介護の夜勤の給料はいくら？手取り・月収30万は可能？相場・計算方法・稼ぐコツを徹底解説

介護の夜勤の給料は、基本給に加えて支給される「夜勤手当（当直手当）」によって大きく変わります。

1回あたり3,000円〜8,000円程度が目安で、病院の介護職員の事例では1回8,000円、特別養護老人ホームでは1回3,000円または5,000円、グループホームでは1回3,000円（2人体制）〜5,000円（1人体制）といったケースが挙げられます。

介護労働安定センターの調査では、深夜勤務がある介護職員の月間平均深夜勤務回数は5.3回で、分布は『5〜6回』が最も多い結果です。これに基づくと、夜勤手当は月16,500円〜44,000円程度（※1回3,000円〜8,000円で計算）が目安となります。

さらに、施設によっては深夜勤務割増手当を含めて支給するケースもあり、最終的な給料は「回数×手当額」で決まります。

出典：介護職におけるキャリアパスA病院介護職員の割合
出典：介護事業所におけるモデル賃金体系に関する調査研究報告書
出典：令和5年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書｜公益財団法人介護労働安定センター

※金額は目安であり、事業所により異なります

※実際の給料は「夜勤回数×手当額」に加え、深夜勤務割増手当の扱い（含む／別途支給）によって変動します。

介護職員の夜勤を含む給与は、主に「基本給」「夜勤手当」「深夜割増賃金（割増賃金）」で構成されています。

基本給をベースに、夜間勤務に対する手当が上乗せされる仕組みです。さらに、資格手当や処遇改善加算などが加わることで、月収は大きく変動します。

夜勤回数が増えるほど手当額も積み上がり、同じ基本給であっても総支給額に大きな差が生じます。

深夜割増賃金は、労働基準法に基づいて支給が義務付けられている手当です。22時から翌朝5時までの時間帯に働いた場合、通常賃金の25％以上を割増して支払わなければなりません。

これはどの業種でも共通のルールであり、介護職も例外ではなく、該当する時間帯に勤務すれば必ず発生する法定手当といえます。

両者の大きな違いは「法的義務があるかどうか」です。

• 深夜割増賃金：法律で支給が義務付けられている
• 夜勤手当：事業所が独自に設定する任意の手当

支給方法には次の2パターンがあります。

• 別々に支給：深夜割増を計算し、さらに夜勤手当を加算
• 夜勤手当に含める：深夜割増分を含んだ金額として支給

求人票では内訳の記載が異なるため、確認が重要です。

処遇改善加算の仕組み

処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的とした国の制度です。

処遇改善関連の加算は、2024年度（令和6年度）6月の改定で『介護職員等処遇改善加算』に整理（一本化）されました。事業所の算定開始時期や経過措置の扱いは通知・Q&Aで確認が必要です。

支給方法は、毎月の手当として上乗せされる場合と、一時金（賞与）として支払われる場合があります。

特別手当・その他の手当

事業所ごとに以下のような独自手当もあります。

• 年末年始手当（正月手当）
• オンコール（待機）手当
• 特別手当（業績・貢献度に応じて支給）

夜勤手当だけでなく、これらの手当を含めた「総支給額」で比較することが、実際の給料を正しく把握するポイントです。

出典：介護事業所におけるモデル賃金体系に関する調査研究報告書
出典：介護職員の処遇改善について（第245回社会保障審議会介護給付費分科会資料より一部抜粋）｜厚生労働省

主な施設形態ごとの夜勤手当の支給例を紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）の手当は、1回あたり3,000円〜5,000円が目安です。

• B特別養護老人ホームの事例：1回3,000円。介護職員の平均年収は270.4万円。
• 社会福祉法人松美会の事例：夜勤は月4〜5回、1回5,000円。

同施設でも、法人規模や運営方針によって手当額に差があることが分かります。

介護老人保健施設（老健）は、1回あたり5,000円〜8,000円程度が一般的です。医療的ケアを含む業務があるため、特養やグループホームよりやや高めに設定されるという特徴が見られます。

夜勤回数は月4〜6回程度が多く、夜勤手当だけで月20,000円〜48,000円程度になるケースもあります。

グループホームは、事例から見ると1回あたり3,000円〜5,000円が目安となっています。体制人数や回数によって変動するケースもあります。

• 求人事例：
  • 2人体制：1回3,000円
  • 1人体制：1回5,000円
    （夜勤は月4〜5回程度）
• B社の事例：1回5,000円。同月内で6回目以降は1回6,000円（1,000円増額）。
• 株式会社たまゆらの事例：夜勤は月4〜6回程度、1回5,000円。

