令和8年度診療報酬改定とは？一覧まとめ｜ポイントやいつから開始かをわかりやすく解説

令和8年度診療報酬改定とは、医療機関が保険診療を行った際に受け取る報酬や算定要件などを見直す制度改定です。

今回の改定では、2026年（令和8年）6月診療分から新たな点数や施設基準が適用されます。

厚生労働省の疑義解釈資料でも、2026年（令和8年）6月診療分の施設基準の届出に関する取扱いが示されており、医療機関は改定内容に沿った届出や運用体制の整備が必要です。

物価高騰や賃金上昇、人手不足への対応に加え、2040年頃（団塊ジュニア世代が65歳以上となる時期）を見据えた医療提供体制の構築も重要な論点となっています。

出典：令和8年度診療報酬改定について｜厚生労働省
出典：疑義解釈資料の送付について（その3）｜厚生労働省
出典：疑義解釈資料の送付について（その5）｜厚生労働省

令和8年度診療報酬改定では、医療機関の経営環境や人材確保の課題にどう対応するかが大きなテーマです。

物価や人件費の上昇に加え、高齢化や地域差による医療ニーズの変化も進んでいます。

そのため、医療現場を支えながら、将来も必要な医療を提供し続けられる仕組みづくりが求められています。

出典：令和8年度診療報酬改定の基本方針｜厚生労働省

医療機関では、電気代や材料費、人件費などの負担が増えています。

しかし、保険診療は国が決めた点数に基づいて報酬が支払われるため、一般企業のように価格を自由に引き上げることはできません。

その結果、経営を維持しながら職員の処遇改善を進めることが難しくなっています。こうした現場の負担を踏まえ、医師や看護師だけでなく、医療技術職や事務職を含めた幅広い職員の人材確保につながる評価の拡充が行われます。

2040年頃には、働き手となる世代が減る一方で、医療や介護を必要とする高齢者は増えると見込まれています。

さらに、地域によって人口構成や医療機関の数に差があるため、全国一律の対応だけでは十分とはいえません。

今後は、病院だけで完結する医療ではなく、診療所、在宅医療、介護サービスなどが連携し、地域全体で患者を支える体制が重要になります。

今回の改定でも、将来の医療ニーズに対応できる地域医療の整備が重視されています。

医療DXとは、デジタル技術を活用して医療現場の業務効率や医療の質を高める取り組みです。

たとえば、オンライン資格確認や電子カルテ情報の共有が進めば、患者情報をよりスムーズに確認できるようになります。

医療従事者の負担軽減にもつながると期待されます。

今回の改定では、医療現場のデジタル化を進めることで、患者にとって必要な医療をより適切に届ける仕組みづくりが求められています。

少子高齢化が進むと、医療を必要とする人が増える一方で、保険料を支える現役世代の負担は重くなりやすくなります。

そのため、医療の質を落とさずに、制度全体の支出を適正に管理することが重要です。必要性の高い医療にはしっかり評価を行いながら、過剰な医療費の増加を抑える視点も求められます。

医療機関を支えることと、保険制度を将来も維持することの両立が大きな目的です。

医療現場で使える人材、病床、設備、財源には限りがあります。

そのため、すべての分野に同じように資源を配分するのではなく、地域で特に必要とされる医療機能に重点を置くことが大切です。

たとえば、救急医療、在宅医療、地域包括ケア、医療と介護の連携などは、今後さらに重要性が高まる分野です。

重点的な対応が求められる分野

• 救急医療・小児・周産期医療
• 精神医療
• がん・難病・感染症対策（特定感染症入院医療管理加算など）
• 医学管理・リハビリテーション
• 医薬品の適正使用

今回の改定では、医療機関ごとの役割を整理し、患者が必要な医療を適切な場所で受けられる体制づくりが重視されます。

出典：令和8年度診療報酬改定説明資料等について｜厚生労働省

令和8年度診療報酬改定は、2026年（令和8年）6月1日から施行されました。

改定に向けては、基本方針の決定、中央社会保険医療協議会（中医協）への諮問・答申、告示・通知の発出を経て、医療機関等が新たな診療報酬を算定するための届出期間が設けられています。

※電子申請は2026年（令和8年）5月25日から受付開始となるため、5月18日までの早期届出推奨は書面による届出を対象としています。

出典：疑義解釈資料の送付について（その5）｜厚生労働省
出典：【重要】令和8年度診療報酬改定における施設基準の地方厚生（支）局等宛て早期届出（5月18日まで）のお願い｜社会保険診療報酬支払基金

令和8年度診療報酬改定では、医療従事者の賃上げ、医療DXの推進、入院・外来・在宅医療の役割分担、重点分野への評価が大きな論点です。

特に、物価高騰や人手不足が続くなか、医療現場の人材確保と処遇改善をどう支えるかが重要視されています。

あわせて、2040年頃を見据えた医療提供体制の再構築や、デジタル技術を活用した業務効率化も改定の柱となっています。

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」ページでは、ベースアップ評価料、個別改定項目、関連通知、疑義解釈資料などが順次公表されています。

