派遣社員にボーナスはある？賞与が出るケースや年収を上げる方法を解説

派遣社員にもボーナス（賞与）が支給されることはあります。ただし、正社員のように基本給とは別でまとまった一時金として支払われるケースは多くありません。

賞与相当分があらかじめ時給に含まれていることが多く、実際には「賞与なし」ではなく「賞与分を含めた時給で支払われている」と考えられる場合があります。

派遣社員の待遇は、2020年（令和2年）4月に施行された改正労働者派遣法により、派遣会社が採用する待遇決定方式に基づいて決まります。

厚生労働省では、派遣労働者の待遇決定方式として「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つを示しています。

出典：派遣労働者の同一労働同一賃金について｜厚生労働省

出典：労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について｜厚生労働省

派遣先均等・均衡方式とは、派遣先企業で働く通常の労働者との間で、不合理な待遇差が生じないように待遇を決める方式です。

この方式を採用している場合、派遣先の比較対象労働者（通常の労働者）と職務内容や責任、配置変更の範囲などが同等であれば、派遣社員にもボーナスが支給される可能性があります。

ただし、職務内容や責任の重さ、勤務条件などに違いがある場合は、その違いに応じて支給額が変わることも少なくありません。

また、派遣先にそもそも賞与制度がない場合は、ボーナスの対象にならないこともあります。

出典：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律｜e-Gov 法令検索

労使協定方式とは、派遣会社と労働者代表が労使協定を結び、同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上の賃金水準を確保する方式です。

現在、多くの派遣会社ではこの方式が採用されています。

2024年度（令和6年度）の厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告書の集計結果」によると、労使協定方式を採用している事業所は90.5%（前年度比+1.7ポイント）です。

出典：「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」について｜厚生労働省

出典：派遣労働者の同一労働同一賃金 解説①～労使協定方式～｜厚生労働省

派遣社員は、正社員と比べてボーナスが支給されないことが多い傾向にあります。

これは、待遇が悪いからというよりも、給与の決まり方や雇用契約の仕組みが正社員とは異なるためです。

ここでは、派遣社員にボーナスが出ないことが多い理由を4つに分けて解説します。

派遣社員にボーナスが出ない理由の1つは、時給に賞与相当分が含まれている場合があるためです。

特に労使協定方式では、派遣社員の賃金を一般労働者の平均的な賃金水準と同等以上にしなければなりません。

この水準には基本給だけでなく賞与も含まれるため、まとまった一時金ではなく、時給に反映される場合があります。

派遣社員は、実際に働く派遣先企業ではなく、派遣会社と雇用契約を結んでいます。そのため、給与やボーナスを支払うのは雇用主である派遣会社です。

派遣先企業に正社員向けの賞与制度があっても、派遣社員にそのまま適用されるとは限りません。

ボーナスの有無は、派遣会社の就業規則や雇用契約の内容によって決まります。

派遣社員は、数か月ごとに契約を更新しながら働く有期雇用で働くことが一般的で、長期雇用を前提とした賞与査定の対象になりにくい傾向があります。

ボーナスには、一定期間の勤務実績や今後も働いてもらうための意味合いが含まれることもあります。

そのため、賞与として支給するよりも、時給や契約条件に反映されるケースが多くなります。

派遣社員と派遣先の正社員では、給与制度そのものが異なります。

正社員には月給に加え、企業の業績や人事評価に応じて賞与が支給される場合があります。

一方、派遣社員の賃金は、派遣会社が採用する労使協定方式または派遣先均等・均衡方式に基づいて決まります。

そのため、派遣先独自の賞与制度の対象外となるのが一般的です。

派遣社員は、賞与相当分が時給に含まれていることが多いものの、働き方や契約内容によっては、基本給とは別にボーナスを受け取れる場合があります。

ここでは、派遣社員でもボーナスが支給される主なケースを紹介します。

労使協定方式では、賞与相当分を時給に含めて支払うのが一般的です。

ただし、派遣会社によっては、労使協定で賞与を別途支給するルールを定めている場合があります。

その場合、前年度の支給実績や見込み額、職務評価などをもとに、基本給とは別にボーナスが支給されることがあります。

派遣先均等・均衡方式を採用している場合、派遣先企業の正社員との待遇差が不合理にならないように賃金が決められます。

派遣先にボーナス制度があり、仕事内容や責任の範囲、会社への貢献度などが正社員と同じであれば、派遣社員もボーナス支給の対象となるケースもあります。

出典：「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」について｜厚生労働省

無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んで働く形態です。

登録型派遣とは異なり、派遣会社に常用雇用される形となることから、月給制や賞与制度が適用されることがあります。

ただし、ボーナスの有無や金額は派遣会社の規定によって異なるため、事前確認が必要です。

紹介予定派遣は、一定期間の派遣就業後に、派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提とした働き方です。