夜勤回数が多い職員へのインセンティブ制度を設けている法人もある点が特徴です。

小規模多機能型居宅介護では、1回5,000円前後がひとつの目安です。

前述のB社のように、法人内で共通規定を設けているケースでは、サービス形態にかかわらず同額の夜勤手当が適用されることがあります。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）では、医療ニーズの高い利用者が多いため、5,000円〜8,000円程度が目安とされることがあります。

夜勤に対して「職務手当」などの名称で支給するケースも見られます。

介護医療院では、医療的ケアの比重が高いことから、6,000円〜8,000円程度と比較的高水準になる傾向があります。

責任の重さや業務負担を考慮し、夜勤手当を厚めに設定している法人も少なくありません。

ただし、実際の給料は「夜勤回数×手当額」に加え、深夜割増や処遇改善加算の有無によって大きく変わります。

働き方によって、夜勤で得られる収入には差が出ます。ここでは働き方別の給料相場と、月10回勤務した場合のシミュレーションを解説します。

正社員として日勤・夜勤の両方に入る場合、基本給に夜勤手当や処遇改善手当などが上乗せされます。2024年（令和6年）9月時点の処遇改善加算取得事業所における介護職員（月給・常勤）の平均は以下の通りです。

• 基本給等（基本給＋月々支払われる手当）：253,810円
• 平均給与額（賞与等を含めた月額換算）：338,200円

※平均給与額は、基本給・手当等に加えて一時金（賞与等）を月額換算して含む指標です。「毎月の支給額そのもの」とは一致しない点に注意が必要です。

また、グループホームの正社員求人例では、基本給170,000円〜195,000円に、処遇改善手当と月4〜5回の夜勤手当（1回5,000円）を含め、月の賃金総額目安は207,000円〜217,000円程度と設定されています。夜勤回数が増えるほど、ここにさらに上乗せされる仕組みです。

出典：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要｜厚生労働省

夜勤専従の正社員は、勤務回数の多さに比例して手当や深夜割増の総額も大きくなる傾向にあります。

具体的な金額は事業所ごとに異なりますが、一般的には月収が高くなりやすいのが魅力です。夜勤専門の枠を設けている法人なら、より安定してシフトに入れるでしょう。

パートタイマーの基本時給は、事例として950円〜1,200円程度が確認できます。

夜勤専従パートの場合は、「基本時給×実労働時間＋深夜勤務割増手当（22時〜翌5時）＋夜勤手当」で1回あたりの日給が決まります。

例えば、時給1,000円で8時間勤務した場合は8,000円が基本賃金となり、ここに深夜割増や夜勤手当が加算されます。勤務時間が長い（16時間など）場合は、日給も大きくなります。

※夜勤手当のみの計算（基本給・深夜割増を除く）

■夜勤手当1回5,000円の施設

5,000円×10回＝月額50,000円

■回数に応じて増額する施設（B社の例）

• 1〜5回目：5,000円×5回＝25,000円
• 6〜10回目：6,000円×5回＝30,000円

合計：月額55,000円

このように、夜勤回数が増えるほど手当総額は大きくなります。法人によっては「6回目以降増額」といった仕組みを導入し、多く夜勤に入る職員の負担に配慮しているケースもあります。

出典：介護事業所におけるモデル賃金体系に関する調査研究報告書｜厚生労働省

夜勤専従の「手取り額」は、総支給額（額面）から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額です。一般的に、手取りは額面の約8割前後が目安とされています。

たとえば額面30万円の場合、手取りは約24万円前後になる計算です（扶養状況等により変動）。

夜勤専従は夜勤回数が多くなるため、夜勤手当や深夜割増が積み上がり、額面自体が高くなりやすい働き方です。

2024年（令和6年）9月時点の処遇改善加算取得事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、「338,200円（基本給＋手当＋賞与月割分）」となっています。

手取りで30万円を目指す場合（額面約37〜38万円）は、資格・役職・賞与水準などが大きく影響します。夜勤専従の場合は夜勤回数が増えるため、以下の手当が重なれば、額面30万円を超えるケースは考えられます。

