

出典：第37回精神保健福祉士国家試験合格発表｜厚生労働省

出典：厚生労働省　介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移

社会福祉士国家試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に300時間前後といわれています。

これは、介護福祉士や精神保健福祉士と比べて最も長い学習時間であり、試験の難易度と出題範囲の広さを物語っています。

その背景には、全19科目群にわたる出題範囲や、法制度・社会福祉施策の頻繁な改正、さらに事例問題への実践的対応力が求められるといった特徴があります。

単なる暗記では対応が難しく、基礎知識に加えて応用力や統合的な理解も必要とされる試験です。

そのため、受験者は効率的なスケジュール管理と最新情報のアップデート、実践的な思考訓練を意識した対策が重要となります。

ここでは社会福祉士資格を取得するために必要な費用や学習方法の種類、費用を抑えるための支援制度について解説します。

社会福祉士の受験資格を得るためには、大学や専門学校などの教育機関を通じた課程修了が必要です。費用相場は通学制の養成施設で約70万円〜100万円、通信制では40万円〜70万円程度が目安とされています。

大学課程で取得を目指す場合は、年間の学費に加えて実習費や教材費が加算されることもあります。通学制は講義や実習を対面で受けられるメリットがあり、通信制は働きながらでも学べる柔軟性があります。

選択肢ごとに費用と生活スタイルへの適合性を比較し、自分に合った学び方を選ぶことが大切です。

出典：東京福祉専門学校　学費について

出典：日本社会事業大学　通信教育科

社会福祉士国家試験に向けた学習は、資格スクールに通う方法と独学の2つに大きく分かれます。

スクールでは過去問対策、模試、添削指導など体系的なサポートが受けられ、特に初学者や働きながらの受験者に人気があります。

一方、独学は市販のテキストや過去問題集を活用し、自分のペースで学べる点が魅力ですが、自己管理能力や情報収集力が求められます。

費用面ではスクールが数万円〜十数万円かかるのに対し、独学は1万円前後で収まることもあります。自分の性格や学習スタイルに合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

費用負担を軽減するために活用できるのが「教育訓練給付制度」です。これは厚生労働省が実施している制度で、指定講座を受講し一定の条件を満たすと、受講費用の最大70％（上限56万円）が支給されます。

対象となるのはハローワークに登録された講座で、社会福祉士養成施設の通信・通学課程の一部も含まれます。また、自治体が実施する学費補助制度や奨学金制度を利用できる場合もあるため、住まいの地域や学校に応じて確認が必要です。

経済的な負担を抑えながら学習を進めるには、これらの制度を上手に活用することが効果的です。

出典：厚生労働省　介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度のご案内）

ここでは社会福祉士の平均年収や職場ごとの給与水準、働き方の柔軟性や復職のしやすさについて解説します。

社会福祉士の平均年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、約426万円と報告されています。ただし、就職先によって収入には差があり、福祉施設では約300万〜350万円、医療機関では約400万円、自治体勤務の公務員では約500万円台に達する場合もあります。

また、精神保健福祉士やケアマネジャーなどの資格を併せ持つことで、給与水準の向上も期待できます。賞与や昇給制度、残業手当、福利厚生の内容なども職場によって異なるため、総合的な待遇を確認しておくことが重要です。

社会福祉士は日勤中心の勤務形態が多く、シフト制でも夜勤が少なめなため、比較的ワークライフバランスを保ちやすい職種です。近年では、子育てや介護との両立を支援する制度を整備する職場も増えています。

また、一度離職した後も国家資格の信頼性により再就職しやすく、ブランク後の研修制度やフォローアップ体制を設けている福祉施設もあります。非常勤やパート勤務など柔軟な働き方が選べる点も、ライフステージに合わせた就労を可能にする大きな強みです。