派遣期間中はボーナスがない場合でも、直接雇用後に正社員や契約社員となり、勤務先の賞与規定に該当すれば、ボーナスが支給される可能性があります。

派遣求人の中には、「ボーナスあり」「賞与あり」と記載されているものもあります。

この場合、派遣会社の制度や求人ごとの条件に基づき、一定の基準を満たすことでボーナスが支給される可能性があります。

ただし、支給額・支給時期・対象条件は求人によって異なるため、応募前に確認しておきましょう。

派遣社員のボーナス額には、正社員のように「平均〇万円」といえる一律の目安はありません。

派遣社員の場合、ボーナスがまとまった一時金として支給されるよりも、賞与相当分が時給に含まれていることが多いため、「別途いくら支給されるか」だけでなく、「時給にどの程度反映されているか」を確認することが大切です。

労使協定方式では、派遣社員の賃金を国が示す一般賃金と同等以上にする必要があります。

一般賃金の算出において考慮されるのは、基本給だけでなく賞与相当分も同様です。

賞与が含まれていない統計を使う場合は、厚生労働省職業安定局長通達で示される賞与指数：0.02（基本給相当額の2%を賞与相当分として加味）が用いられます。

たとえば、賞与を含まない時給が1,500円の場合、2%にあたる30円が賞与相当分の目安です。

ただし、これはあくまで算出ルールに基づく一例です。実際の時給や賞与相当分は、職種・地域・経験年数などによって変わります。

出典：労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について｜厚生労働省

派遣社員として働く場合、ボーナスの有無だけでなく、時給や勤務時間、手当、雇用形態を含めて年収を考えることが大切です。

ボーナスがない求人でも、時給が高ければ年収アップにつながる可能性があります。

ここでは、派遣社員が年収を上げるために意識したい方法を紹介します。

派遣社員が年収を上げるには、高時給の職種や業界を選ぶことが重要です。

たとえば、ITエンジニア、経理、貿易事務、通訳・翻訳、CADオペレーターなどの専門性が求められる職種では、時給水準が他職種に比べ高い傾向にあります。

ボーナスの有無だけでなく、月収や年収ベースで比較しましょう。

派遣社員の時給は、経験やスキルによって変わることがあります。

事務職であればExcelや簿記、IT系であればプログラミングやクラウド関連資格などを身につけることで、高時給求人を狙いやすくなります。

現在の仕事で実績を積みながら、次の契約更新や求人応募時にアピールできるスキルを増やすことが大切です。

安定した収入を重視する場合は、無期雇用派遣を検討するのも1つの方法です。

前述の通り、無期雇用派遣は月給制や賞与制度が用意されていることも多く、収入が安定しやすい働き方です。一方で、勤務先や仕事内容を自由に選びにくい場合もあるため、事前に条件を確認しましょう。

将来的にボーナスや昇給を重視したい場合は、紹介予定派遣で直接雇用を目指す方法もあります。

前述の通り、紹介予定派遣は直接雇用を前提とした働き方のため、正社員や契約社員に切り替えれば、勤務先の給与規定に基づいてボーナスが支給される可能性があります。

同じ職種や仕事内容でも、派遣会社によって時給や交通費、福利厚生、更新条件が異なることがあります。

そのため、年収を上げたい場合は、複数の派遣会社に登録して求人を比較することが大切です。

担当者に希望年収やボーナスの有無を伝えておくと、希望条件に近い求人を紹介してもらいやすくなります。

ボーナスありの派遣求人を探す際は、「賞与あり」「ボーナス支給」といった記載だけで判断しないことが大切です。

実際の支給条件や金額、時給との関係を確認しないと、想定していた年収と差が出る可能性があります。

ここでは、ボーナスありの派遣求人を探すときに確認したい注意点を解説します。

求人票に「賞与あり」と記載されていても、すべての人が必ず受け取れるとは限りません。

勤務期間、出勤日数、契約更新の有無、会社の業績などが条件になっている場合があります。

応募前に、賞与の対象者や支給条件を確認し、曖昧な場合は派遣会社の担当者に質問しておきましょう。

ボーナスありの求人を選ぶ際は、支給時期や支給額の目安も確認しておくことが大切です。

「年2回」「業績により支給」「寸志程度」など、求人によって内容は異なります。

金額が固定なのか、勤務評価や就業期間によって変わるのかも確認し、実際の年収をイメージしておきましょう。

派遣社員は、賞与相当分が時給に含まれているケースもあります。

そのため、「賞与なし」だから条件が悪いとは限らず、「賞与あり」でも時給が低めに設定されている場合があります。

ボーナスの有無だけで判断せず、時給・交通費・残業代・手当を含めた年収ベースで比較することが重要です。

派遣求人を比較するときは、時給やボーナスだけでなく、年収ベースで担当者に相談することが大切です。

たとえば「月収はいくらになるか」「ボーナスを含めた年収見込みはいくらか」「交通費や残業代は別途支給されるか」を確認しましょう。

総額で比較することで、自分に合った求人を選びやすくなります。

派遣社員は基本的にボーナスが支給されないことが多いものの、無期雇用派遣や紹介予定派遣、賞与あり求人を選ぶことで、ボーナス相当の収入を得られる可能性があります。

ただし、ボーナスの有無だけで判断すると、時給や手当を含めた年収で損をする場合もあります。

派遣で収入を上げたい場合は、賞与の有無に加えて、時給・交通費・残業代・雇用形態を含めて総合的に比較することが大切です。