• 夜勤手当（1回3,000円〜8,000円）
• 深夜勤務割増
• 処遇改善手当

条件次第では日給24,000円前後は現実的です。

シミュレーション例

【条件例】

• 時給：1,170円
• 夜勤手当：5,000円
• 実労働時間：14時間
• 深夜割増対象：6時間（22時〜翌5時、25％増で計算）

計算

• 基本時給分：1,170円×14時間＝16,380円
• 深夜割増分：1,170円×0.25×6時間＝1,755円
• 夜勤手当：5,000円

合計：23,135円

シミュレーション上は23,115円のため、24,000円には届いておりません。

ただ、時給がさらに高い場合や、夜勤手当が1回8,000円のケースであれば、24,000円台に届く可能性は十分あります。

参考となる額面年収の例は以下の通りです。

• A病院介護職員平均年収：320.3万円
• B特別養護老人ホーム平均年収：270.4万円
• 全国平均（月給・常勤）：338,200円→年換算約405万円

夜勤専従の場合、夜勤回数が多いため、これらと同等、あるいはそれ以上の額面年収になる可能性もあります。ただし、以下によって年収は大きく変わります。

• 正社員かパートか
• 賞与の有無
• 夜勤回数
• 処遇改善の配分方法

最終的な手取り年収は、これらの額面から税金・社会保険料を差し引いた金額となります。

介護職で月30万円以上を目指すには、「基本給を上げる」「手当を積み上げる」「地域・法人を選ぶ」という3つの視点が欠かせません。

特に夜勤の入り方や施設選びによって、同じ職種でも月収は大きく変わってきます。具体的な収入アップの方法を見ていきましょう。

もっとも直接的なのは、夜勤回数を増やすことです。夜勤手当は1回3,000円〜8,000円程度が目安で、月に4回から8回へ増やせば、それだけで1万円〜3万円以上の差が生まれます。

さらに、6回目以降に増額される法人もあり、回数が増えるほど効率的に収入を伸ばせるケースもあります。ただし、体力面とのバランスは慎重に考える必要があります。

施設によって夜勤手当の設定は異なります。例えば、1回3,000円の施設と8,000円の施設では、月5回で25,000円もの差が出ます。

医療的ケアが多い施設や人手不足の事業所では、比較的高めに設定されていることもあり、求人票では「夜勤手当がいくらか」を必ず確認することが重要です。

都市部や慢性的に人手不足の地域では、基本給や手当が高めに設定されている法人も存在します。特に大都市圏では、処遇改善手当や地域手当が上乗せされるケースもあります。

同じ仕事内容でも、勤務地によって年収が数十万円変わることもあるため、エリア選びは重要なポイントです。

資格手当の有無も収入に直結します。

• 初任者研修
• 実務者研修
• 介護福祉士

ステップアップすることで、資格手当が加算されるほか、昇給・役職登用の可能性も広がります。

特に介護福祉士は求人条件や給与テーブルが上がるケースが多く、月30万円を目指すうえで有利です。

法人によっては、「毎月の給与に手当として上乗せ」「賞与として支給」「夜勤者に厚く配分」など配分方法が異なります。

求人票だけでなく、「処遇改善の支給方法」まで確認すると、実際の月収差が見えてきます。

夜勤手当はどの施設でも同じではありません。施設の機能や法人規模、地域の人材状況によって設定額に差があります。

ここでは、比較的夜勤手当が高くなりやすい施設の特徴を整理し、求人選びで確認すべきポイントを解説します。

医療機関との連携が強い施設や、医療的ケアの頻度が高い現場では、夜間の判断力や対応力が求められる場面が増えます。

そのため、業務負担や責任の重さを反映し、夜勤手当を高めに設定しているケースがあります。

急変対応や看護職との連携が必要な体制では、通常より高い手当水準になる傾向があります。

大手法人が運営する施設は、給与体系が明確で、夜勤手当や各種手当の基準が統一されていることが多いです。

資金基盤が安定しているため、人材確保の観点から夜勤手当を一定水準以上に設定している場合もあります。

また、夜勤回数に応じた増額制度や、資格手当との併用など、収入を伸ばしやすい仕組みを整えている法人も見られます。

慢性的に人材が不足している地域では、夜勤に入れる人材を確保するため、手当を高めに設定する法人も存在します。特に地方都市や郊外では、都市部よりも夜勤手当が高いケースもあります。

求人条件に「夜勤手当◯円」と明示されている場合は、周辺施設と比較することが重要です。

介護夜勤の給料は、「基本給＋夜勤手当＋深夜割増＋処遇改善手当」の組み合わせで構成されます。夜勤手当は1回3,000円〜8,000円が目安で、回数次第で月収に大きな差が生まれます。

月30万円以上を目指すことも可能ですが、夜勤回数、施設選び、資格、法人の配分方針が重要です。数字だけで判断せず、内訳を確認することが収入アップのポイントになります。