今回の改定で特に注目されるのが、医療従事者の賃上げを目的としたベースアップ評価料です。

対象は病院や診療所に限らず、歯科診療所、保険薬局、訪問看護ステーションなど幅広い医療機関に及びます。

なお、外部の歯科技工所の処遇改善に向けては、診療報酬における既存の関連加算（歯科技工体制加算など）の要件見直し等を通じて対応が進められています。

評価料によって得られた収入は、対象職員の基本給や毎月支払われる手当などの賃金改善に充てる必要があります。

そのため、医療現場の人材確保や処遇改善に直結する仕組みとして位置づけられています。

算定には施設基準の届出や実績報告が必要となるため、医療機関側では早めの準備が求められます。厚生労働省もベースアップ評価料の特設ページを設け、届出様式や記載方法を案内しています。

出典：令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について｜厚生労働省

医療DXも、本改定における注目ポイントの一つです。

これまで進められてきたオンライン資格確認に加え、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど、医療情報を活用するための体制整備がより重視されています。

医療DXが進むことで、患者情報の確認や共有がしやすくなり、重複する検査・投薬の抑制や、医療従事者の事務負担軽減につながることが期待されます。

また、在宅医療においても、電子カルテ情報共有サービス等の活用体制が評価対象に組み込まれています。今後は、単にシステムを導入するだけでなく、診療や業務改善にどう活かすかが問われる改定内容といえます。

人口構造や地域の医療ニーズが変化するなか、入院・外来・在宅医療の役割を整理し、それぞれの機能を高めることも改定の大きなテーマです。

入院医療では、急性期から回復期、慢性期まで、患者の状態に応じた評価の見直しが行われています。

外来では、かかりつけ医機能や専門医療との連携が重視され、在宅医療や訪問看護では、地域で療養を続ける患者を支える体制が求められます。

今後は、一つの医療機関だけで完結するのではなく、病院・診療所・訪問看護・介護サービスが役割を分担しながら、地域全体で患者を支える仕組みがより重要になります。

地域で必要性の高い分野への対応も重視されています。

特に、救急医療、小児・周産期医療、精神医療などは、地域によって提供体制に差が生じやすく、安定的な医療提供が課題となる分野です。

また、がん、難病、感染症への対応や、新しい医療技術の評価も重要な論点です。

プログラム医療機器（治療や診断を支援するソフトウェア型の医療機器）などの新しい技術についても、医療上の有用性や現場での活用状況を踏まえた評価が進められています。

限られた医療資源を必要性の高い分野へ重点的に配分し、患者が適切な医療を受けられる体制づくりが求められています。

点数や加算の内容を確認するだけでなく、届出や院内掲示、ウェブサイト掲載、実績報告などの実務対応も求められます。

特にベースアップ評価料や医療DX関連の評価は、算定要件を満たしているか、必要な書類を期限内に提出できるかがポイントです。

施設基準の届出が遅れると、予定していた月から算定できない可能性があるため、対象項目の確認、担当者の整理、必要書類の準備を計画的に進めましょう。

厚生労働省の改定ページでは、施設基準届出チェックリストや疑義解釈資料も順次掲載されています。

診療報酬改定による医療現場への主な影響を整理すると、以下の通りです。

ベースアップ評価料によって得られた収入は、対象職員の賃金改善に充てることが前提となるため、基本給や手当など給与体系そのものの再設計が必要になります。

また、賃金改善計画の作成や実績報告書の提出など、導入後も継続的な事務負担が増加することも念頭に置かなければなりません。

出典：令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について｜厚生労働省

今回の改定では、基本診療料や特掲診療料などの施設基準について、新設・要件変更が行われています。

そのため、医療機関は自院が算定している項目や新たに算定したい項目について、基準を満たしているかを確認しなければなりません。

前述のスケジュールの通り、期限内の届出に遅れると7月以降の算定となってしまう可能性があります。

地方厚生局でも、届出期限や早期提出の必要性が案内されています。

出典：施設基準等の届出について（令和8年度診療報酬改定）｜近畿厚生局

医療DX関連の評価が進むことで、医療機関にはオンライン資格確認だけでなく、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどを活用できる体制づくりが求められます。

これにより、患者情報の共有や診療情報の確認がしやすくなる一方、システム導入や運用ルールの整備、職員への周知・教育が必要になります。

また、医療DX推進体制に関する事項を院内やウェブサイトで掲示する対応が必要となるケースもあります。単なるIT導入ではなく、現場の業務フローを見直すきっかけになる点も大きな影響です。