「社会福祉士の働き方とライフスタイル適応性」

• 日勤のみの勤務先も多く、家庭との両立がしやすい
  
  
• 育児・介護と両立できる時短勤務制度を導入する施設も存在
  
  
• 国家資格の専門性により、ブランクがあっても再就職しやすい
  
  
• 再研修制度や現場復帰支援プログラムを持つ職場が増加
  
  
• 非正規雇用（パート・契約社員）から正規雇用への転換実績もあり

ここでは社会福祉士として働くために必要な性格やスキル、価値観、さらに現場で求められる資質について解説します。

社会福祉士には、まず「他者を支援する意欲」が求められます。特に困難な状況にある人々に寄り添い、心から手助けしたいという強い思いが必要です。加えて、共感力やコミュニケーション能力は不可欠です。

利用者やその家族と信頼関係を築き、適切な支援を行うためには、良好な関係が前提となります。また、福祉の現場では予測不可能な事態や複雑な問題に直面することが多いため、柔軟性と問題解決能力が必要です。

冷静に状況を判断し、適切な対応をする能力が求められます。さらに、倫理観と人権尊重の姿勢を持ち続け、どんな状況でも利用者の立場に立った支援が行えることが重要です。最後に、精神的な負担を伴うことが多いため、ストレス耐性も必要不可欠な要素です。

社会福祉士に求められる性格・スキル・価値観

社会福祉士の現場では、柔軟性とストレス耐性が重要です。日々、多様なケースに対応しなければならないため、臨機応変に対応できる能力が必須です。また、長期的な支援が求められることが多いため、根気強さが必要です。すぐに結果を求めず、辛抱強く支援を続けることが大切です。

向いていない人の特徴としては、他者に無関心であったり、自己中心的な考えを持つ人が挙げられます。また、感情的に反応して冷静な判断ができない人も、現場では問題が生じることがあります。社会福祉士には、他者の立場を尊重し、冷静かつ的確に支援を行える人が向いています。

社会福祉士の資格取得者は年々増加しており、就業者の年代別分布や男女比にも一定の傾向が見られます。

福祉業界の働き方や人材の特徴を理解するうえで、これらの属性は重要な視点となります。

厚生労働省の「社会福祉士等の就業実態等調査結果報告」によると、就業中の社会福祉士の約7割が30〜50代に集中しています。具体的な割合は以下のとおりです。

これらのデータから、中堅層（30〜50代）を中心にキャリアを積んでいる層が多いことが分かります。

一方で、20代の若手や定年後の60代以降も一定数活躍しており、幅広い世代で専門性が発揮される職種であることも特徴です。

同じく厚労省の調査では、社会福祉士の約71.3％が女性であることが示されています。

これは、福祉分野全体に見られる傾向でもあり、共感力や協調性が重視される職場環境が背景にあると考えられます。

また、福祉職は家庭や育児と両立しやすい柔軟な勤務形態が選びやすい点も、女性就業者が多い理由のひとつとされています。

とはいえ、近年は男性の社会福祉士も着実に増加しており、児童福祉・生活困窮者支援・行政機関など、男性ニーズの高い分野での活躍も期待されています。

社会福祉士は、福祉・医療・行政など多岐にわたる現場で、生活に困難を抱える人々の相談支援を担う国家資格です。法律に裏付けられた専門職として、社会的信頼性が高く、他の福祉職とは異なる「支援体制の調整」「制度の提案・連携」といった独自の役割を果たしています。

高齢者の増加や生活困窮者支援のニーズ拡大により、今後ますます重要性が高まる職種であり、文系・未経験からでも目指せるルートが整備されています。受験資格の取得には一定の教育や実務経験が必要ですが、通信制や支援制度を活用すれば、働きながらの学習も可能です。

相談援助に対する熱意と人への共感力があれば、社会福祉士は長く安定して働ける職業です。自分に合った学び方やキャリアパスを見つけ、福祉の現場で多くの人を支える専門職を目指してみてはいかがでしょうか。