入院・外来・在宅医療それぞれの役割を明確にし、地域全体で患者を支える体制づくりが重視されています。

急性期病棟では、患者の状態に応じた評価や病床機能の見直しが求められるケースがあります。

外来ではかかりつけ医機能や専門医療との連携、在宅医療では訪問看護や介護サービスとの協力体制が重要になります。

単独の施設で対応を終えるのではなく、自院の役割を整理し、必要に応じて他施設と連携する運用がより求められます。

高齢化により、医療と介護の両方を必要とする患者は今後も増えると見込まれます。そのため、病院、診療所、訪問看護ステーション、介護施設などが情報を共有し、患者を継続的に支える仕組みが必要です。

外来と在宅医療の連携、ICTを活用した情報共有、介護施設等との協力医療機関の体制づくりなどが重要な論点になります。

医療機関にとっては、地域内の連携先を整理し、急変時の対応や情報共有の流れをあらかじめ整えておくことが求められます。

令和8年度診療報酬改定に対応するには、改定内容を把握するだけでなく、自院で必要な届出や院内体制の整備を早めに進めることが重要です。

特に、ベースアップ評価料、施設基準、医療DX関連の項目は、算定開始時期や収益に影響する可能性があります。

期限や必要書類を確認しながら、担当者を決めて計画的に準備を進めましょう。

算定に向けた具体的な準備として、まずは自院における賃金改善の対象職員をリストアップします。

あわせて、施設区分に応じた適切な届出様式を準備しましょう。

給与・人事・事務部門が連携し、計画的に書類作成を進めることがスムーズな算定開始の鍵となります。

6月1日から新たな診療報酬を算定するには、施設基準の届出が必要な項目を漏れなく確認することが大切です。

既に算定している項目でも、改定により要件や様式が変わっている可能性があります。

地方厚生局などが示す施設基準届出チェックリストを活用し、自院が算定する項目、届出が必要な項目、提出期限を整理しておくと、届出漏れや算定開始の遅れを防ぎやすくなります。

医療DX関連の評価を受けるには、オンライン資格確認に加え、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの活用体制を確認する必要があります。

システム環境が整っているかだけでなく、実際の運用ルールや職員への周知も重要です。

また、医療DX推進体制に関する事項を院内の見やすい場所やウェブサイトへ掲載することが求められる場合もあるため、掲示内容の整備も進めておきましょう。

診療報酬改定では、告示や通知の発出後も、疑義解釈資料や訂正通知によって具体的な取扱いが示されることがあります。

特に、ベースアップ評価料や施設基準、医療DX関連の項目は、実務上の判断に迷いやすい部分も多いため、最新情報の確認が欠かせません。

厚生労働省や地方厚生局の情報を定期的に確認し、院内の担当者間で共有する体制を整えておくことが重要です。

令和8年度診療報酬改定は、医療機関の経営や実務だけでなく、患者の窓口負担や受診環境にも影響します。

具体的に患者側にどのような影響があるのか、押さえておくべき3つのポイントを解説します。

物価高騰の影響により、入院時の食事に関する費用も見直しの対象となっています。入院中の食事代は、医療費とは別に患者が一定額を負担する仕組みです。

物価高騰や材料費の変動を反映し、入院時食事療養費等の引き上げに伴って患者の標準負担額も改定されます。具体的な金額については、加入している医療保険や医療機関の案内をご確認ください。

特に長期入院の場合は、1食あたりの負担増が積み重なり、家計への影響も大きくなりやすいため、入院前に費用の目安を確認しておくことが大切です。

出典：入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件｜厚生労働省

医療DXの推進により、マイナ保険証、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどを活用した情報連携が進められています。

患者にとっては、過去の薬剤情報や診療情報が医師・薬剤師に共有されやすくなり、重複投薬の防止や診療内容の確認に役立つ可能性があります。

一方で、医療機関ごとに対応状況が異なる場合もあるため、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスへの対応状況を事前に確認しておくと、受診時の手続きがスムーズになります。

今回の改定では、オンライン診療や遠隔連携に関する評価も見直されています。

たとえば、遠隔地の専門医と連携した診療や、在宅医療に関わる医師同士の情報共有などが進むことで、患者は自宅や地域の医療機関にいながら専門的な助言を受けやすくなる可能性があります。

通院が難しい患者や、専門医が少ない地域に住む患者にとっては、受診の選択肢が広がる点がメリットです。

ただし、オンライン診療が適しているかは症状や病状によって異なるため、必要に応じて対面診療と組み合わせることが重要です。

今回の診療報酬改定では、医療従事者の人材確保（ベースアップ）と医療DXの推進が特に重要な軸となります。

医療機関は、ベースアップ評価料や施設基準の届出、システム整備などを早めに確認する必要があります。

患者側にも、薬剤費や入院時の食費、受診環境の変化などの影響があるため、改定内容を把握しておくことが大切です。